さむらい行政書士 庭山行政書士事務所

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  戦後65年経って、さらに日本はサンフランシスコ講和条約で独立を果たして以来、約60年経った。しかし本当に独立していると言えるのだろうか。占領中に連合軍から、天皇の命を保証できないと言われて、仕方なく受け入れた日本国憲法がいまもそのまま施行されている状態は、形の上では独立国でも、精神はいまだ占領憲法下にある占領状態の国である。憲法前文を見ればそのことがわかる。

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 憲法前文に平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれていることは、日本は常に周りの諸国民よりも下に位置すると言っているのと同じである。正義は常に諸国民の方にあると言っているのである。だから戦力を放棄して、命も安全も諸国民の言いなりにお任せしますと言っているのである。
 まさに奴隷国家である。諸国民の方々が日本のご主人様であり、ご主人様の言われることは常に正しいのであり、ご主人様には一切逆らいません、言うとおりに致します、と言っているのと同じである。 これが独立国の憲法とはとても思えない。
 先般の尖閣諸島での中国船の領海侵犯問題にしても、これまでの教科書問題、靖国問題などの外国による内政干渉問題も従軍慰安婦問題も、常に日本側が譲歩してきた。たとえ事実は違っていてさえ、相手国の主張を入れてきた。それは諸国民を常に上位に置く憲法の精神が、そこに現われたとしか言えないのである。日本が毅然とした対応をとったことが一度でもあっただろうか。軍事力をもたないとされる日本は、たとえ自衛隊はあっても、実戦に関する法整備もされておらず、専守防衛と言いながら、防衛のために戦うことすら躊躇う状態で、実際には張子の虎である。そんな我が国の状態につけ込んで、手出しの絶対できないことを知って、言いがかりをつけ、居丈高に振舞い、謝罪と賠償を求めてくる隣国に、為す術もないのがわが国である。
 もういい加減に戦後を終わらせてはどうか。真の意味での独立を果たしてはどうか。
 ドイツは戦後すぐに占領基本法を廃棄して、自主憲法を創り上げた。そのように日本も占領基本法である日本国憲法をいまこそ廃棄しようではないか。本来日本国憲法は、憲法であるとするなら、それは違法性のあるものである。正統な憲法は大日本帝国憲法であり、その規定によれば、天皇が摂政を置くなどして政治的な権限を失っている状態の時には憲法を改正してはならないことになっていた。しかしマッカーサーという連合軍司令官が日本の実権を握っているときに制定された憲法が正式な憲法と言えるものでないのは確かである。戦後の教育で、明治憲法は封建的で民主的でない憲法のように教えられてきたが、実際には基本的人権の尊重も、三権分立も取り入れた民主的な憲法であり、2千年続いた日本の天皇中心の国体とも調和した絶妙な美しい憲法であるとして、当時海外でも絶賛されたものである。
 日本は明治に法治国家として近代を歩みはじめた。そしていまも法治国家を自認するならば、それならばきちんと法に基づいて、いまこそ日本国憲法無効宣言をすべきである。そして戦後を終わらせなければ、この国家的奴隷状態は終わらない。勿論明治憲法にも時代的なズレなどあって、改正の必要はあるであろう。それはその後に速やかにあるいは同時に改正すればいいのである。
 そして毅然とした独立国としての外交をしようではないか。今回の領海侵犯事件のように、法治国家と言いながら、外国に恫喝されればすぐに法を曲げて相手国の主張を入れるような、法さえ守れない非先進国状態はもうやめよう。国家の誇りを取り戻そう。
  
 

「スイーツ大好き」さんよりのお願いが届きましたので、あわせて掲載いたします。

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尖閣諸島での問題について、中国人船長釈放についてのアンケートをまた始めています。
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頑張れ日本人!
​ ​

 

転載元転載元: 日本の感性をよみがえらせよう

尖閣諸島に陸上自衛隊の守備隊を置く手もあるが、
さすがに中国を刺激する。

そこで、
まず尖閣に近く、
日本列島最西端の与那国島に陸自の監視所を設置する。
与那国島は自衛隊誘致をしており、
地域活性化という大義もある。

続いて、
3000メートル級の飛行場を持つ下地島に航空自衛隊の1個飛行隊を置く。
これで、
中国は尖閣に手を出せない。

日本には能力はある。
菅内閣に領土領海領空を守る覚悟があるかだ
 
 
 
