十三条
1 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
2 この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b) 種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。
国際人権規約Ａ規約である。1966年に国連で採択され、そのときはシンボリックなものとしての扱い（正直いってお飾り）であったが、東西冷戦終了後は実質性を伴ってきた規約である。 国際条約であるから、憲法と同一レベルの位置づけになる。 この社会権規約は、定期的に実施報告を批准国は行うことを義務づけられている。2007年に外務省が第三回報告書を作成した。これに対し、国連側は報告書を「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会にて検討し見解をその国に出す。そして、またその国は見解に対するエクスキューズをする。 さて、実は日本政府はこの（ｂ）と（ｃ）を保留している。そうすることで「私学助成」を自由にコントロールする力を確保しているのである。 さらにさらに、（ａ）については、第二回報告書において、完全実施と小中学校生の0.02％だけが、未就学として、非識字者については（ｄ）の範疇でのみふれている。 （4） 基礎教育
我が国では、通常の学校に通うことのできないごく少数の病弱者を除くすべての者が普通教育を受けているので、基礎教育の分野での特別の措置は特段必要とされていない。通常の課程を完了しなかった者が病気の快復等により上級の学校に入学することを希望する場合には、認定試験制度によりその機会を保障している。 なお、我が国においては、非識字人口を全国的に直接把握した数字はないが、極めて低いものと予想される。 この政府見解において、戦争・貧困による初等教育・中等教育の未就学者に、移民や旧植民地出身者の二世三世、そして、中国残留邦人とっその配偶者や二世三世、という、「夜間中学」の生徒のことは、全く排除されている。 しかし、規約そのものは「可能であるなら後期中等教育（高校まで）を無償とする」という方向性を示し、さらには条文（ｄ）は、まさに夜間中学の存在と取組を支え、「生徒の学ぶ権利」の理論的な根拠となる条文であるのでだ。 残念なことに、日本政府がＢ規約の第一第二議定書を批准しないので、国内から直接に国連に申し立てができない。けれども、教育行政という視点からみれば、これは「生涯学習」という観点に矮小化すべきことではないのである。 教職員組合も、日弁連も、この（ｄ）を生かして、国や地方自治体に「夜間中学」の生徒の権利を、明快かつ明確にすることを怠ってきたと、nazunaは思う。
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学びの家
九州の某大学では、一昨年改正教育基本法施行とほぼ同時期に、部局名から生涯学習の文字が消えました。
基本が揺らぐと、全ておかしくなります。
努力規定は無いも同じという姿勢では、いいルールも骨抜きになります。行政はいたしかたないにしても、そうですかぁ。。。
なずなさまの応援団として、興味深く、拝見致しております。
2009/7/6(月) 午前 6:55