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戦後65年経って、さらに日本はサンフランシスコ講和条約で独立を果たして以来、約60年経った。しかし本当に独立していると言えるのだろうか。占領中に連合軍から、天皇の命を保証できないと言われて、仕方なく受け入れた日本国憲法がいまもそのまま施行されている状態は、形の上では独立国でも、精神はいまだ占領憲法下にある占領状態の国である。憲法前文を見ればそのことがわかる。
憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれていることは、日本は常に周りの諸国民よりも下に位置すると言っているのと同じである。正義は常に諸国民の方にあると言っているのである。だから戦力を放棄して、命も安全も諸国民の言いなりにお任せしますと言っているのである。
まさに奴隷国家である。諸国民の方々が日本のご主人様であり、ご主人様の言われることは常に正しいのであり、ご主人様には一切逆らいません、言うとおりに致します、と言っているのと同じである。 これが独立国の憲法とはとても思えない。
先般の尖閣諸島での中国船の領海侵犯問題にしても、これまでの教科書問題、靖国問題などの外国による内政干渉問題も従軍慰安婦問題も、常に日本側が譲歩してきた。たとえ事実は違っていてさえ、相手国の主張を入れてきた。それは諸国民を常に上位に置く憲法の精神が、そこに現われたとしか言えないのである。日本が毅然とした対応をとったことが一度でもあっただろうか。軍事力をもたないとされる日本は、たとえ自衛隊はあっても、実戦に関する法整備もされておらず、専守防衛と言いながら、防衛のために戦うことすら躊躇う状態で、実際には張子の虎である。そんな我が国の状態につけ込んで、手出しの絶対できないことを知って、言いがかりをつけ、居丈高に振舞い、謝罪と賠償を求めてくる隣国に、為す術もないのがわが国である。
もういい加減に戦後を終わらせてはどうか。真の意味での独立を果たしてはどうか。
ドイツは戦後すぐに占領基本法を廃棄して、自主憲法を創り上げた。そのように日本も占領基本法である日本国憲法をいまこそ廃棄しようではないか。本来日本国憲法は、憲法であるとするなら、それは違法性のあるものである。正統な憲法は大日本帝国憲法であり、その規定によれば、天皇が摂政を置くなどして政治的な権限を失っている状態の時には憲法を改正してはならないことになっていた。しかしマッカーサーという連合軍司令官が日本の実権を握っているときに制定された憲法が正式な憲法と言えるものでないのは確かである。戦後の教育で、明治憲法は封建的で民主的でない憲法のように教えられてきたが、実際には基本的人権の尊重も、三権分立も取り入れた民主的な憲法であり、2千年続いた日本の天皇中心の国体とも調和した絶妙な美しい憲法であるとして、当時海外でも絶賛されたものである。
日本は明治に法治国家として近代を歩みはじめた。そしていまも法治国家を自認するならば、それならばきちんと法に基づいて、いまこそ日本国憲法無効宣言をすべきである。そして戦後を終わらせなければ、この国家的奴隷状態は終わらない。勿論明治憲法にも時代的なズレなどあって、改正の必要はあるであろう。それはその後に速やかにあるいは同時に改正すればいいのである。
そして毅然とした独立国としての外交をしようではないか。今回の領海侵犯事件のように、法治国家と言いながら、外国に恫喝されればすぐに法を曲げて相手国の主張を入れるような、法さえ守れない非先進国状態はもうやめよう。国家の誇りを取り戻そう。
「スイーツ大好き」さんよりのお願いが届きましたので、あわせて掲載いたします。 ★緊急クリック支援【拡散希望】お願いいたします★ 緊急のお願いがあります。 アメリカのサイトウォ−ルストリートジャーナルが、 尖閣諸島での問題について、中国人船長釈放についてのアンケートをまた始めています。 是非怒りの一票をお願いします!!!!! Is Japan right to release the Chinese captain? ※「中国人船長の釈放は正しい判断か」というものです。 クリックするだけですので、どうかご参加をお願いいたします。 チェックを入れて、 voteをクリック ↓ ウォ−ルストリートジャーナル http://online.wsj.com/community/groups/asias-question-day-783/topics/japan-right-release-chinese-captain ついでに、この情報をmixiやtwitterやブログで拡散もお願いいたします。 頑張れ日本人!
