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報告①

NAZENさっぽろ学習会(「ガレキ問題」②)  2012・12・19

1、前回のおさらい
(1)ガレキ問題とは
●「がれき広域処理」は被災現地が望んだものか。現地の声には「行方不明者がまだ一杯いる。あのガレキの中には遺族が眠っている。がれきで堤防とかを造るのが一番いい。それをほかに持っていかないでくれ」というのもある。
●「現地で処理できないから広域処理」というのも大うそ。4月に新潟県は、国からのガレキ受け入れ要請を拒否し、逆に環境省に質問状を出した。「公表されているデータをつなぎ合わせるとすべて被災地で処理できてしまう。広域処理が必要な根拠を示してほしい」と。
●宮城県は仮設焼却炉を増設させており(年内に29基に)、この炉を14年1月までに解体し始めると予定しているが、その稼働期間を2カ月延長すれば「広域処理」をせずに県内処理ができるという(9・15付朝日)。たった2カ月稼働し続ければ済むのに、その石巻市のガレキを北九州市にまで持っていった。
 (2)ガレキ「広域処理」の狙いは何か
●「広域処理」方針が全面化したのは、再稼働攻撃が本格化した今年3月。3月16日に政府は、ガレキ受け入れを表明していない35道府県の知事・市長に、野田首相名で受け入れ要請文書を一斉に送付した。原子力安全委員会が大飯3、4号機のストレステストを「妥当」と正式判断したのが3月23日、マスコミでも「4月からの大飯再稼働」と報道されていた時。
●再稼働のために、あえて「ガレキ広域処理」方針をとって、全国的な放射能への警戒感と原発への反対意識をつぶすことを狙ったのではないか。しかも、「被災地のために何かしたい」と思っている人たちを一番の対象にして、「復興のためのガレキ受け入れ」という大ペテンを使った。ここで重大なことは、「広域処理」策に伴って「低線量なら大丈夫」という大うそをさらに流し始めたこと。
 (3)汚染ガレキの危険性
●震災ガレキの焼却は内部被ばくをもたらす。焼却により放射性物質は粒子となって拡散し、人体に入り易くなる。●そもそも放射線の内部被ばくには、これ以下なら大丈夫という「閾(しきい)値」はない。●環境省の言う「(ガレキ)1㌔グラム当たり100ベクレル以下は燃やしても大丈夫」「1㌔グラム当たり8千ベクレル以下なら埋め立てても大丈夫」には、何の科学的根拠もない。●汚染ガレキは、労働者にとっても地域住民にとっても命にかかわる。ドイツなど海外の文献では、放射性廃棄物焼却炉の周辺で白血病やがんが増加している事実が指摘されている。
 (4)汚染ガレキ拡散の最大の狙いは何なのか
●被ばく労働や被ばく強制をあえて全国化することで、放射能汚染に対する抵抗感を霧散させ、福島と全国の連帯と再稼働反対の思いを傷つけ、反原発闘争を分断し解体することではないか。●だからこそ、野田政権は「低線量は大丈夫」と宣伝し、「ガレキ広域処理」であえて全国的に被ばくを強制することで、福島と全国との連帯、被ばく強制との闘いを圧殺しようと図った。●資本家は資本主義体制を維持するためなら、意図的な被ばくの拡大という非人間的悪行を平然と強行する。さらに「惨事便乗」的に放射能拡散に乗じて資本の利益をむさぼろうとする。
 (5)ガレキ拡散をめぐって問われているのは何か
●労働者が被ばく労働を拒否すれば、「広域処理」は成り立たず、住民被ばくも防ぐことができる。ガレキ処理作業にあたる労働者が自らと地域住民の二重の被ばくに対して怒りを持って立ち上がり、地域住民らがその労働者の決起を促し連帯してともに闘うことではないか。
●労働者と住民が団結すればガレキの拡散・焼却は止められる。だからこそ、闘う労働組合が登場することが待ったなしに求められているのではないか。
 2、ガレキ広域処理をめぐる新たな情勢
 ●9月17日、北九州市で岩手県石巻市のガレキ焼却が始まった。西日本での「ガレキ広域処理」は初めて。●大阪市は岩手県からガレキ3万6千㌧を受け入れ、11月にも試験焼却する方針で、8月30日には住民説明会を行ったが、反対を押しつぶしてあくまで強行しようとする橋下徹市長に対する住民の激しい怒りがたたきつけられた。●首都圏では、東京都が岩手・宮城両県から受け入れているガレキの増加に伴って、JR貨物が9月19日から仙台〜東京品川間の両貨物ターミナルを往復するガレキ専用列車の運行を始めた。また、埼玉県は9月初めから、県内三つのセメント工場で岩手県の災害廃棄物の受け入れを本格的に始めた。
 ●「米子市の震災瓦礫受け入れ撤回要請書」(4月26日)は重要(以下に引用)

