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大阪・黒田、東京・美濃部、京都・蜷川、神奈川・横路。今、実は彼らの地方自治を検証すべき時期だと思う。「全共闘運動」が暴発的な事象と総括され、「浅間山荘事件」で共産主義の政治構造が「集団指導主義」というスターリニズム（組織への忠誠と反組織者に対する弾圧や抹殺）に容易に結びつくことが証明されて、「政治熱」はあっという間にさめた。ちなみにこの構造を今最も極端に有しているのは創価学会であるが。
アメリカ主導の世界戦略の中で、東西冷戦という第三次世界大戦（局地戦かつ石油獲得競争）を日本は戦っていた。商社が戦線の先頭にたち、日本商品を売りまくり「高度経済成長」を演出した。
そういう構造をしりつつ、日本の革新陣営はどうしていたのだろう。
実は社会党と共産党は「部落問題」を巡って深刻な対立に陥っていた。「同和対策」は簡単に言えば、「差別」を「地域の経済格差」に置き換え、それを解消する行政政策を打つ事であった。国から別枠予算が与えられ、自治体も別枠で予算を組み、指定された地域に「インフラ・住宅・施設」を整える。また、福祉を手厚くし教育予算も潤滑にし、奨学金や補助費を与える。つまり、期間を限定してではあるが「特権」を一部地域と国民に与えるものだった。
「封建遺制」の解消というスローガンは、現実の社会主義国家に対する幻滅や日本社会の閉塞感に、新しい課題を与えた。しかし、その内容は公共予算の拡大であり、需要を作り出し経済効果を高める「パイの拡大政策」である。だから、数年立つと「利権」化しだす。それを痛烈に批判したのが共産党であり、擁護に回ったのが社会党である。社会党はこの個別課題を突破口に「大きい政府による統制管理型の社会福祉国家」を打ち出したが、それは実態的ではなく労組の利益、支持団体の利益の確保に傾斜していた。
共産党は、全国で革新自治体が誕生したのをきっかけに、国民全体の利益バランスをもちだし社会党や部落解放同盟に敵対し批判を繰り返した。「逆差別」「同和利権」ということを戦略として、多くの国民の不公平感をあおり支持を増やそうとしたのである。
高校で部落問題に出会い、同級生にも「地区指定」を受けた地域の子が沢山いたので、ずいぶん深くつっこんで議論したり考えたりしていた。そういう17歳の目にはどうこの光景が見えていたか。
行政が差別行政で偏っていたことは、地域利益誘導型の日本の事実であったから、放置されていた環境に予算を一時的につぎ込み均衡バランスを回復する事には賛成だった。しかし、それで「部落差別」が解消するとは到底思えなかった。共産党の「モノトリ主義」という批判は正論だった。だがしかし、傘下の労組でまさにその「モノトリ主義」を展開していたのではないか。本音と建前が遊離していたし、第一「同和行政」の批判は政権政党に向かうべきであり、社会党や解放同盟に敵対するのは「すりかえ」以外のなにものでもなかった。
まだ、共産党神話が生きている頃であるから、影響は大きい。社会党や解放同盟も対共産党という事に囚われた。結局、この対立は「労働組合運動の指導者争い」だったのだ。だから、保守層としては安心して利益誘導型の政治を展開できた。革新も保守も「官僚を増やし勢力を拡大する」ことに熱心で、国債を山ほど発行してガンガン公共事業を打つことに反対しなかった。反原発や反公害という声は、あるにはあったが目先の金と票にみんな溺れていた。
万年野党で、一定の地位と権益を与えられ、社会党はその政策をほとんど自民党に吸い込まれてしまう。
地方自治では莫大な財政赤字をつくりつつ「バラマキ政治」が行われ、春闘でベアアップが繰り返されみんな金持ちになっていく。将来の設計も国家の進路もどうでもよかった。
田中角栄の存在はそういう時代が生んだ。彼の手法は「金権政治」「カバン、カンバン、ジバン」といわれる、党公認とカネと地域利益誘導、で賛同者を増やし大派閥をつくった。だが、田中が今までの官僚あがりと違ったのは、もっと国民の欲望に詳しく忠実であったことと、商売国家と割り切った上での55年体制に囚われない国家構想であった。
