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日米戦の遠因となった排日移民法。
大正13年(1924年)、米国で絶対的排日移民法が成立します。これ以来、米国は日本との外交交渉において強硬姿勢をとり続けています。 1906年(明治39年) 日本人の学童は米国人とは隔離 1907年(明治40年) サンフランシスコで反日暴動 1908年(明治41年) 日米紳士協定により一切の新規労働移民を日本は自粛させられる 1913年(大正2年) カリフォルニア州で日本人移民の土地所有禁止 1920年(大正8年) カリフォルニア州排日土地法で日本人移民の子供も土地所有を禁止 1922年(大正11年) 米国最高裁判所で日本人を帰化不能外国人と判断 1924年(大正13年) 連邦法で排日移民法が成立 「日本はあたかも突然、何の前触れもなく、親友に頬を打たれたように感じた」ノンフィクション作家、ジョン・トーランド(大日本帝国の興亡) 昭和天皇は戦後の回想の中で戦争の遠因として以下のように述べています。 「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州(カリフォルニア)移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに十分なものである。又青島還付を強いられたこと亦然りである。 かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、之を抑へることは容易な業ではない」 欧米人の有色人種の差別意識は相当強いもので、例えば、米への日本人移民は「写真結婚」ということを行っていました。写真、履歴書を故郷の仲介者に渡して、文通だけで交際し、入籍して渡米するというものです。こういう文化の違いも奇異の目で見られて攻撃材料にされたのです。 ただ排日運動が起こった当初、日露戦争のときに日本を支援したセオドア・ルーズベルト大統領は排日は日米関係を危うくするものと認識しており、息子宛の手紙で「余は日本の問題(排日)では痛く悩んでいる。カリフォルニア、特にサンフランシスコの大馬鹿どもは向こう見ずに日本人を侮辱しているが、戦争となった暁には、その結果に対して責任を取るのは国民全体なのである」と書いています。そして議会の演説で注意を促し、これ以上、日本人への迫害が続くなら、合衆国軍隊の出動も辞さずとまで警告しました。こうして1908年の日米紳士協定が結ばれます。 1913年になると再び排日が噴出し、1919年のベルサイユ会議で日本が人種平等を提唱したため、排日運動が再燃化します。移民法案が着々と進められ、日本は厳重に抗議します。日本は移民の受け入れ云々ではなく、差別的扱いは日本国民を憤慨させるもので両国の友好のためにならない、と主張しています。 移民法案が上院下院を通過すると日本の反米世論が沸騰しました。日本のマスコミは連名で「排日移民法の成立は内容において人道に背き正義に反するのみでなく、日米両国の伝統的信誼(しんぎ 信用と道義)を無視したる暴挙である・・・」と抗議しました。あちこちで集会が開かれます。そして「米国民に訴ふ」「日本同胞国民に与ふ」と遺書を残し割腹自殺を遂げる人まで出たのです。両国国技館での集会は3万人が集まったといいますから、先月のAPEC4000人デモなど比ではなく、世論沸騰状態だったということです。 ここまでの話だったのか、とちょっと驚きます。おそらくこれも戦後は「日本悪」を刷り込むため言論空間から遠ざけられてきた話なのでしょう。 参考文献 「日本人が知ってはならない歴史」若狭和朋著 文春文庫「昭和天皇独白録」 「大東亜戦争への道」中村粲著 「世界から見た大東亜戦争」名越二荒之助編 添付画像 1942年4月移動させられるカリフォルニアの日系のアメリカ人の子供たち(PD) http://www.hiroshima-blog.com/area/banner001.jpg クリックで応援お願いします。
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1隻は2007年度計画・護衛艦「あきづき」(造船所は三菱重工業 長崎造船所)。もう1隻は2008年度計画・中型掃海艇(造船所はユニバーサル造船 京浜事業所、名称は10月25日に公開)である。
進水したこれらの艦艇は、この後1〜2年ほどかけて艤装をし、就役することになる。
ペルシャ湾で成果を挙げた木造の掃海艇
私は、かつて自著『海をひらく 知られざる掃海部隊』の取材のため掃海艇建造の過程を追い、最後の木造掃海艇の進水式に立ち会ったことがある。
