夜間中学の危機・教育の危機13 切り捨ては「公明党」の方針か？？？

守口市は公明党の大票田である。

なにせ京阪守口市駅すぐそばの一等地に、学会の大きな会館が立っている。初めて訪れる人が見れば、大阪における「信濃町」か？と思うほどである。

大阪府の補助金要綱から、「夜間中学生」が対象外とされて給食補食費（160〜200万）はなくなった。それに対応して、守口市単独での補助金要綱を作成して夜間中学生の補食を保障しようという動きは、市議会にはない。

それも無理はないのだ。、

橋下知事の維新プログラムは「公明党の熱烈支持」に基づく

2008年7月に公明党が作成した「ワカモノのミカタ」と題する衆議院選挙用のパンフレットがある。そこで橋下知事は谷合正明青年局長と対談。
「（08年1月の）府知事選挙のときは、公明党の青年局や婦人の方たちに、街頭演説などですごく盛り上げてもらって、本当に感謝しています。公明党の支持者の方は、とにかく熱気が違う」「（公明党）青年局の皆さんと力を合わせて、『将来につながる政治』をやっていきたい」などと発言しており、橋下氏の選挙を創価学会が熱烈に支援していた事実が明らかである。

また2009年1月15日付「公明新聞」「公明党こそ地方発展の力――橋下徹大阪府知事」によれば、

「私が国や霞が関（中央官庁）に対して言いたい放題言えるのも、後ろに公明党の皆さんが、いてくださるからです。公明党に道州制の方針を示してほしいとぶつけたら、その後、麻生政権は地方分権、道州制の実現をめざすという明確な方針を出しました。大阪は昨年、全国のトップを走る大改革に走り出しましたが、最後は国の形、行政の在り方を政権与党・公明党に変えていただかなければ自治体の発展はないと思っています。今回の定額給付金についても、府域の市町村一致団結して、（国会で）成立する予算案に基づき全力を尽くして取り組んでまいります」とのべている。

つまり、是非は別として職員給与を大幅に減らし国際児童文学館を廃止し「夜間中学を切り捨てる」政策を、躊躇いもなく橋下知事が推進できるのは、公明党・創価学会の支持があるからだと、知事は認識しさらには、機関紙で紹介する以上、公明党側もそのことを誇っているわけである。

大阪府におけるこの構造は守口市ではもっと濃密であろう。夜間の生徒さんにも末端の学会員はいらっしゃる。彼彼女らは、このような政治構造を知らないでいる。

ところで、守口市も大阪市も大幅赤字であることから「財政再建・早期健全化」を最大の理由として、政治による「様々な機会均等や平等性の保障」を切り捨てることを是としてきた。

有難いことに守口市のHPには「歳出比較分析表」がある。つまり現在の財政問題は、どこに金を注ぎ込んできた結果かがわかるのだが、それを見れば

人件費と扶助費がものすごい突出である

１．経常収支比率（合計）
　平成５年度以降、経常収支比率が100％を超えてはいるが、平成14年度から年々改善している。平成18年度決算においては100.6％と、対前年度比で0.6ポイント改善してはいるものの、依然として人件費と扶助費が高い水準で推移している。
２．人件費（別掲「人件費及び人件費に準ずる費用の分析」を併せて参照）
　これは「保育所」「ごみ処理施設」など施設職員数が多い。また職員の平均年齢が高く給料単価が高い。人口１人当たりの一部事務組合負担金（補助費等）が類似団体の平均額の３倍になっている。これは、消防・火葬場・水防事務を一部事務組合で実施していることによるものである。
３．扶助費
　人口１人当たりの扶助費は類似団体の平均額の約２倍。その最も大きな要因は、人口１人当たりの生活保護費が53,265円で類似団体平均額の約3.6倍になっているためである。
これも類似団体との比較をする上での増要因である。

この恩恵が誰に向かっているのかは明白で、「信心によるご利益」「ご利益を与えることによる政治支配」という構造で支持を拡大してきたのが公明党である。そしてこれらの扶助費が寄付として創価学会に吸収されていることも（そのこと自体は信者が自分のカネをどうしようと問題ない）事実である。

（念のため言いおくが、信教の自由であなたがたが「法華経を護持しなければハンセン病になる」という部分を含めて法華経信者であられることは自由であるし、また「題目実践をすれば病気が治る」と主張されるの自由である。そういう宗教的な心情を問題にしているのではないので）

公明党が学会員に諮る利便を、学会員の中で配分できる「仕事・収入」を、利益とし「他の宗教とはちがい学会に入れば幸せになるととき人々をストレートにひきつけた」（玉野和志氏『創価学会の研究』での評価」）のが学会の優れたところであるなら、多くの学会員に、「唱題・勤行」実践＝人生の成功、つまり「世界の中での安定的な自己確立」ではなく、さまざまな利便を獲得分配することが「教団」組織であり、それが目的となる危険性がある（最近の宗教団体が選挙運動して何が悪いというひらきなおりにメディアへの露出）。

かつて学会家庭の教え子が、「平和学習」において学会の反戦平和ビデオをもってきたことがある。憲法九条を守る立場であった。宗教団体はその教義を変えるということはありえない。強烈な折伏も他宗派への攻撃も神社不拝は、今どうであろうか？

教員仲間の「学会員」は今でも「反権力・反差別」を主張しているか？

公明党・学会の皆さん、？？？が違うというのなら、この3月議会で１１ある大阪の夜間中学で守口を含む７つの学校で「補食がなくなる」という事実をどう受け止めるのか、なぜ保障しようとしないのかを明らかにしてほしいものである。