「日本列島改造論」は当時の官僚の協力のもと作られた国家ビジョンであり、大きい政府の到達点を示すものである。今、読み返して欲しい。そのほとんどが実現している。また、特筆すべきは「反公害・環境保全」の視点が明確にあり、アメリカの意向にかかわらず日本独自の国家構想・路線を有していたことで画期的であった。
「経済国家」として世界へ進出、ついにアメリカ経済まで凌駕する国。予定される山ほどの「公共事業」と国土改造。民間に「これほどの需要を生み出す政策はなかったが、この構想により日本が強力な「社会主義国家（国家主導型資本主義国家）」であることを世界に宣言したのと同じであり、西側でも東側でもない独自の路線を歩んでいる事を知らしめた。
なにせ、79年に公務員になったとき、どれだけ多くの公務員が「田中角栄はよかった」と言っていたか。給料は毎年どんどんあがる。手当てもつく。そういう組合員が選挙では組織選挙で社会党や共産党に投票していたのである。政治選択と自分の生き方や利益とが全く別でも平気だった。これ重要！！！
少し走りすぎたが、角栄は「日中国交回復」というウルトラＣまでやった。この頃巷では「ソ連や中国や北朝鮮」が仮想敵国だったので、みんな驚いた。だが実は、外交・防衛をアメリカによって縛られている事を逆手にとって「おいしい所どり」になっていたので、国益が最も対立していたのは「アメリカ」とであった。ニクソン訪中はそういう背景（対ソ戦略・極東軍事戦略・ベトナム戦争対策）で行われ、機先を制されないように角栄は動いた。
推測だが、この時期に革新自治体が誕生したことはアメリカにとって僥倖であり「ロッキード事件」は日本型社会主義に打撃を与える戦術としてシュミレーションされた気配がある。「汚職」が多発するのは分配型にはつきものだがみんながその利益を受けているうちは誰も問題にしない。74年のオイルショック前後の国際情勢を踏まえてみると、「日本市場に参入」というのが先進自由主義国家にとっての当面の目標であり、「国内企業保護」「話し合いによる利益分配」を壊す戦略が、ねられたに違いない。経済でも「アメリカの力」を慮るように、日本をコントロールしたかったのだ。社共が「汚職」で騒いでくれること、しかも新しい政権構想（例えば一気に東アジアの新秩序を打ち出す）をもたずに、ただただ自民党の足をひっぱっくれることは、アメリカにとって歓迎すべきことだった。
★現民主党が、経世会（自民党田中派）の系譜を引いていること、また旧社会党や民社党などの「労組への利益誘導」の流れにあることに注目。一方で小泉首相の「自民党ぶっこわす」という意味も、みなさんと共に、ここから深く考えたい。
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ニュース・エッセイ
田中角栄の日本列島改造論が、公共事業ばらまき型政治をつくった。実は、社会党もこれに同調していたので、最終的に自社さ連立へ、という流れになったと思います。ここで、日本の全事業所の６割が建設業、という世界でも特異な産業構造が生まれてしまいます。構造改革って、つまりは公共事業頼みの土建事業をどうするか？ってことだと思っているんですけどね。
2005/9/20(火) 午後 3:17
１９６６年から
自民党の国策として原発建設がつづけられます。
次の地震によって日本が亡くなる＿＿と海外で報道されていても
政権交替後も尚、地震大国日本は、
不安定な埋め立て地へ原発を増設してゆきます。
大学や企業の原発を数えれば
原発総数は、数百基にのぼることでしょぅ。
今後、４年後の巨大地震で日本沈没は間違ぃなぃでしょぅ。
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2012/3/26(月) 午後 0:31