居並ぶ海上自衛官が敬礼する中、わが子の第一歩を見送る造船関係者の視線を浴びて、行進曲「軍艦」のメロディーとともに船台を滑り、波打つ海上に放たれる姿は初々しく、非常に感動的であった。
「掃海艇が木造?」と驚く方もあるかもしれないが、機雷の除去をするためには磁気がご法度だ。そのため、わが国の掃海艇はずっと木で造られていた。
木造船を使用していたのは日本のみであり、まさに船大工の技が生かされていた。そこには熟練のカンや経験が不可欠の、極めて高度な技術が用いられていたのだ。
日本で初めての海外派遣先であったペルシャ湾には、この500トン前後の小さな木造の掃海艇4隻(補給艦、掃海母艦を加えて計6隻)で赴いた。
建造時には想定されていなかった長い航海を経て、過酷な気候条件下にもかかわらず無事に役目を果たしたことは、日本の掃海部隊の練度の高さのみならず、掃海艇建造技術の高さも世界に知らしめることになった。
海上自衛隊幹部は、「この小さな木造の掃海艇で、片道1万3000キロもの航海をしてペルシャ湾まで行き、成果を挙げたのは誇らしいことです」と胸を張っていた。
グレーに色を塗ってしまうと他の護衛艦と見分けがつかないが、中に入ると木の良い香りが満ちていて、「ここは木造艇の中なんだ」と実感する。
特に、横須賀基地に配備されている1000トンの「やえやま」型掃海艦は世界最大の木造船であり、関係者から「世界遺産にも匹敵する。もっと日本の技術の素晴らしさをPRしてもいいのではないか」という声も出ていた。
FRP艇は2010年度計画の予算が付かず
だが、その木造掃海艇も、材料である米マツのコストが上がったことから、2006年度計画の「たかしま」を最後に建造終了となり、2008年度計画艇から、強度の高いグラスファイバー強化プラスティック製(FRP)になった。
FRPにすると建造費は1割高となるが、寿命は木造艇(16年)に比べて2倍長持ちだという。
FRPに移行したと言っても、高い技術が要求されることは変わりない。関係者は「木造艇のノウハウも身につけている専門の職人が必要」と言う。
しかし、FRP艇は2008年度計画、2009年度計画で発注されたものの、2010年度計画の予算が付かず、1年の空白ができてしまっている。
関連企業では、専門性が高いことから技術者の他部門への流動もできず、同部門の存続が困難な状況に陥っているという。世界が目を見張った日本の掃海艇建造技術が、このままでは失われるかもしれない。
年々減っていく護衛艦の予算
イージス艦など護衛艦の製造も、商船などで代替できない設備や技術が多く、企業は受注が減り続ける状況に悲鳴をあげている。
汎用護衛艦(DD型)の造船所受注契約額(艦載砲などを除く)は、2007年度が約349億円、2008年度が313億円、2009年度が297億円と、年々、減少している。
護衛艦は自衛隊の装備品の中でも、製造に関わる企業が飛びぬけて多い。その数は護衛艦1隻につき約2500社。中には、叩いても割れにくい電球など、他社には真似できず、かつ防衛装備品以外の需要が見込めないような特殊技術を持つ「オンリーワン企業」も数多い。
それらの町工場などにこれ以上のコスト削減を迫ることは「もはやできない」と大手プライム企業関係者は漏らす。しかし、大手企業も、利益の見込めない部門の存続が許される状況にはなく、「板挟み」となる悩みは絶えない。
町工場の経営者は、「一流のものを造るためには、設備投資も研究開発もしなければなりません。しかし、受注がなければ・・・」と表情を曇らせる。
やればやるほど損をする中小企業
1999年から導入された競争入札制度も製造企業を圧迫しており、「赤字受注に陥っている」と訴える企業も多い。最新技術習得のために海外で研修するなど努力を重ねても、将来の建造計画は不透明で、目に見えぬ経費は回収できるのかどうか分からなくなっている。
新造艦に対応できるようにドックを新たに建造し、最新の設備を整えて艦艇受注に備えた企業も、防衛省から「民需でも使用可能では」と判断され、結局、予算が認められない場合が多いという。言うなれば「やればやるほど損をする」という構図だ。
先行投資した企業ほど、防衛予算削減の波を受けることになる。これが、果たして国益に適うことなのだろうか。
日本の造船業そのものが世界の価格競争に飲み込まれてしまった感があり、体力が弱くなっている中で、防衛部門での受注減がトドメを刺すようなことになりかねない。
昨今の尖閣諸島を巡る問題では、これまで、必要な法整備をはじめとする施策をサボってきたツケが回ってきている。
領土を守る気概が希薄だったことを大いに反省し、今後の(徹底した)取り組み次第では、今ならまだリカバーすることができよう。しかし、防衛技術の基盤維持は対策を怠れば、確実に将来はない。後で悔やんでも手遅れなのである。