 
自衛隊元空将の提言です。
あとは国民の決意と覚悟。
空き缶内閣に民意を届けよう
 
 
 
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中国の横暴を防ぐには、下地島への航空自衛隊常駐が有効だという
 

中国軟化はポーズ 与那国島と下地島に自衛隊展開を、元空将が提言

2010.09.29 ZAKZAK
 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国側が「日中関係を重視している」と、やや譲歩するような姿勢を見せ始めた。「弱腰・屈辱外交」「売国奴」と批判される菅直人首相(63)には朗報に聞こえるだろうが、全体主義国家・中国を甘く見てはならない。尖閣諸島を含む、沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将を直撃すると、中国のしたたかな野望を指摘。対抗策として、与那国島や下地島への自衛隊展開を提言した。

 「世界各国からの『中国は覇権主義だ』『手段を選ばない』といった批判を気にし始めたのかもしれないが、中国はただで引き下がるような相手ではない。アメとムチで日本から利益を得ようとしているのではないか。断固、主権を守る姿勢を貫くべきだ

 こう厳しい表情で語る佐藤氏は、1996年3月から97年7月まで、南西航空混成団司令を務めた。現地の陸海自衛隊や警察、海上保安庁、米軍と連絡を取りながら、96年の抗議船領海侵入事件や魚釣島上陸事件にも対応した経験を持つ。

 3日間で延べ68機のF−4戦闘機を出動させて、台湾空軍OBによるヘリコプターでの尖閣・魚釣島上空への進入計画(領空侵犯)を阻止するなど、その毅然とした指揮は今でも有名だ。

 ここに来て、中国がいやらしい揺さぶりをかけてきている。

 無愛想なメガネ顔で知られる中国外務省の姜瑜報道官は28日の記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調。悪化した日中関係の修復に向け、日本にも「誠実で実務的な行動」を求めた。いわばアメだ。

 一方、尖閣周辺に武装可能な漁業監視船や海洋調査船を計10隻以上集結させるなど、力による恫喝、ムチも維持している。これに対抗するため海上保安庁は巡視船6隻を派遣、防衛省幹部も「不測の事態がある」と警戒態勢を崩していない。

 まさに、一触即発の状況が続いているが、佐藤氏は「中国はずっと尖閣諸島を狙っている。96年にも事件が続いたが、あの時はまだ、日本領海や領空に入ることを躊躇していた。十数年たち、彼らは確実に増長してきた。今年夏には、日本領海で中国漁船が1日70隻も違法操業していたと聞く。完全に変わった」という。

 そして、変わったきっかけについて、昨年夏の「政権交代」の影響を指摘する。

 「鳩山由紀夫前首相(63)は『東シナ海を友愛の海に』と公言し、沖縄から米海兵隊を追い出そうとした。海兵隊は大統領の命令1つで動く軍隊であり、中国は内心恐れている。派遣に議会承認が必要な陸空海軍と違う。また、民主党には外交や安全保障を理解できる議員が少なく、少なくとも現在の菅執行部にはいない。中国は本気で『いまのうちなら尖閣諸島を取れる』と思っているのではないか

 中国は、フィリピンから米軍基地が撤退した翌年から、南シナ海の南沙諸島を実効支配していった。現在の沖縄周辺は、当時のフィリピンと似た状況にあるといえる。

 28日以降、中国側がやや譲歩するような姿勢を見せているが、佐藤氏は「要注意だ。簡単に信じるな」と断言。その一例として、退官後の2008年、北京で開かれた日中安保対話に出席した際、中国側将官が持ち出したある提案について語った。

 「われわれ日本側が歴史的事実を踏まえて『尖閣諸島は日本固有の領土だ』と当然の主張をすると、将官は『釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土だ。海上保安庁の警備を止めろ』と強く要求した後、『では、日中両国で尖閣周辺の海底資源の調査をしよう。資源が出てきたなら、どうするかを話し合おう』などと言い出した。これこそ、中国の狡猾な手口。われわれは『ふざけるな!』と一喝した

 力を背景に強烈に恫喝したかと思えば、一歩引いて譲歩をにおわせ、相手にスキがあれば自国の権益拡大を狙うしたたかな中国。外交・安保オンチの菅内閣が「共同調査」「話し合い」といった美辞麗句に騙される危険は大きい。