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2010年09月30日
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「尖閣諸島に陸上自衛隊の守備隊を置く手もあるが、
さすがに中国を刺激する。 そこで、 まず尖閣に近く、 日本列島最西端の与那国島に陸自の監視所を設置する。 与那国島は自衛隊誘致をしており、 地域活性化という大義もある。 続いて、 3000メートル級の飛行場を持つ下地島に航空自衛隊の1個飛行隊を置く。 これで、
中国は尖閣に手を出せない。 日本には能力はある。 菅内閣に領土領海領空を守る覚悟があるかだ」 自衛隊元空将の提言です。
あとは国民の決意と覚悟。
空き缶内閣に民意を届けよう
中国の横暴を防ぐには、下地島への航空自衛隊常駐が有効だという
中国軟化はポーズ 与那国島と下地島に自衛隊展開を、元空将が提言2010.09.29 ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国側が「日中関係を重視している」と、やや譲歩するような姿勢を見せ始めた。「弱腰・屈辱外交」「売国奴」と批判される菅直人首相(63)には朗報に聞こえるだろうが、全体主義国家・中国を甘く見てはならない。尖閣諸島を含む、沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将を直撃すると、中国のしたたかな野望を指摘。対抗策として、与那国島や下地島への自衛隊展開を提言した。 「世界各国からの『中国は覇権主義だ』『手段を選ばない』といった批判を気にし始めたのかもしれないが、中国はただで引き下がるような相手ではない。アメとムチで日本から利益を得ようとしているのではないか。断固、主権を守る姿勢を貫くべきだ」 こう厳しい表情で語る佐藤氏は、1996年3月から97年7月まで、南西航空混成団司令を務めた。現地の陸海自衛隊や警察、海上保安庁、米軍と連絡を取りながら、96年の抗議船領海侵入事件や魚釣島上陸事件にも対応した経験を持つ。 3日間で延べ68機のF−4戦闘機を出動させて、台湾空軍OBによるヘリコプターでの尖閣・魚釣島上空への進入計画(領空侵犯)を阻止するなど、その毅然とした指揮は今でも有名だ。 ここに来て、中国がいやらしい揺さぶりをかけてきている。 無愛想なメガネ顔で知られる中国外務省の姜瑜報道官は28日の記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調。悪化した日中関係の修復に向け、日本にも「誠実で実務的な行動」を求めた。いわばアメだ。 一方、尖閣周辺に武装可能な漁業監視船や海洋調査船を計10隻以上集結させるなど、力による恫喝、ムチも維持している。これに対抗するため海上保安庁は巡視船6隻を派遣、防衛省幹部も「不測の事態がある」と警戒態勢を崩していない。 まさに、一触即発の状況が続いているが、佐藤氏は「中国はずっと尖閣諸島を狙っている。96年にも事件が続いたが、あの時はまだ、日本領海や領空に入ることを躊躇していた。十数年たち、彼らは確実に増長してきた。今年夏には、日本領海で中国漁船が1日70隻も違法操業していたと聞く。完全に変わった」という。 そして、変わったきっかけについて、昨年夏の「政権交代」の影響を指摘する。 「鳩山由紀夫前首相(63)は『東シナ海を友愛の海に』と公言し、沖縄から米海兵隊を追い出そうとした。海兵隊は大統領の命令1つで動く軍隊であり、中国は内心恐れている。派遣に議会承認が必要な陸空海軍と違う。また、民主党には外交や安全保障を理解できる議員が少なく、少なくとも現在の菅執行部にはいない。中国は本気で『いまのうちなら尖閣諸島を取れる』と思っているのではないか」 中国は、フィリピンから米軍基地が撤退した翌年から、南シナ海の南沙諸島を実効支配していった。現在の沖縄周辺は、当時のフィリピンと似た状況にあるといえる。 28日以降、中国側がやや譲歩するような姿勢を見せているが、佐藤氏は「要注意だ。簡単に信じるな」と断言。その一例として、退官後の2008年、北京で開かれた日中安保対話に出席した際、中国側将官が持ち出したある提案について語った。 「われわれ日本側が歴史的事実を踏まえて『尖閣諸島は日本固有の領土だ』と当然の主張をすると、将官は『釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土だ。海上保安庁の警備を止めろ』と強く要求した後、『では、日中両国で尖閣周辺の海底資源の調査をしよう。資源が出てきたなら、どうするかを話し合おう』などと言い出した。これこそ、中国の狡猾な手口。われわれは『ふざけるな!』と一喝した」 力を背景に強烈に恫喝したかと思えば、一歩引いて譲歩をにおわせ、相手にスキがあれば自国の権益拡大を狙うしたたかな中国。外交・安保オンチの菅内閣が「共同調査」「話し合い」といった美辞麗句に騙される危険は大きい。 佐藤氏は、尖閣諸島を守り、東シナ海での中国増長を防ぐ策を、こう提言する。 「尖閣諸島に陸上自衛隊の守備隊を置く手もあるが、さすがに中国を刺激する。そこで、まず尖閣に近く、日本列島最西端の与那国島に陸自の監視所を設置する。与那国島は自衛隊誘致をしており、地域活性化という大義もある。続いて、3000メートル級の飛行場を持つ下地島に航空自衛隊の1個飛行隊を置く。これで、中国は尖閣に手を出せない。日本には能力はある。菅内閣に領土領海領空を守る覚悟があるかだ」 中国の執拗かつ理不尽な対応に、国民の怒りは沸騰しつつある。漁船衝突事件は、日本人の外交・国防意識を目覚めさせるか。
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