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どきどきして、メールをだして、一週間。
一人の議員さんからはメールでお返事。もう一人は大阪に不在とかで、電話で連絡。
府の事業が生徒の居住市へいく。そのことについて、府当局や府教委が、各市に対してきちんとした対応がとられていないことが、明らかである。
丁寧にできる限りの聞き取りをしてくださった議員さんは、「府が市に対して制度の説明や指導助言を適切にしていない」と報告あり。
また、夜間中学の存在意義やそこへの制度保障の意義を、検討した気配はないということ。
就学援助という制度は、義務教育の中のセーフティネット。子どもの権利ということからいえば、権利保障の具体策である。夜間中学生にとって、論理でいえば「学ぶ権利」の保障であるが、実態からいえば、生存権の保障なのである。そこにおいて、就学年齢の子どもたちと「切実さ」が決定的に違うのだ。
本来の政治論では、「義務教育保障」がされなかった人々に対して、「本人が社会において蒙る不利益」と「さまざま違いを含みながら生存権が保障されていることでの安心感を育む社会という利益」の私益・公益の2点において、「識字と義務教育保障」は論議され、政策立案されねばならない。
死刑囚・永山則夫の「無知の涙」のごとく、
「知り学ぶ」ことが社会的な組織の場で行われる時安定しかつ他者と親和的な人生を育てる
のである。詳しくは延べないが、言葉の本質からいっても、文字情報の解読ややり取りは人間を社会化し、オーラルコミュニケーションの活性化は人間を安定させる。
まさに、多くの夜間生が「命の学校」と感じられたり、「何をしても楽しくなるようになった」という感想をもたれるのは、その証左なのである。
こういう高所から見た議論を、行政が行うことが無かった。常に当事者的な利益への手当てという発想でしか、夜間中学をとららえてこなかったところにも、今日の問題の淵源があるように思えるのである。
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学びの家