 佐藤氏は、尖閣諸島を守り、東シナ海での中国増長を防ぐ策を、こう提言する。

 「尖閣諸島に陸上自衛隊の守備隊を置く手もあるが、さすがに中国を刺激する。そこで、まず尖閣に近く、日本列島最西端の与那国島に陸自の監視所を設置する。与那国島は自衛隊誘致をしており、地域活性化という大義もある。続いて、3000メートル級の飛行場を持つ下地島に航空自衛隊の1個飛行隊を置く。これで、中国は尖閣に手を出せない。日本には能力はある。菅内閣に領土領海領空を守る覚悟があるかだ

 中国の執拗かつ理不尽な対応に、国民の怒りは沸騰しつつある。漁船衝突事件は、日本人の外交・国防意識を目覚めさせるか。

 【さとう・まもる】元自衛隊空将。1939年生まれ。63年、防衛大学校(第7期)を卒業し、航空自衛隊に入隊。戦闘機パイロット(総飛行時間3800時間)。外務省国連局軍縮室に出向。三沢・松島基地司令、南西航空混成団司令などを歴任。97年退官。岡崎研究所特別研究員、軍事評論家としても活躍。著書に「国際軍事関係論」(かや書房)など。
 
 
 
 

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転載元転載元: オノコロ こころ定めて

出口宗和 著 答えられそうで答えられない語源から 
    平成22年9月29日
今日の言葉 うそ「烏素」 です。
 
いつわり。嘘。
ウソの「ウ」は烏(からす)
「ソ」は素、つまり白のことです。
答えは「白い烏」です。
 
支那の故事に、白い烏が売られていると言われ、行ってみると実際には黒いのばかりでした。
当然ですね。
 
だから偽り嘘のことを「烏素」と書きます。
これホントです。
 
昔の支那の故事が今の中華人民共和国にそのまま生きていますね。
昔も今も支那はおんなじですね。
 
 参考文献 出口宗和 著 答えられそうで答えられない語源から 二見書房 
 
平成22年9月26日新発田市羽越線中浦駅を通過したSLです。
村上市の屏風祭りを記念し、運行しました。
イメージ 1
 
事態は地政学的に緊迫している。
尖閣紛争により、「中国は仮想敵」であることが確定した。
その結果、日中友好を前提とした「宥和政策」は全て無効となる。
今後は、「仮想敵」との限定的な経済関係のみが許容される。

我が国は、
いま、首の皮一枚つながっているに過ぎない。
日米安保という絆だけで、
「存在」している。
 
我々は、たったこの瞬間でも、
冷戦は終わり、これで軍備のいらない世界がやってきた
なのに乱暴なアメリカは、制裁されるべきだ、
オバマの核廃絶万歳!
これからは福祉と環境の時代
友愛の海でいけば、日本の繁栄は安泰だ
などと、かすかにも、思っていないだろうか?
 
あなたの頭の中にはこんな地図があるはずだ。
イメージ 1
 
中国は、共産国家であるが、
その周りは、自由主義国家で囲まれ、
ロシアは弱体化し民主主義国家に生まれ変わり、
中国も、改革開放で自由主義をめざしている、という地図だ。
 
 
しかし、我々がそのように「油断」し、
商売にうつつを抜かし、
政治改革だ、政権交代だ、子ども手当てだと、
妄想に酔っている間に、
日本をとりまく国際環境は激変した。
 
この地図をみよ。
 
イメージ 2
 
ロシアは石油利権によってよみがえった。
そして、中央アジアで政変が多発した。
(ロシア・中国・カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン・キルギスタン)
これで、中国の後顧の憂いは断たれた。
 
東南アジアでは、中国による開発が爆発的に進み、
2005年の日本の国連常任理事国への賛否では、
アジアのほとんどの国が中国についた。
確か、インドとインドネシアだけだったのではないか、賛成だったのは。
 
その後、ネパールでは王制が打倒された、
台湾では、馬政権が、中国べったりに走っている。
中国は、ミャンマー、バングラディシュ、スリランカに海軍基地をおき、
タイでも王制打倒のタクシン派が何度もクーデターを画策している。
ブータンでも様子がおかしい。
東南アジアは、もはや日本をあてにせず、中国頼みになりつつある。
かすかに、アメリカを頼りにするのみだ。
 