(1)瓦礫の安全性に係る問題
(a)昨年7月、宮城・岩手両県で保管されていた稲わらから高濃度セシウムが検出され、食肉牛汚染が全国的な問題となった。
(b)2011年3〜5月に降下した放射性物質の量(セシウム134、137合算)は、岩手県盛岡市2,973メガベクレル(MBq)/平米、鳥取県東伯郡20.78MBq/平米、島根県松江市9.515MBq/平米。
(c)宮城・岩手両県の一般焼却施設の焼却灰から高濃度放射性セシウムが検出された。セシウム134、137合算で、盛岡市980Bq/kg、雫石・滝沢環境組合1,680Bq/kg、奥州市10,500Bq/kg、一関市30,000Bq/kg、仙台市2,581Bq/kg。岩手県内には宮城県より高濃度に汚染されたホットスポットが存在する。
(d)岩手・宮城・千葉で検査されたハウスダストの全てから放射性セシウムが検出された。岩手県一関市や千葉県柏市のハウスダストは、6,000Bq/kgという値だ。
 以上のように、宮城・岩手両県の瓦礫は、「放射性廃棄物」または「放射性物質が含まれる瓦礫」だ。
 (2)一般焼却所の処理能力、焼却灰の処理方法に係る問題
(a)福島市では、高機能のバグフィルターを使っても、フィルターを通過した後の排気が通る煙突内部で放射性セシウムが検出された。
(b)既に瓦礫焼却を行っている山形県では、時に非常に高いレベルの放射性物質の降下が認められている。昨年12月21日9時から22日9時までに採取された山形市の定時降下物から、セシウム134、137合算で41MBq/平米が検出された。47都道府県で同日の降下物から放射性セシウムが検出されているのは山形市と福島市だけで、同日の山形市は福島市の2.9MBq/平米より14倍も多かった。
(c)群馬県伊勢崎市の処分場では、国の基準1,800Bq/kgより大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにも拘わらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出して排水基準を超え、問題となった。
(d)東京都太田清掃工場の試験結果をもとに物質収支を試算したところ、焼却炉に投入された放射性セシウムのうち36%が行方不明になっていた。①排ガスへ移行、②焼却炉などの設備に残留のいずれかで、排ガスの10%は煙突から排出されている可能性がある。
(e)国内バグフィルター・メーカー7社(日立プラントテクノロジー・日鉄鉱業・明和工業・富士工期・瑞東産業・流機エンジニアリング・飯田製鉄所)のいずれも、その製品について次のように述べている。①「布または紙製の掃除機のフィルターと同じ原理」であり、「放射性廃棄物に対応して作られたものではない」。「当社においては放射性廃棄物を使用したフィルターの有効性に係る実験結果は存在しない」。「ガス化した物は当然通過する」。「フィルター内部と外部の汚染度がどの程度になるか、メインテナンスをどうするか、課題が多い」。また、多くのメーカーではフィルターの目は0.1ミクロンだが、他方、気化セシウムの原子直径は0.0006ミクロンだ。
(f)①瓦礫に付着した放射性物質が微量であっても、焼却によって濃縮され、汚染灰が出る。その上、②ガス化した放射性物質が大きな問題になる。ちなみに、セシウムの気化温度は671度、他方、米子市クリーンセンター焼却所は、ダイオキシン対策のため800度以上で焼却している。
(g)環境省は、「バグフィルターでは99.9%のセシウム除去が可能」と主張しているが、それを実証するデータは存在しない。
(h)仮にバグフィルターで99.9%のセシウム除去が可能で、引き受ける瓦礫の放射能汚染が基準値以下であっても、焼却される瓦礫の総量によっては、莫大な放射性物質が近隣環境に放出される【注1】。
(i)①瓦礫に付着した放射性物質は、焼却温度が高い場合には気化して大気中に拡散される。他方、②焼却温度が低い場合、灰への濃縮が進む。ために、瓦礫の焼却を始めると、炉の管理が困難になる。炉のフィルター交換、炉の解体時には、放射性廃棄物に汚染された施設として厳重な飛散防止策を講じねばならない。管理に莫大な費用がかかるだけでなく、作業員や近隣住民の被曝リスクが高まる。
(j)焼却灰の処分には、本来、厳重管理するための核廃棄物処分場を要する。しかるに、環境省は、8,000Bq以下の場合には一般の最終処分場における埋め立てを容認する方針を決めた。これは、原子力規制法に抵触するし、実施自治体では既に深刻な環境汚染が確認されている。
 (3)放射能汚染検査に係る問題
(a)今の放射能検査は、γ線核種のみが対象で、毒性の強い放射性プルトニウム、ストロンチウムなどα線とβ線はほとんど測定されていない。α線とβ線は、ガイガーカウンターではまったく検出できない。
(b)γ線核種も、検査下限値の切り上げや測定時間短縮によって不検出になり得る。
(c)瓦礫の検査は、サンプル検査だ。
(d)仮に検査された瓦礫が基準値(100Bq/kg)以下であっても、瓦礫総量で考えれば、重量あたりの基準値を守ることが安全を保証するわけではない。
(e)瓦礫の汚染度は、空間線量計(ガイガーカウンター)では測定できない。空間線量計が0.01μSv上昇した場合、その瓦礫は数百〜数万Bq/kg汚染されている可能性がある。100Bq/kg程度の汚染分析を行うには、ゲルマニウム半導体計測器による分析が必要だ。
以下【注2】、略。
【注1】(3)−(d)と同趣旨。<例>放射性セシウム100Bq/kgの瓦礫を4年間で6万トン焼却した場合、灰に含まれる放射性セシウムの総量は60億Bqとなる。このうち、低く見て0.01%が焼却場の煙突から漏れた場合、大気中に60万Bqが放出される。
【注2】(4)原子力規制法に抵触するダブルスタンダードの問題がある。
    (5)瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。
    (6)広域処理が進まないことは、瓦礫処分の主な原因ではない。
    (7)広域処理は、国際合意に反する。
    (8)広域処理は、道義に反する。
    (9)米子市、鳥取県、山陰地方だからこそ可能な被災地支援の可能性がある

★報告②に続くーー

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