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2008.12.17 衆議院議員・石井郁子氏（日本共産党・比例近畿ブロック） （質問主意・略） 一、学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利について 憲法二六条は「すべての国民」に「教育を受ける権利」を保障し、教育基本法四条は「すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければなら（ない）」としている。 やむをえない事情から学齢期に義務教育を受けられず、かつ普通教育を受ける意欲のある者は、義務教育レベルの教育を受ける権利を有すると考えるがどうか。 また、そうした者は、義務教育レベルの教育を受ける機会を与えられなければならないと考えるがどうか。 二、二〇一〇年国勢調査で、義務教育未修了者が判明できるように調査項目を改善することについて すべての人々に義務教育の機会を提供するためには、学齢をすぎながら義務教育を受けられずにいる人々がどれほどいるかを把握することが必要不可欠である。 それを調査しうる機会に、国勢調査がある。現在の国勢調査の質問項目では、政府も国会答弁で認めたように（二〇〇三年三月二六日参議院文教委員会、畑野君枝議員への答弁）、学齢期を超えた者について、「未就学者」（小学校に通ったことがない者又は小学校を中途退学した者）はわかるが、中学校を卒業したかどうかは判らない。このことは、義務教育の重要性に照らせば不合理である。 政府は畑野君枝議員に「（質問項目を）これ以上詳細に（すること）はなかなか難しい」と弁明したが、必要な改善は「在学中・卒業」の選択肢にある「小学・中学」を、「小学」及び「中学」に分けるだけにすぎない。義務教育の重要性に比べれば、政府の弁明に合理性があるとは言いがたい。 また、その後は、「教育に関する事項」は「多くの方々が解答しづらい……デリケートな項目」で「正確性の担保ということが難しい」から、分けることが困難だとの弁明もしているが（二〇〇七年四月二三日参議院決算委員会、神本美恵子議員への答弁）、それならば、教育に関する調査自体が、無意味なことになる。 義務教育の重要性に鑑み、次回二〇一〇年の国勢調査では、義務教育未修了者がわかるように調査項目を改善すべきと考えるがどうか。 三、未修了者の教育を受ける権利を保障するための政府の施策の強化について 政府は「勉強の意思の有する者がいる以上、何らかの学習の機会を提供することは必要なこと」であるとの認識を示してきた。ところが学習の機会を提供している唯一の公教育の場である夜間中学は、八都府県にわずか三五校しかない。そのため、たとえば埼玉県在住の未修了者は通う場所がない、あるいは夜間中学に通うために秋田県から東京都へ転居せざるをえない、など深刻な事態が引き起こされている。それを改善するための施策について質問する。 （１）義務教育未修了者の実態に応じて、夜間中学校の設置の必要性が認められる地域について、当該地域を所轄する市町村及び都道府県に対し、その設置についての指導・助言をおこなうとともに、必要な財政的措置をおこなうべきだと考えるがどうか。 （２）必要に応じて、�ヾ�存の学校の受け入れ対象者の拡大、�△い錣罎觴�主夜間中学校への施設提供や財政支援、�８朕誘技佞稜標�の実施、�け鶻崔呂膨未�場合の交通費の支給などの施策及び制度の確立をすすめるべきだと考えるがどうか。 おそらく、これが最新の政府見解になると思うので、まず質問主意書から。念のために言っておくが、支持政党や政治家個人とは関係なく、引用させてもらった。 さて、私たちの緊急の課題は、質問三である。それに対する政府の回答。 三の（１）について
中学校夜間学級は、市町村教育委員会が地域や学校の実態等諸般の実情を勘案の上、その必要があると判断した場合に設置するものと考える。 夜間学級を置く中学校については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）により算定した学級数等に基づき教職員定数を算定し、教職員給与費等の一部を義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）により国庫負担するなど必要な措置を講じている。 三の（２）について 文部科学省としては、義務教育未修了者については、各地方公共団体において、それぞれの学習の目的や必要とする教育の内容等に即しつつ、地域や学校の実態等諸般の実情を勘案の上、必要な対応が図られているものと考えている。 内閣総理大臣・麻生太郎氏の回答である。 （１）では、市町村教委（及び地方公共団体）が、行政主体であることが確認される。そして、国は設置されたものに対しては、義務教育国庫負担法によって国庫負担を行っているのであるから、正当な義務教育の範囲に「夜間中学」は位置づけられていることが明示されている。 （２）では、府や市において「学習の目的」や「必要とする教育の内容」に応じてと、義務教育未修了者の実態に即しつつ、できうることをする教育実践を支える文言で書かれてある。ここから、教育の原理と経済の原理さらには組織の実情の３点バランスで、「夜間中学」は実施されることが導き出せる。 今回のことに敷衍してみると、 教育原理として、 �ゝ遡涯軌虧その纂圓亮詑崘聴� �◆嵬覺崔羈悄廚修里發里亮詑崘聴� �Ａ瓦討料按鵑箸覆詬諭垢碧〕�論の理解、の３点を居住市及び教育委員会に確認することが始まりである。 その上で、経済原理（財政バランス）と組織の条件整備（新たな事業を支える新条例や旧条例あるいは行政判断の確認）の問題に入るわけだ。 nazunaは、居住市のほとんどが設置市とは違って、まともにこの問題を考えたことがないと想定しているので、近畿夜間中学の生徒や先生たちは、居住市にこの問題認識があるかないかから、攻めればいいと思っている。 たとえば門真市に、「ところで守口に夜間中学がなかったら、あなたがたは義務教育未修了者に対してどんなことをするつもりだったか」と問えばいいのだ。市としての対策が０であるなら、総理大臣の回答に基づけば「必要を感じない」ことになる。これを、相手の口から言わせてしまえばいい。 官僚からこの文言を引きだせれば、全面勝利です。キバを抑えて個人の発言にさせないように罠をはって、「それは教育委員会の見解か。それとも市の見解か」と。 つまり、各市が中国籍日本人や義務教育未修了者の問題に無関心であることを、世間にさらすこおｔｇ第一義である。幸い、NHKや毎日新聞も取材に張り付いているので、あとはメディアで拡大すれば、指導主事や○○部長、さらには助役ぐらいのクビは飛ぶ。 政治権力のないものが闘うためには、コトバと文字を武器にするしかないのであるから。
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