 
わずかな希望は、
まだ、モンゴルが踏みとどまっていること、
インドは、弾道ミサイルを開発し、核兵器によって中国全土を射程においたこと、
韓国では、10年続いた北融和政権が妥当されたこと、
ベトナムが反中を明確にしたこと
 
これだけである。
 
対して、アメリカでは「ルーピーのように能天気な」オバマが大統領になり、
「中国が大好きでしょうがない」ヒラリーが国務長官(外務大臣)である。
あまりの中国の暴走ぶりにようやく、
オバマもヒラリーも態度を変えたばかりである。
 
 
日本の周辺地図をもう一度見てみていただきたい。
今度は、大陸の側から。
イメージ 3
 
我が国の命運が、風前の灯であることがわかるだろうか。
我々が、中国を囲い込んでいたはずなのに、
いま、囲まれているのは、我が国・日本である。
しかもその「日本」には、
なぜか、「民主党政権」という反米親中親ロ内閣があるのだ。
 
白無垢の日本列島が、獣たちの前にさらされているのを、みよ。
 
 
そればかりか、シーレーンはどうだ。
 
  沖縄は、普天間追放に浮かれ、
  尖閣は、襲われ、
  台湾は、中国派、
  南シナ海では、中国の南紗諸島侵略が進んでいる。
  シンガポールには、親中政権があり、
  マレーシアもインドネシアも諦め気味だ、
  ベンガル湾には、中国海軍の基地があり、
  我が国が「インド洋給油」を放棄した後を埋めたのは、なんと中国だ。
 
こんな状況で、「尖閣情報戦・無条件降伏」は、
何を意味するのか。
 
 
我が国は、中国と圧倒的な貿易をおこなっている。
多くは、海運による。
コンテナ船や貨物船である。
よく考えていただきたい。
 
   膨大なコンテナ船や貨物船に、
   装甲車や戦車がのっていたらどうするのか?
 
空輸もそうだ、
 
   貨物便のはずなのに、
   そこに空挺部隊が、
   旅客便のはずなのに、
   そこには人民解放軍が、
 
もしこれらを同時多発的にやられれば、
 
仮想敵国と貿易し、大量の物量がいききし、
ましてや、敵国に投資し、インフラ改良や技術移転をしている。
これは自殺行為である。
上にかいたような悪夢にそなえねばならなくなった。

大量の中国の船舶・航空機が日本中の港湾・空港に日々出入りしていることへ
最低限の対抗処置が必要だ。
日中の通商を維持したいのなら、
次の金言を読んだ上で、
緊急提案」をキモに命じられたい。
 
 

金言2

「ハートランド(ロシア・中国)」が強力なランド・パワーなのは許しても、シー・パワー大国になるのを断じて、放置してはならない。

この方策として、まず、「ハートランド(ロシア・中国)」が、ハートランドの国内であれ、海外であれ、海軍基地を建設させない。もし、日本海のような内海をハートランドに与えた場合、日本はこのようなハートランド(ロシア・中国)とは、もはやいかなる友好関係ももってはならない。
 
この友好関係は必ず、「ハートランド」の日本侵略の準備を、助長・加速させるからである。特に、日本は、ロシアの極東部の港湾の整備にいっさいかかわってはならない。また、ハートランドのエネルギー開発に協力してはならない。
 
次に、日本海の制空権を絶対に日本側が掌握すること。その方策はただひとつ。同盟国のアメリカのであれ、日本の自前のであれ、ウラジオストクとハバロフスク、および、数十箇所の極東ロシア空軍基地を、ことごとく核兵器で先制破壊できる能力を常に保持すること。これに代わる代替案は何一つない。
 

金言3

軍事的に優位な強大国家(もしくは国家群、ロシア・中国)に「包囲」された、軍事的に劣位な国家(日本)は、侵略される。その国が戦略的要衝の位置にあるなら、あるいは、(資源がなくとも)産業力や良質の人口力というおいしい果実をもっている(日本)なら、必ず侵略される
 
そして、同盟もしくは友好の大国(アメリカ・イギリス)の救援が、迅速かつ大規模に展開されない限り、万が一にも、生存できない。
 

金言4

現在の自衛隊は、驚くほど貧弱な軽武装である。しかし、マスコミ論壇そして防衛省や政治家により、日本国民は、さも一定の軍事力であるかのように錯覚している。自衛隊自体もが錯覚している(錯覚させられている)。
 
