さむらい行政書士 庭山行政書士事務所

新潟県の建設企業の活性化 !そのお手伝いをしたい!

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SNS、Mixi内の保守に願いをさんの日記を転載させて戴きます。
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300万円の衣装で贅を尽くした、庶民感覚とは無縁の蓮舫が行った、国会議事堂私的利用行為の撮影会。そして、この記事にある尖閣ビデオ非公開。

そういう浮ついたスキャンダルへ国民の目が行っている隙に、日本経済の喫水面下を狙った特大の魚雷が、こちらに向かってきております。

その名は、民主党が本日閣議決定した”温暖化対策基本法”。
 
 
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これから臨時国会の環境委員会で審議され、衆参両院で可決、成立した直後、日本経済に致命的な大穴が開けられます。

というのも、どこの国からも指示されていないのに、日本が自発的に4億トン以上の二酸化炭素削減で、4兆円以上の出費が強制される法律だからです。

環境超先進国の日本がこれ以上省エネを進めるのは、非常に難しいです。例えば、鉄鋼製造一つ見ても、日本の省エネは、すでに世界一。
 
 
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これ以上自虐的に削減して、どうしようというのだろうか。


(ちなみに、鉄鋼製造は還元反応が必要ですので、必ず二酸化炭素が発生します。この部分は物質の性質なので、努力で削減できる問題ではありません。)

鉄鋼に限らず、電力にしろ、機械製造にしろ、日本はこれ以上の省エネは、簡単には出来ません。

しかし、現行比33%以上の削減を日本に要求する”温暖化対策基本法”を作ろうとする、あまりに愚かな民主党政府。


「達成できない場合は、国外から二酸化炭素排出権を買ってください!」だそうです。
 
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ならば、最初からこのような法律を作る事自体、オカシイのです。

ちなみに現行比33%削減と言いますと、

14億トン×0.33=約4億5千万トン。


1トン削減に1万円と考えて、毎年4兆5千億円がドブにポイされます。

一体、ど・こ・が「生活が第一」の民主党なのでしょうかね?
 
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外国人に子ども手当をプレゼントしたり、世界各国に2兆4000億円のODA支援を約束していたり↓
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メコン川流域の環境対策として、5000億円プレゼント。
 
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アフガニスタンへ環境対策として、5000億円プレゼント。
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途上国支援で7,200億円寄付。
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畜生民主党(怒)!!(ついでに賛同する公明党、共産党、社民党、みんなの党も同罪ですね)。

ちなみに、温暖化が深刻である、というのは大嘘です。

温暖化が本当に深刻であるのならば、日本の技術を「高値でも良いから、売ってください!」と、世界中から商談が殺到するはずでしょうから。それが全く無いという事は、温暖化は死活問題ではない、という何よりもの証拠です。
 

転載元転載元: 桜満開

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