大阪市:同和地区明記、ＨＰ公表 区長公募論文、指摘で削除毎日新聞 2012年07月07日 大阪朝刊
大阪市の区長公募で都島区長に就任予定の元コンサルタント、田畑龍生（りゅうせい）氏（３７）が応募時に提出した論文に、都島区とは別の区の地域が同和地区だとの記述があり、区長内定者の論文を市のホームページ（ＨＰ）上に掲載していた同市が外部の指摘を受けて５日に削除していたことが分かった。【熊谷豪】
毎日新聞が入手した論文では、田畑氏が当初応募した区について、人口当たりの犯罪件数を踏まえ、「決して犯罪が多いエリアではないにも関わらず、安全面でのイメージは良くなっているとは言えない」と指摘。複数の地域名を記した上で「開発が進んでいない状態であるため、いまだに暗い印象を拭いきれていない」などとして、再開発や、区全体での防犯・防災対策の拡充の必要性を訴えている。
区長の公募には１４６１人が応募。橋下徹市長や市特別顧問の中田宏・前横浜市長、千代松大耕・大阪府泉佐野市長と市幹部２人が全員の論文に目を通した後、２回の面接を経て合格者を決めた。
市によると、今月２日に合格者２４人の論文をホームページで公表したところ、５日夕、外部から「田畑氏の論文に不適切な表現がある」との指摘が寄せられたという。
若い人はご存知ないかもしれないが、かつて「地名総鑑」事件があった。
全国の主として「同和地区指定された」村落および、都市化された地域を特定して、住所で示すという、マニュアル本が作成されて売られていたという事件である。しかも情報にいい加減なところもあるというもの。
これは、主として興信所（いわゆる探偵事務所）がその作成にかかわり、企業がそれを購入することで、新入社員や転職者の人事の際に同和地区（国が指定した部落差別を撤廃するために行政措置が行われる地域）の人間かどうかを事前に把握する資料として使用された。
背景に同和地区や解放運動への偏見があり、「地区出身者を会社に入れると何かとトラブルのタネになる」という、極めて悪質な差別意識に基づく行為を、「人事」として合理化するためのツールであった。
これに対しては、部落解放同盟からの厳しい糾弾闘争があり、これを購入した企業には、国民的課題である「部落差別の撤廃」に背く価値観を有し、再生産するものとして、反省と再生を求めたものである。
この闘争についても、「厄介なことになった」程度の揶揄があり、問題の根を見つめられないメディアや企業も存在した。しかし、それらの中で興信所による身元調査の問題（これは、結婚差別という部落差別・外国人差別にリンクする）や企業の人事体制の見直しを図った真摯な企業サイドの取り組みがあり、一定の相互理解が生まれたことも大切な収穫であった。
ところが、橋下府政誕生前後から今に至るまで、大阪府、市の同和行政にはマイナス評価しかされずメディアもまた公務員攻撃と既得権攻撃にのっかってきた。
大阪の解放運動は、もちろん部落解放同盟が中心であったが、それだけではない。戦前からの府市政においての融和運動の歴史があり、行政側（首長・役所・議会）主導でできあがったシステムも多い。
戦後はもちろん「同盟」という大衆運動団体の行政闘争にリードされたが、それでも施策は行政責任である。また運動側も大衆政治団体であるから、100％一致などありえず、ある意味で厳しい内部批判を含んで、やってきた歴史がある。
それらを一切踏まえずに、財政論から施策を両断し、既得権攻撃をして「新しい大阪」ができるという、橋下方式を支持したのは府市民よりまずメディアであった。
さて結果、大阪市がとった公選制区長に、地区名を公表するという見事な部落差別者が登場した。、これまた外部の選考委員は大阪の行政の歴史をふまえず、問題なしとして通過させたわけである。もちろん行政として地域の問題を指摘することはある。
が当該論文は、具体的三地名を公表して「未だに暗い印象を払拭しきれていない」ことを、安全面での東淀川区のイメージが向上しない遠因、と指摘している。
その論文を他の区の区長に任命された人物の判断基準として公開したのが大阪市である。平松市長以前には考えられなかった「差別助長行為」である。
まずもって、その論文を公表しても大丈夫という橋下氏以下の大阪市は、部落問題をどう認識してるのか。きちんとした認識をベースにしない行政の典型で、外部からおかしいといわれるとひっこめてしまいにする。なぜひっこめたかという理由の開示はないのか。いろいろと疑問がでる。
それでいったい誰が傷つくのか実験するという、ネオタイプの鳥取ループは、この問題もたいしたことないと言うのだろうか。
明らかに、旧同和地区をネガティブにしか見ないというまなざし。区全体の問題は同和地区に集約されるという論法。地域や歴史性を無視して開発（要するにあとかたもなく作りかえれば差別場無くなりいい区になりましたとさ）すればいいという論。
同和対策に限らず、国からお金を引っ張ってきて選挙民に配る。それが公共事業という形をとり、建設業関連が潤う。また、箱物がいっぱいできて公務員の数が増える。それが選挙母体となって、また国から銭をひっぱてくる（ようにみえる）知事・市長を選ぶ。
この構造こそ「戦後政治」であったろう。それを根本批判して改変しなければ日本はもたないということはわかる。
だが、それらのおこぼれであったかもしれないが、教育や社会実践・福祉医療や人権保障の分野で、積み重ねられてきた成果をも、破壊し捨て去っていい道理ではない。
ほんのわずかな金額の夜間中学生の就学援助を打ち切り（市でやればいいというが、非識字者や義務教育未修了者は、府下に散在し11校が集約的に生徒を集めているという実態を無視している暴論である）、行政機構論に終始した橋下元大阪市長は、ついに「暗くて犯罪の多い被差別部落」というネガティブキャンペーンを行う人物、それが経営コンサルタントであることで地名総鑑事件を彷彿とさせるが、を数ある候補者から区長にし、その姿勢を支持することを天下に公表したのである。
ところが自分たちの本質がばれた、とみるや論文の閲覧を削除した。また、それでことがすむという報道の姿勢をみるに、30年前に戻ったとしかいいようがない（毎日新聞も終わったなあ、平川記者はどう思っているかなあ）。
私たちが教育や社会運動を通して積み重ねてきた、「差別被差別を超えていける生き方」への希求を、根本から否定する大阪市政。大阪市民は以下のところに意見をよせてほしい。https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/opinion.cgi
悲嘆述懐す。
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