さむらい行政書士 庭山行政書士事務所

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良識ある日本国民の皆様には、駐韓日本大使が襲撃された事件で民主党政権が韓国に抗議をしないのはご存知だと考えます。

「駐韓日本大使の被襲は遺憾」…外交上の葛藤へと飛び火することはないようだ

昨日ソウルで駐韓日本大使が講演途中襲われる突発事態が発生したのですが、両国政府と言論が冷静に対応しながら、今回の事件が韓日外交葛藤へ飛び火はしないと見られます。

柳明桓(ユ・ミョンファン)長官も事件直後、重家大使に電話をかけて慰労の意を伝えました。 

日本政府も別に抗議の意を伝達しませんでした。 

駐韓日本大使に対する直接的攻撃は今回が初めてなので、韓日外交の葛藤へ拡大しないだろうかとひどく緊張した政府はひとまず安堵する雰囲気です。
(7月8日 YTN:韓国語) より一部引用
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278585490/

>柳明桓(ユ・ミョンファン)長官も事件直後、重家大使に電話をかけて慰労の意を伝えました

韓国は、自国内で自国民が「韓国駐在の日本大使」を襲撃しておきながら「電話」で事を収めるとは非常識で、韓国は「重家大使」の警護すら出来なかった事を正式に「日本に謝罪」すべきです。

>日本政府も別に抗議の意を伝達しませんでした

日本は韓国へ「再発防止」を要請しただけで、鳩山前内閣から「脱小沢」を掲げた「菅民主党」政権ですが民主党の中身は同じ「韓国第一の反日政党」だから「抗議」をしないのであり、自国の大使が襲撃されても抗議をしない「日本は国際社会の笑い者」です。

>駐韓日本大使に対する直接的攻撃は今回が初めてなので、韓日外交の葛藤へ拡大しないだろうかとひどく緊張した政府はひとまず安堵

韓国は事の重大さを理解していませんが、日韓の外交問題ではなく「普通の国」ならば「大使を呼び戻して大使館を閉鎖」するのが当然で、一国の大使という「国際的な要人」への安全保障との「国際問題」なのです。




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↑ 動画ニュースよりカットされた部分

仙谷官房長官は7日の記者会見で「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しましたが、これは「韓国」が求めている事に同意する発言です。

韓国は、1965年に締結された「日韓基本条約」で除外された事項について「両国が追加の交渉、または再交渉を行う」事を求め、「日韓請求権協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)で「従軍慰安婦被害者」・「サハリン強制徴用被害者」・「原爆被害者」問題は当時協議されなかった事項で「請求権協定の適用対象から除外される」ため「個人請求権は有効だ」と主張しています。

韓国政府は1971年の「対日民間請求権申告に関する法律」と1972年の「対日民間請求権補償に関する法律」(1982年廃止)により、軍人・軍属などの遺族には「個人補償金」を与えましたが、「元慰安婦」・「サハリンなど在外韓国人」・「原爆被害者」を「補償対象外」としたのは「韓国政府」であり「日本への個人請求権」は無効です。

日本と韓国は、1965年(昭和40年)に「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)を締結しており、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されており、従って「日本が韓国に対し更に賠償する義務」も「韓国から賠償請求を受ける義務」も存在はしないのです。

1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓基本条約の関係諸協定」・「日韓請求権並びに経済協力協定」により「日本は韓国に8億ドル」の経済援助を行ない、内訳は「無償援助」として「3億ドル」(1080億円)・「有償援助」として「2億ドル」(720億円)・「民間借款」として「3億ドル」(1080億円)で、当時の「日本の外貨準備額は18億ドル」ですから莫大な金額であり、現在価格にすると当時の韓国の「国家予算の1.5倍」に当たる「2兆円相当」の援助をしたのです。

韓国への経済支援はこれだけではなく「日韓基本条約締結時」に「統治国である日本」は「統治された民族である朝鮮」へ「全ての財産を無償で与えた」のであり、これは過去の戦争において世界中でも例をみない事で「統治国の所有物」はたとえ統治された民族が独立をしても「統治国の物」です。

日本は韓国に対して、海外資産だった「病院」・「学校」・「警察署」・「鉄道」・「裁判所」・「上下水道」・「公園」・「教育機関」・「道路」・「農地」・「工場」など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た「日本の財産」をまるごと与えているのです。

このような手厚い補償を受けたにも関わらず「朝鮮人」は日本人個人の「私有財産」までも略奪し、結局「日本政府」と「日本人個人」からの「賠償+設備+略奪」を連合国GHQが試算したところ、当時の「韓国の国家予算10年分以上」である「約60億ドル」と、最低に見積もっても「約16兆円」を渡したのです。

