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2012年3月末 共に生きる社会をめざして（前提とするデータ）
コンビニの数より多い、お寺を「社会資源」と見る見方は、中島隆信慶大教授から示唆されたのが最初。
西成組という単位で講演いただいたが、聞く方の僧侶に視野がなく、自己を社会の側から見るということができないことを露呈しただけの、申し訳ない講演会であった。
それでも、コンセプト呈示はできたのであって。当寺はそのお考えを支えにして、現行の
①会員制にふみきり「檀家」という言葉と決別
②三重円構造で、「信心」の社会構造をモデリングして、無関心層・有縁層・念仏者層として個人を規定した
③その中で、さらにはそれらの境界領域（２か所）こそ要めであって、それはA.家族（血縁共同体の縦軸と横軸）とB.職縁（生業上できる関係）C.地縁（ムラやマチにとどまらずアクセスラインや同一経験を縁とする地域）の３つであることを規定するに至る
という３点にその「立脚点」を求めることとしたのである。
その上で、これからのお寺にとって、葬儀や追悼の意味での法事収入を従として、理想としては寺院収入の中心が
①寺院自体のコンセプトやそれに基づく宗教的・社会的運動に、賛同する人々からの寄付収入
②さまざまなタイプの法座での「法施』に対する「金施」収入
③寺院施設（墓地・納骨堂・会館・駐車場など）の貸借にかかわる収入
３点であることが望ましい。
特に②は伝統的な部分で、外部から講師を招いた場合、かつてはお寺と講師で折半であった。たとえば法座参拝者が２０人であって一人が２０００〜３０００円のお布施をされれば、４万〜６万円の収入である。これが４０人になれば８万〜１２万円の収入。そうすると、講師謝礼は、一座３万〜６万が妥当である。
これが月２回で、１回は住職が講師をすれば、寺院収入は平均８万×２−４万で１２万円である。これで家族３人を暮らすのはきつい。
そこで、①が必要になる。こちらで月１０〜１２万の収入があれば２４万の月収となる。これは無税であること、それから住職一家は「家賃を法人会員から免除されている」ので、一般家庭の３０〜３５万円に相当する。
これをベースとして生活設計をすれば、どこやらの本山坊主や観光寺院坊主のように、「服を着替えて祇園やキタ、ミナミへと」遊ぶ余裕はない。また、ベンツやボルボを乗り回すようなこともない。
さてその上で、②のさまざまなタイプの法座収入をモデリングする。それには、過去の歴経緯から継続している、A.葬儀と年回法要、B.逮夜（月忌）参りを、法座化していくベクトルを僧侶寺院がもたなければならない。これは資源である。けれども、ただ消費すれば消える。
つまり①と連動するのであるが、現状では社会的には、僧侶の日常であるとされる「冠婚葬祭」のうちの「葬祭」にかかわって、社会側のニーズ（階層分類の無関心層・有縁層の境界）を果たすだけでは、市場社会に位置づけられ消費される。
布施という言葉が理解されず、読経料になる。この１０年、雑誌が葬儀について取り上げられるのは全てこの消費者目線である。リーズナブルな葬儀という視点であり、そこには宗教的価値を含まない。
③はお寺の立地やコンセプトによって左右されるからさておいて。
これらのコンセプトはいわば、お寺側の青写真。それは社会条件の中で修正され、かつ妥当性がなければ破綻するだろう。
そこで、最初の「大阪府人口減少社会白書」である。これを今度は下地にいろいろと考えてみる。
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