さむらい行政書士 庭山行政書士事務所

新潟県の建設企業の活性化 !そのお手伝いをしたい!

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

出口宗和 著 答えられそうで答えられない語源から     平成22年5月20日
 
今日の言葉 じたばた です。
 
じたばたのジタとはバタとはなに?
 
手足をバタバタさせる。
 
あわてふためく。
 
もともとは「七転()八倒」のこと。
 
シチテンバットウのシチ(ジタ)バッ(バタ)が変化したものです。
 
鳩山政権も最初から「じたばた」ですね。
 
今日の語源でした。
 参考文献 出口宗和 著 答えられそうで答えられない語源から 二見書房 476
 
昭和62年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)組合員がJRに不採用となった問題で、前原誠司国土交通相は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、政府などが示した和解案に沿って組合員側と和解手続きに入るよう指示した。18日の記者会見で明らかにした。
組合員側に1世帯当たり約2200万円、総額約200億円の和解金を支払うことが和解案の柱。
ただし、これまでの訴訟を取り下げ、国がJRの雇用確保を保証しないことなどが条件。
17日までに組合員ら原告910人のうち、904人が和解案を承諾した。
今回の和解案は4月9日に、与党3党と公明党が国と国労側に提示した案に沿った内容。
ただ、これまでの訴訟の判決で示された賠償の最高額である1人550万円をはるかに上回っており、
「ゴネ得」との批判がある。(産経新聞)
・・・・・・
 
JR不採用問題は金銭面では23年ぶりに解決に向かうという。
 
1957年から国鉄は急速に施設の建替えや建設、輸送力の強化などを推進し、
1964年に東海道新幹線が開業し国鉄の技術力を世界に示していきます。
しかし、1970年前後から自動車や航空機との競合が激しくなり、
政治的判断により、採算性を無視したローカル線が次々に建設されていったことや、過剰な雇用による人件費の負担が経営を圧迫しました。
さらに、経営改善を理由に運賃値上げが繰り返されたことで、益々国鉄の利用者が減少するという悪循環の中で、国鉄の経営は危機的な状況に陥っていきました。

さらに日本社会党の支持母体であった国労が展開してきた、安全確認などを名目に通常よりも
ゆっくりと列車を走らせダイヤをわざと混乱させるという遵法闘争や、
違法なスト権スト、組合員による怠惰で横柄な態度、ヤミ手当ての発覚などは利用者の反発を招いて、
都市部での国鉄離れを加速させていくことになりました。

こうしたことから中曽根政権は、国鉄の債務解消と労働組合の弱体化を目的として、
国鉄の分割を民営化の方針を決定します。
左翼組合勢力の抵抗を排して19861128日国鉄改革関連8法が成立し、
1987年4月1日付で国鉄は地域別の旅客鉄道会社6社と貨物鉄道会社1社に
分割・民営化されました。

JR不採用問題は国鉄からJRへの移行に際して不採用となった1047人の大半が、
国労の組合員だったことから、国労つぶしの不当労働行為だと批判されました。
しかしかつての国労がやってきたことがいかに適当で利用者に不快感を与えて来たか、
国鉄時代を体験している人なら誰もが知っているはずです。

実際に国労関係者を排除して再出発したJRのサービスが格段に向上したことからみても
当時のJRの判断は間違っていなかったと言えます。

これまで国労組合員らは鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取って
損害賠償などを求める複数の裁判を起こしていますが、裁判で認められた最高の賠償額は、
遅延金利分を含め1人当たり約1100万円であり今回の半額です。
 
加えて原告らの生活を支援してきた団体などにも約58億円が支払われるそうですが、
これは政府ではなく2200万円をもらう原告たちが返済するべきです。

労働組合というのは本来は労働環境の改善のための組織であるはずですが、
我が国の場合は政治活動を優先させて、おかしなことをやる団体となっています。
この国労も日教組も自治労も巨大労組こそ反社会的集団となっています。
・・・
 
無駄をなくすはずの民主党政権。 しかし政権交代したその姿は無駄使いばかり増えて、
日本の財政は本当に大丈夫なのだろうかと思えてきます。
子供手当や高校無料化や農家の戸別補償など、必要のない無駄なバラまきをして、
労組と組んでいるために今回のような無駄なお金までばら撒き、
ほとんど選挙のためとしか思えません。
 
再就職もせずにJRに採用させろと言ってきた連中はまともではない。
ろくに仕事もせずに怠けて反社会活動をしてきた人間になぜこんな高額なお金を払うのか、
実態を知れば腹立たしい・・・。
 
国鉄の残した債務を負担し、このような和解金も負担し、民主政権のばら撒き無駄使いまで負担させられる身になれば、真面目にやってきた国民は何なのだろうか・・・。
国民はこの現実をよく判断されたい。
 
 
参考:産経新聞

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

 
新発田城三階櫓自衛隊敷地より写す平成22年5月16
お城ファンにとってすべて珍しい写真と思います。
イメージ 2
イメージ 3
イメージ 1
お約束どおり、普天間基地について記載いたします。
下記はウィキペディア百科事典の記事です。
 
