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事の始まりは、大阪府の予算が遅れたこと。4月に入っても、私に辞令がこない。生徒さんがいるから授業にはいかざるを得ないのだが、雇われているのかいないのかすらわからない。 やっと辞令がきたのが五月。既に、知事案が示されていたのであるから、わかっていたが、7月31日までの辞令。理由は本予算が成立していないから、であるが。 この時点で「過去の経過のわからない知事の良さと怖さ」を思う。 ジコチュウでお話すると、今夜間にいる「非常勤特別嘱託員」3人は、9月から「非常勤講師」に変更になったのだが、これはルール違反であるのだ。 なぜなら「非常勤特別嘱託員」とは、「大阪府の財政難と教員年齢の偏り是正」という政治方針に、協力して早期退職に応じたメンバーなのだ。 その際に、「 」の資格で再雇用するからという約束で、府政に協力するために定年前に退職したのである。その分の給与も保障できないという責任を、どうして被雇用者が追うのか??? 「皆さんは倒産企業の社員なのです」という橋下知事のセンセーショナルな言い方に、一面の詐術がある。会社がつぶれたそうだから給料なしで当分がんばってくれ!という事態に至った、経営責任は民間でも追及される。ましてや管財人の弁護士ではなく、後継社長として入社した立場だ。 第一の疑問 この赤字財政の責任は少なくとも、太田房江前知事とそれを支えた自公民政権にあるはずであり、さらには関空の開発(岸府政)等の大開発利権にからんだ銀行や土地ブローカー等は、何の追及もされないのはおかしい。 それでいて、「改革に逆らう労組」「はたらかない職員」「成果のない投資」というフレームアップ。改革派善、逆らう派悪、というスケープゴートづくり。これは政治的な詐術である。 それにメディアがのるという構図。これだけジャーナリズムがあるような現代で、大阪府の赤字原因をえぐるものはないのかねえ。 (写真は、夜間中学生と高校生の交流。教材は全部手作り。私の場合月3〜5000円の持ち出しである)
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学びの家





ううむ、なるほどねえ。こういう矛盾が、たぶんあちこちにあるんでしょうなぁ。
個人的雑感を言えば「倒産企業の社員」は、既得権(過去の賃金)は保証されないので、そこで頑張るか他所へ移るか、やっぱり選ぶ権利がある。新知事は、財政再建を掲げて府民の負託を受けた以上、それを遂行する義務がある。過去の自公民政権に責任があるのは明白ですが、その自公民政権を選んだのは府民。。。いずれにせよ、同じことをしても政府は責任を追及されない、この矛盾が本質なのかもしれません。。。
2008/10/2(木) 午前 9:21