日本は韓国に対して「個人への直接補償」を提案したのですが「韓国側が拒否」をして「韓国政府が個別補償」をすると決めたのですから「個別請求権を放棄」したのは韓国であり、韓国の「個人補償」の総額は「約91億8000万ウォン」(当時約58億円)と「日本よりの無償援助3億ドル」(当時約1080億円)の僅か「5.4%」しか支払っていません。

「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」

太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・スンイム会長)は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。

遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録(一般請求権小委員会第12、13回会議録)」を公開した。

遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。

遺族会はさらに「朴正熙(パク・チョンヒ)政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
(朝鮮日報)より引用
http://web.archive.org/web/20040923181057/japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html

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私は本ブログで再三再四記事としていますが、民主党は野党時代から「韓国第一」の反日政党で、「永住外国人への地方選挙権付与」は1998年の「民主党結党時から基本政策」の一つに掲げられ、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」(慰安婦と名乗り出た韓国人に謝罪と賠償金を支払う)の成立まで目指して、財政難を理由に政権公約を守らないのに「韓国へ日本国民の血税」を渡す事を考えています。

菅民主党は駐韓日本大使襲撃に抗議をしない韓国第一の反日政党であり、韓国への個人請求権は解決積みなのです。

良識ある日本国民の皆様、韓国へ抗議をせずに個人請求権を検討する民主党についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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  李朝時代の朝鮮半島の交通といえば、道路らしい道路はなく、ソウル内では「カゴ」であり、地方では小型馬の朝鮮馬のみで荷車さえありませんでした。橋梁も永久的なものは希で渡し舟や丸木で渡河していました。

  1899年、日本資本の京仁鉄道合資会社が漢江西岸の鷺梁津(ノリャンジン)〜済物浦(さいもっぽ)の鉄道を開通させました。これは朝鮮が鉄道施設権を米国人に売り渡していたものを買い取ったものです。その後、京釜線が全通し、日露戦争時には軍事輸送を目的とした京義線が全通。1910年日韓合邦を機に鉄道の所管は朝鮮総督府の鉄道局に移管されます。これら(京仁、京釜、馬山浦、京義の4線)にかかった費用は6600万円ですべて日本国民の血税です。1906年の大韓帝国の税、印紙税収入は全部で784万円という時代です。この当時の1円が10万円に相当するとすれば6.6兆円という金額になります。

  この後、4線からあがる運賃も含めて公債その他の資金を調達しながら、湖南線(1914年)、京元線(1914年)、咸鏡線((1928年)、図們線(1933年)、満浦線(1939年)、平元線(1941年)が敷かれます。なお、朝鮮総督府は私鉄も買収しました。

  昭和7年(1932年)の満州国建国により、日本から朝鮮半島経由での満州への移動がさらに盛んになると、各線列車の増発と増設、スピードアップが一段と進みます。急行旅客列車は「ひかり」「のぞみ」と命名されました。新幹線の名称のルーツは朝鮮半島にあったのですね。

  1910年に年20万という乗客数は1944年(昭和19年)には1億637万人になっています。貨物輸送量は90万トンから3120万トンに膨れ上がっています。

  昭和15年に弾丸列車構想というのがあり、北九州から壱岐、対馬を経て釜山まで海底トンネルでわたり、満州の鉄道に乗り入れ、新京、北京に至るという壮大な構想もありました。

  朝鮮半島の鉄道はこうした黎明期から日本国民の血税と関係者の苦労によって築かれ、壮大なスケールの夢と構想もありました。しかしこの歴史は堅く閉ざされ語られることはありません。韓国の歴史教科書には「電気と鉄道などの事業は朝鮮総督府や日本の大企業がこれをにぎり、彼らの利益を増大させることに利用した」と大嘘が書かれているそうです。



参考文献
  「歴史を捏造する韓国」中川八洋著
  「日本の植民地の真実」黄文雄著
  SAPIO2010.5.26
      「『東京発満州行』大東亜共栄圏を突っ走る幻の『弾丸列車計画を追う』SAPIO編集部
      「世界を駆けた!大日本帝国『鉄路の栄光』SAPIO編集部

添付画像
  京釜線(京城-釜山)鉄道開業式典(PD)


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転載元転載元: 偏った歴史観を見直す「かつて日本は美しかった」

フランスに1年半ほど、留学していたことがあります。
92年から93年にかけてです。
フランスはあのころから、移民問題で社会が紛糾していました。

  郊外の団地は、移民が集まり、校内暴力が絶えず先生がすぐやめるとか、
  都心の移民街では、失業とドラッグが蔓延とか、
  ルペンという民族主義政党が支持を集めるとか、
  イスラム教徒とキリスト教秩序の対立とか・・・。