自衛隊に必要な軍事力とは、日本海の制空権を絶対に日本側が掌握することである。その方策はただひとつ。同盟国のアメリカのであれ、日本の自前のであれ、ウラジオストクとハバロフスク、および、数十箇所の極東ロシア空軍基地を、ことごとく核兵器で先制破壊できる能力を常に保持すること。これに代わる代替案は何一つない。
 

金言19

日本は、脆弱な自衛隊の戦力しかなく、自国を防衛する能力はゼロに近い。しかし、日本では、空母をもとうとか、核巡航ミサイルをもとうとか、戦車を2500輌以上にしようとか、平時の陸軍兵員数を最低35万人規模にしなければならないなどというような、声はまったくない。(※むしろ、もっと弱体化しようとしている)

日本は、国家の命運と平和のすべてを過剰にアメリカに依存することを、防衛省も自衛隊も国民の大半も合意している。そのアメリカが単独軍事介入主義に立脚することは、アメリカが国連や他の大国の妨害なしに、迅速に日本防衛に出動することだから、日本としては全面的に歓迎すべきものであろう。(※なのに、国連中心主義とか言っている)

逆に、もしアメリカがその軍事力を展開するのに、国連安全保障理事会(安保理)の了解が要るとか、国際協調主義とか、多国間協同主義とか、何らかの上位のお墨付きを要件とするなら、わが国の国家安全保障の根本に反することになる。また、日米安全保障条約は機能しない。国際法の法理にも反する。

わが国が、ロシアや中国から侵略された時のことを考えればよい。アメリカが日本の救援に当たって、安全保障理事会(安保理)でのロシアや中国の拒否権発動で身動きがとれなくなるのがいいのかどうか、考えれてみれば一目瞭然である。
 
 
 
 
緊急提言
 
  ・自衛隊をただちに35万規模に増員せよ(詳しくは「地政学の論理」
     失業対策として直ちに増員せよ
     戦車2500両・空母・巡航ミサイル・対地攻撃武装を装備せよ
     弾薬備蓄の増強・演習の増強
     自衛隊法76条に基づき、自衛隊に「防衛出動」を下命準備せよ。
     ROEを国際慣例に従って再制定せよ(自衛隊法84条改正含む)
  ・日米同盟・日印同盟・日台同盟・日韓同盟・日モ同盟を樹立せよ
     沖縄に米海軍の前進配置を懇願せよ
     同盟により核抑止力、対中包囲を確立せよ
     NATOの準加盟国となれ
     対中ODA全面禁止、中国進出企業へ撤退を勧告せよ
  ・民間防衛を強化せよ(細目は、こちら
     対中警戒・対中抑止のテレビ放送をどんどん流せ
     海上保安庁を準軍事組織に格上げせよ(海保法25条廃止)
     公共事業として、全国の港湾を有事の際ただちに爆破できるよう改造せよ
     草食男子対策として、全国の若者を農山村協力隊として組織し訓練せよ       中国人による土地・不動産購入を接収せよ、経済活動を制限せよ
  ・財源を捻出せよ(詳しくは、「民主党大不況」中川八洋著
     子ども手当て・高校無償化は即時廃止
     介護保険廃止
     健康保険は民営化し、低所得者向けの医療費補助のみ存続
     生活保護は水準半減、人数半減
     年金は全て返還し、国営を廃止、補填もしない
     文系の低レベルな地方国公立大学・学部は廃止
 
 
 
一般に、27歳未満だが、
技能職は、36歳程度まで、
予備自衛官補は、34歳まで、
予備自衛官補の技能職は、55歳程度まで
 
 
 
 
ひとりでも多くの心ある方へ、
ひとりでも多くの指導者へ
あらゆるチャンネルで、
拡散をお願いします。
有史以来最大級の亡国の危機迫る。
 
 
 

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転載元転載元: オノコロ こころ定めて

尖閣の件に関して9月27日の産経新聞には米紙の記事を取り上げていました。
 
「アジアにおける力関係の変化を示す最新の例」
「尖閣諸島の領有権を巡っては長年紛争が続いてきた、と米紙が述べるなど、
尖閣諸島をめぐる緊張を領土問題と位置づける見方が今回の事件で国際的にも定着してしまった」
・・・
 
