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（数々の「侵略」を経て、相互理解に達した、我が家の「平和共存状態」） 産経新聞を見ていたら、潮匡人氏が「田母神問題におけるメディア」に憤慨されて、「言論封殺」「思想信条の自由」の侵害だというコラムを書かれていた。 かと思えば、作家の渡辺淳一氏が週刊新潮で（コンビニで立ち読みした、ゴメン）で、中国人や朝鮮人労働者がいかに苛められてひどい目にあっていたか、さらには学校でそういう子を見くだしていじめていた「自己の幼少期の体験」を書かれて、田母神さんの論に反対して「あれは侵略だ」と憤っておられた。 まあ、興奮するとロクなことはないわけで。これはnazunaにもあてはまるんで、気をつけなくてはいかんが、どっちも暴論なのですねえ。 潮氏のは論点が散漫になって当たり散らしている感じで、メディアの編集による演出という視点がぼけた。質問と答えという形式でインタビューしているのなら、質問している記者の発言とセットで報道すべきなのであるが、国会での招致後の報道では、田母神氏の発言だけをダイジェストして報道するという作為があった。 また、渡辺氏も問題で、週刊新潮の担当や編集長は恥をかかせようとしたのではないかと勘繰られるほど、誤った知識をひらけかし、「今日本に住む、韓国朝鮮人はこのとき強制連行されてきた人の子孫」などとのたまわれる。困ったもんだ。 いづれも、あの田母神感想文を、うーんとサービスして歴史論文として考えて受け止め、意見表明するのならば、もう少し丁寧にしてほしい。 近現代史は専門ではないが、真宗教団の戦時教学については一定調べて基礎知識はあるので、エッセイ風に意見を述べいくつか参考文献もあげる。 まず「侵略」だが、軍事学の定義と国際政治学の定義がちがう。ということは少なくとも国際秩序が形成されていく過程の中で、「侵略か否か」というテーゼが登場するのであって、それは国家主権の確立や領土意識の形成にかかわる用語である。 そこで、たとえばA国とB国が同盟してC国を攻撃した場合、先制武力攻撃を受けた側の認識を「侵略」というのであって、意図してそれを行うつまり戦争状態になることを想定した上で行えばそれは、「侵略」である。だから、国際政治学的な理解はさておいて、戦闘状態あるいは戦争になることを意識して、他国の領土を攻撃すれば「侵略」である。 これは東京裁判史観とは全く違う、学問的理解の１つです。 さて、ここで付言すれば �／�略には「間接侵略」という概念があって、それは外国の関与による内乱や革命やクーデター等々のバラエティにとむので、現在の国際法ではこれを侵略の定義に入れていない。しかし、それらが事後に明らかになる場合もあり、現実のポリティクスの場面や国民感情に依拠して「侵略」と表現されることが多い。 �△海琉嫐�では、私たちも現在の日本の状態を「アメリカに侵略されている」という感情で受け止めている部分もあるわけで、同様に中国や韓国朝鮮が「かつて日本は我が国を侵略した」と表現することも理解できるので、村山談話はそのレベルまでを認定したことになる。 ��これは、日本は日本の判断で「間接侵略」を「侵略」と認定する立場・レベルにあることを示す。これにより、サンフランシスコ講和条約以降のアメリカによる日本への圧力やＣＩＡの工作は、日本に対する「侵略」であるし、北朝鮮による拉致も「侵略行為」である、となる。 �い気蕕縫ぅ薀�侵攻も湾岸戦争も、古くはイングランドによる北アメリカ原住民の権利侵害までもを「侵略」と見ることを意味する。 以上のように、戦前の日本、特にカンファド（江華島）条約以降の日本のパフォーマンスはこの広義の意味の「侵略」を厭わないという姿勢であったことは明白である。もちろん国際秩序が形成されていない中では、これを「侵略」と定義するのは後付けである。しかし、それを「自虐史観」と決めつけてしまっては、むしろ現在の対米従属の日本を批判する根拠を失うと思われるがいかがであろう？ 史料紹介 �）�州事変と関東軍 満蒙開拓団関係資料を見れば、満州族の地に移民計画をたてて国民を送りだそうとする意図は明白で、そのためには満州族や一部に主権をもっていた中国人政権については武力攻撃で排除することを前提としていたのは、試験移民に退役軍人をまず送りこんだことからも明白である。 「草の碑」藤田繁・能登印刷 ��日韓併合と朝鮮問題 個人の行動におきかえると、「善意でも、相手の理解を得られない行動は非難の対象になることを覚悟せねばならない」「その上でその行動が結果としてこちらの見込み違いで多大な損失を与えたならば、相手からは悪意があったと思われても仕方がない」とし、力づくでも解決の速度が必要なことがあり、しかしそれは100点ではもちろんなく、事後に「無理やりだ」と言われれば「それを承知の行動だ」と覚悟を示すしかない。今の時点で「侵略だったよ。でもそうするしか打開できなかった」という説明が妥当であるというのが、nazunaの立場。 そのような無理から、名目である「抗欧米、大東亜建設」と実際行動の乖離があり、第一次大戦前後に形成されつつあった国際社会秩序そのものを「欧米主導」と軽視あるいは敵視してしまい、外交による日本の国益追求があまりにも稚拙であったことで、欧米の外交戦略に追い詰められてしまうという流れであると大まかな認識である。 対アジアにおける明治以来の外交政策と軍事は、極めて父権的で「言う通りにしたらええねん」「逆らうねやったらしばくぞ」「わしにまかせとけわしに。お前らはアホやから欧米になめられんねん」というもので、諸史料によって証明される。もちろんこの方向を支持したのは国民でありメディアはそれを煽った。 よく言われる「インフラ整備」や「教育制度整備」もに韓国朝鮮に主権を返還すしようとした政策ではなく、そこが「日本」だからという領土意識において行われた普通の政策であって、神社作って参拝を義務化したのと同じ発想である。結果論として、韓国に貢献した以上のものでも以下でもない。 「朝鮮総督府帝国議会説明資料 全10巻」 朝鮮総督府/[編] 不二出版 「文献報国 全12巻」朝鮮総督府図書館/編 緑蔭書房 この２つは基礎。日本の朝鮮政策が明確 「映像が語る「日韓併合」史：1875年〜1945年」辛基秀・労働経済社 態度理解にいい 「外交文書で語る日韓併合」金 膺竜/著 合同出版 朝鮮・韓国サイドの受け止め理解に おまけで 「戦時外国人強制連行関係史料集�仰�鮮人１上」林えいだい この人のインタビュー関係はバイアスがかかっていて？？だが、この本の「特高関係資料」や「麻生炭鉱（現総理大臣の財閥経営）での労働争議関係資料」には見るべきものがある 今思いつくのはこの程度で中途半端であるが…。とにかく基礎資料にあたって引用するというのが文系の論文のルール（先哲への敬意）なので。
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ニュース・エッセイ
『椿事件』
1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行う。
（ウィキペディア「椿事件」）
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2008/11/21(金) 午前 8:38