イメージ 1


大阪では昔から、半島系の人が多いけれど、
「うまくいっている」というのとは、程遠いと思われます。
むしろ、治外法権なんじゃないのかな。
上のフランスと同じ現象だから、特に在日が悪いという問題ではなく
どこの国でも移民が来ると、そうなるということ。

  移民1000万人とか、
  多文化共生(他文化強制のあやまり)とか、

この状況を、全国どこででもということ。

  何のために?
  誰のために?
  我々のご先祖は喜ぶ?
  我々の子孫は我々に感謝する?

フランス国営テレビが、そんな日本に警告の番組。
選挙も近いことだし、
この国のことを、外部から客観的にみてみるのも、
いいんじゃないだろうか。


うん。
よく考えて、投票しよう。
何を基準に、投票すればいいのかわからない、
というときは、
こっちの動画を見ておくれ。



身はたとえ 武蔵野野辺に
朽ちぬとも 留めおかまし
ヤマト魂   (吉田松陰)


イメージ 2
たまりんさんより

転載元転載元: オノコロ こころ定めて

出口宗和 著 答えられそうで答えられない語源から 
    平成22年79
 
今日の言葉 経済 です。
 
生産、消費、金融など社会生活を総称すること。
エコノミーというが、もともと [経世済民] のことだが、これ、日本語です。
 
「経」は治める、「済」は救うこと。
 
つまり国民生活全体を考える「政治およびその理念」です。
 
江戸時代、太宰春台の「経済録」が最初の書名として知られます。
やがて明治になって、外国のエコノミーを「経済」と訳しました。
 
民主党の経済政策は選挙と民主党政権のみを考え、国民生活全体を考える「政治およびその理念」はまったくありません。
 
菅総理の消費税発言などを見ますと「経済」になっていないことが良くわかりますね。
 
今日の語源でした。
 参考文献 出口宗和 著 答えられそうで答えられない語源から 二見書房 476
新潟県の日本海です。
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https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/ea/cd/kgjbb/folder/617056/img_617056_15582026_0?20100709094032

中国が最も最初に侵略するのは・・・やはり「沖縄」だと思います。

また、中国が一番欲しいところは・・・「沖縄」なのです。





沖縄県には、人口2000人以下の市町村が11つもあります。

そして、その中で九つが「離島」です。

この中で、外国人参政権の反対決議をしたのは、「与那国町」だけです。





(1)与那国島

まず、最も重要拠点となると思われるのが、与那国島です。

国境の島ですので、最も狙われるのも当然です。

中国人が増えれば自衛隊の誘致の決議もひっくり返されるでしょう。




(2)多良間島

次に重要な重要拠点となると思われるのが、多良間島です。

多良間島は、宮古島と石垣島の間にあり、太平洋へ出る通路にあると同時に空港もあります。

ここの村長が中国人になったら、日中友好という大義名分で研究所や研修所などの施設をたて、気がつい

たら中国人民解放軍の基地ができあがっていた。という事になりかねません。




(3)北大東島、南大東島

次に、さとうきび畑の島、北大東島、南大東島があります。

この二つの島は、沖縄の島々の中では最東端にあり、那覇から約360Km離れています。

そして、沖縄では珍しく東シナ海に接していない、太平洋に突き出した島です。

そして、二つの島とも空港を持っています。

太平洋を牽制するには、良い位置にあるような気がします。




(4)伊平屋島、伊是名島

そして、次に伊是名島、伊平屋島です。

沖縄本島の北端から西に35Km〜40Km に位置します。

沖縄本島の北も太平洋への通路です。

その通路を確保するのに有効な場所に位置しています。




(5)与論島

沖縄本島の北に観光の島与論島があります。

沖縄本島から25Kmしかはなれていませんが、鹿児島県の与論町です。

この島も位置としては重要なところにあります。

幸い人口は5000人を超えていますので、今まで述べた島ほど危険ではありませんが、

人口侵略の警戒が必要な島であることに違いはありません。




このように、外国人参政権反対運動が最も活発化しなければならない、沖縄県でありますが、

県議会で反対決議もなされていません。

今後のJSNの活動で、この危険性も啓蒙していく予定です。

皆様のご支援をよろしくお願いいたします。




引用−沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク(JSN)より 代表 仲村さん
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/83f83d66f41fa86cd2d1da7f93e4bd16?fm=rss

転載元転載元: 幸福メンタルクリニック

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