今年、赤坂にあるプリンスホテルに宿泊した時、隣にあった清水谷公園に行ってみた。
ここは明治政府の大久保利通が暗殺されたところです。
薄暗く、人もまばらな中、大久保の哀悼碑が忽然と立っておりました。
 
今、尖閣諸島のチャイナ船長釈放で日本国民の多くは政府の対応に納得せず、
怒り心頭で呆れていることでしょう。
政治家が不甲斐ないと国民までチャイナに馬鹿にされてしまいます。
されど、今では知る人も少ないかもしれませんが、
大久保利通こそ自国のために支那に乗り込んで主張した政治家でありました。
・・・・・・
 
かつてチャイナが日本を敵国として意識したのは尖閣のある沖縄がきっかけでした。
それは1871年のことです。
宮古島から首里へ向かった年貢輸送船が台風で遭難して台湾の南部へ漂着しました。
その時に乗組員66人が台湾の先住民・パイワン族に拉致され54人が殺害されました。
翌年に生き残った12人が那覇に戻り、このことが鹿児島藩を通して明治政府に伝えられました。
時の政府は清国に賠償を求めましたが、清国側は
「琉球は清国の属国であるから、これは清国の内政問題である。日本が口をはさむことではない。
また、台湾の住民は化外の民(野蛮人)であるから清国が責任を取るものではない」
と日本の要求を拒否しました。
 
琉球は徳川幕府の時代から薩摩藩です。
しかし、琉球は清国に対しても朝貢しており、そういう意味では帰属が明確ではありませんでした。
これは琉球王が帰属をはっきりさせると他方の国から攻められると恐れていたからです。
ですから琉球は薩摩藩の駐在を認め、一方で清国に朝貢をしていました。
 
明治政府は清国の態度に苦虫を噛みつつ、3年後の1874年、
征韓論を抑えた大久保利通が宮古島島民の仇を討つべく台湾出兵を行います。
西郷従道の率いる三千人の兵が台湾に上陸。
一方、清国は五千人の兵士を台湾に派遣し、福建艦隊が向かいました。
しかし清国の総指令が
「日本は鉄甲艦二隻を持っているが、我々はすべて木造艦であるのでとても戦えない」
と戦わずに逃げ帰ってしまいました。
その後、大久保利通は北京に乗り込み、日本の出兵は義挙であることを清国に認めさせ、
賠償金五十万両と清国の琉球に対する属国を放棄させて日本に戻りました。
 
この当時、チャイナは日本を「東海の小島の小国」とか「東夷」と言って馬鹿にしていましたが、
チャイナは日本政府の毅然とした態度に手が出せず、
逆に日本恐るべしと感じ、その後の北洋艦隊を急いで作るべきだと思うようになりました。
・・・・・
 
現在、時代はもちろん違いますが、このような政治家は少なくとも日本の政権の中にはいない。
今回、尖閣諸島で衝突させたチャイナ船長を釈放したことはどう考えてもおかしいことで釈然としない。
本来は徹底的に取り調べて、チャイナが何を言おうが日本の法律で裁くのが当然であると
国民は感じていたはずです。
その上でチャイナには海上保安庁の巡視船への修理費用、
さらには損害賠償を要求すべきであるのに、そういう声すら上がっていない。
逆にチャイナから謝罪と賠償を要求されるとはまことに情けない。
 
今後二度と尖閣諸島にチャイナ船を近づけてはならない、
万一近づいた場合には乗組員の命の保証はないと、
厳しく通告するくらいの強気の発言があってもいい。
 
さらに政府はフジタ社員四名の身柄を早急に返すようにも強く求めるべきではないか。
それとも何かやましいのか、民主党・・・。
 
927日の産経新聞に元インド海軍中将 K・K・ナイヤール氏が
今回の尖閣のことをみて、このように書いています。
「もし中国が軍事的に日本に挑んできても、日本は対応するすべを持っていない。
日本は核武装を余儀なくさせられることになるだろう。
日本の自衛隊は強力で特に海上では中国に劣っていない。
だが、中国の核兵器に対しては、日本は丸裸同然の状態にある。
その状態をどうするかは日本人自身が考えなければならないことだ」
 
今回のチャイナの強硬な姿勢の裏には強大な軍事力、そして核があるのは明白です。
私は戦争をすることをよしとするものではありません。 しかし、
日本はもうそろそろ核の議論や憲法も含めて議論していくべき時期であることを自覚したい。
 

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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