戦前、飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地であった。また本島南部の那覇や首里と北部の国頭(くにがみ)を結ぶ交通の要衝でもあり、琉球松の並木道が続いていたという。水や交通の要衝であったことから,戦前は「宜野湾」,「神山」,「新城」という集落が街道沿いに存在していた。特に旧宜野湾は宜野湾村の中心で多くの民家が建ち並び,松並木街道沿いには郵便局,宜野湾国民学校,役場等の公共機関や商店などもあった。また,畑作が営まれる丘陵地には「屋取集落」と呼ばれる旧士族が開墾のため開いた散村形態の集落も分布していた。
  • 1945 - 沖縄戦の最中に、宜野湾一帯がアメリカ軍の支配下に置かれると、アメリカ陸軍工兵隊の発注により中頭郡宜野湾村(現・宜野湾市)の一部土地を接収し、2,400m級の滑走路を持つ飛行場が建設された。
  • 1953 - 滑走路が2,800メートル(9,000フィート)に延長され、ナイキミサイルが配備された。
  • 1960 - アメリカ陸軍からアメリカ海兵隊へ移管された。民有地については、琉球政府が住民から土地を一括で借り上げたうえで米海兵隊に又貸しをし、軍用地料(基地・飛行場の土地賃借料)についてはアメリカ側から琉球政府に支払われたものを住民に分配する方法が採られた。
  • 1972 - 沖縄返還がなされた際、事務が琉球政府から日本政府(防衛施設局)に引き継がれ、飛行場は引き続き存続することとなった。 現在でも、普天間飛行場が占める土地のうち、およそ9/10は私有地である。このため、年間61億円を超える賃借料が地主に支払われている。
  • 飛行場として使用されてきた土地については、有害危険物質の流出による土壌汚染が懸念されているほか、遺跡の発掘調査や、沖縄戦の際に埋もれたままの遺骨収集や不発弾の処理も必要である。普天間基地周辺は、沖縄戦の最大の激戦地ともなった嘉数の戦いの主戦場である。この付近では数万名の日米兵士が戦死しているが、未だ多くの戦死者の遺骨が基地内に眠ったままとなっている。さらに、沖縄戦とその後の普天間基地建設によって形状が変化した土地につき、詳細な測量による地主毎の所有地境界の明確化も必須である。これらの作業のためには、日本側による基地への立ち入りと調査が必要であるが、米軍基地に関する日米地位協定による制限のため、そのような調査は未だ行われていない。また、同協定によって、米国側は土地明け渡しの際に原状回復義務を負わない。加えて、当基地に限らず米軍用地返還の際には跡地利用に関して各業界の莫大な利権が絡むため、その利害調整は極めて難しい作業である。さらに、軍用地料を受けている地主にとっては返還は地料収入が断たれることでもあり、その対策も必要になる。
以上の記事からも分かるとおり、普天間基地については複雑な事情が絡まっており、決して単純に解決出来る問題ではないということを理解できると思います。
1.  第一に述べなければならないのは、1945年(昭和20年)米軍が沖縄本島に上陸し、戦闘が始まり住民は避難しました。
 その後、戦闘が終了した後我が家または、我が畑に戻ってきてみれば、米軍がその土地を占領し、自分の土地にも関わらず立ち入ることさえ出来ない状況であったということです。
 その時の悔しさ、無念さは当事者しか分からないものでしょう。
地代が正確にいつから住民に支払われたかは、私はわかりませんが、海兵隊に移管した1960年からは間違いなく、申請した地主に支払われたと考えます。
その時、測量した訳でもなく、申し立てのまま支払われたため、実際の面積以上に未だに支払われ続けられているわけです。
このころの地代は慰謝料的なものと考えてもよいと思います。
 私は、1972年の沖縄返還時に地代ではなく、地主から買い上げるべきであったと考えます。
正確な測量はできずとも、申請の面積で買い上げ政府の所有にすべきでした。
 いろいろな思いからどうしても売却できない地主と、一坪地主のように反対するためだけに所有している地主以外の人たちは売却に応じたと考えます。
1972年時点では、まだまだ、戦争を肌で感じた世代が大半だったでしょうから、いろいろな思いを持つ人がいても、当然です。
 
2.しかし、2010年の今日では、どうでしょう。
61億円の毎年の地代を受領している地主の何割が基地周辺の騒音公害や、事故の危険にさらされる地域に住んでいるのでしょうか。
 また、戦後生まれで戦争の悲惨さを肌で感じ取れない世代の地主は今何割を占めているのでしょうか。
ひとつの一般論の例で言えば、ある人の所有する土地を勝手に占拠し地代を払っているものがいたとしたら、その地代は受け取らず供託します。
そして、裁判や話し合いで決着した段階で受け取るのか゜一般的です。
 地代を受け取りながら出て行けとはいえないのです。
普天間で地代を受け取りながら反対をとなえる人がいたら、矛盾しております。
買取請求を政府に言うか、地代を供託すべきです。
 
戦後生まれの戦争被害者の子供や孫の地主は不労所得であり、国民と海兵隊に感謝すべきであり、反対闘争に参加すべきではありません。
地主ではない反対者は基地労働者や地主の所得をどうするのか、真剣に考えるべきです。
決して政府に補償を要求すべきではありません。
また、基地があることを承知して引っ越してきた人も反対闘争に参加すべきではありません。
福岡でも伊丹でも、飛行場の近くに家は沢山ありますが、飛行場建設より後に引っ越してきた人は反対とは言えないでしょう。
騒音や危険があるからその土地の値段だつたのですから。
 はっきり申し上げて反対闘争をしている方には「あまえ」があるように思えてしかたありません。
以上が私の考えです。

全1ページ

[1]


.
庭山行政書士事務所
庭山行政書士事務所
男性 / O型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(12)
  • success
  • 近野滋之
  • 理瀬
  • raspberryko
  • あまのじゃく
  • JJ太郎
友だち一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31

標準グループ

過去の記事一覧

検索 検索

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事