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橋下市長が委託提言を受ける、「西成特区」案ができあがってきている（らしい）。大阪府白書と同様に、人口減少を前提として、その中で①自然現象と②社会減少とに分類して、②の社会減少（大阪府では子育て世帯が転出していくという現象）をっ政治的に防ぐという方向を提示している。
白書は、①これを高度経済成長期の社会モデルから転換するチャンスと見ること、②そのための課題を明確にして解決を今からはかること、③それは究極的には「持続的な開発が可能な社会」や「継続的に安定する社会」をコンセプトとした政策になること、を示す。
ここで、具体的なものは②であるが、それでは人口減少とともに高齢化していくと、将来問題となるものに何があるか？
まず、「医療需要と介護需要が拡大する」こと。これを税金で賄うなら消費税30％でも大変！ そこで、これが事業モデルとなるように考えれば、医療保健制度や福祉・介護制度を見直しておかなくてはならない。現在のように、生活保護が3割に及んでいる実態は、洗い直しをして、1割にとどめなくてはならない。これ、政治の仕事。
とともに、「元気な高齢者」が増えるのであるから、年金制度を再度見直して、より細かな地域実態に応じた制度にする必要がある。例えば、一律年齢支給ではなく、労働実態や経済実態で、金額や時期を減額したり遅らしたりできるようにするなどなど。
また、これをビジネスとして民間で請負うようにもするべきだろうし、さらには民生委員や児童委員の仕事を地域ビジネスとして成立させることにも挑戦すべきであろう。無意識に政治に期待することも、高度経済成長がもたらした弊害である。部落解放運動さえそれに取り込まれてしまったのだから。
そして一番重要なのが、子育て層を転入させてくるぐらいの魅力的な地域づくり。
晩婚と少子化を防ぐために、税金を集中させて、教育サービスや子育て特区のような子育て世代への様々な行政サポートを行う。そこでモデリングをしつつ、大阪市や府全域に展開できるような、仕組をなんとか形成する。
この最後が重要である。共同体の中での「教育」。学校教育ではなく日常の教育。ここでは、子どもではなく親を育てる。親が集い学びそして親であることを喜びとしていけるように、大人の憩いの場に、お寺は立候補すべきである。
そしてそれは、元気な高齢者の集いの場にもなるべきである。
さて、わが組や大阪教区として、ここにこれから10年は絞って運動を展開していくのが正解である。そうしてこそ、葬祭＝お寺というイメージを払拭して、「『生きる力』をいただくお寺」が生まれる。
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