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以前にＦ．Ｂで書き込みとして書いたのであるが、わが宗派にもこういう方々がいらっしゃるので、敢えて記事にしておきます。
差別意識の増幅懸念 「高校無償化」問題において、日本政府が４月の制度開始当初の段階で朝鮮学校を対象から除外、第三者機関を設置して適否を判断するとしたことを受けて、龍谷大学・信楽峻麿元学長をはじめとする６８人の本願寺派僧侶、門徒の有志たちが「すべての高校生に無条件に『授業料の無償化』を実現することを求める要望書」を鳩山由紀夫内閣総理大臣と川端達夫文部科学大臣に１７日、提出した。 本願寺派の僧侶、門徒たちは要望書を通じて、第三者機関を置いて審査するという自体が、政府の「拉致問題と高校無償化の問題を短絡的につなげる意見」への擦り寄りであるとし、新たな差別意識の増幅に対する懸念を表明。すべての高校生に対して無条件に実施されることを強く求めた。 呼びかけ人である信楽峻麿氏は、朝鮮学校だけを除外することは、子どもたちの心にいつまでも残る傷を残すことになると指摘。お金で代えられない高貴な問題だと強調した。 事務局の小武正教氏は、除外は論外であると指摘、朝鮮学校を審査するという第三者機関設立への疑問を呈した。また、日本で生きる子どもたちを保護するのは日本政府の責任だと訴えた（2010年3月「朝鮮日報」）
この記事が正確であるなら、下線を引いたところからもわかるように、信楽師や小武師はもう少しきちんと制度を学んでから行動してほしいと言わざるを得ません。
まず高校無償化というのは通称であって、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」です。
民主党政権下、自民党の反対を押し切って成立したこの法律は、「実質、後期中等教育の授業料が無償になるように」と企図されたものです。結果、
①「後期中等教育」にあたる公立学校（支援学校高等部を含む）では授業料は徴収しない（ただし、教材費や行事費は範囲外）。
②私学等については「支援金」を支給。その範囲は、国立・私立高等学校（全日制、定時制、通信制）、国立・私立中等教育学校の後期課程、国立・私立特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校の高等課程、各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くもの、
となっている。これらは家庭に入るのではなく、各学校やその経営母体に生徒数分だけを支給し、授業料を相殺するのである。
したがって、高校生のためのものではない。これはすごく大事な認識であって、国が後期中等教育を全ての国民に対して保障しようという制度である。そして、この法律ができても私学の場合は、寄付やら特別な費用がかかることもあって、実質無償とはならない。もちろん、公立でも授業料以外は負担せねばならない。
さてこの私学等に含まれる各種学校であるが、外国人学校においても②は適用される。これは、大学進学のための国際基準（日本から外国の大学へ、外国から日本の大学へ）が必要な時代となり、国内の外国人学校や民族学校に一定の基準を設けて認定する必要が生じたためである。
そこでは、
１．評価団体による評価、として、「国際的な評価団体（WASC, ECIS, ACSI）の認定を受けた外国人学校の12年の課程を修了した者で、18歳に達したもの」とし3つの評価団体を告示にて指定して16校が対象化。
２．本国での位置付けを尊重、として「外国において、高等学校に相当する外国の学校の課程（12年）と同等の課程を有するものとして外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の課程を修了した者で18歳に達したもの」として5校を対象化。
と、されている。そこには、現在、学校法人朝鮮学園経営の、各地で高等部を含む民族学校（非一条校、各種学校）は入っていない。各大学の自主判断で、朝鮮学校卒業を高校卒業とみなして受験資格を与えている大学もあるが、原則は「高等学校卒業程度認定」試験に合格せねば、進学できない。
ここから、文部省が朝鮮学園・高等部を「後期中等教育」とはみなしていないことがわかります。
これを踏まえれば、朝鮮学校が新法（無償化法）の適応外となることに矛盾はありません。法律上、また行政の一貫性があります。
したがって、政治行動を取るならば、①日本の中の朝鮮学校の位置づけ②民族主体における朝鮮学校の位置づけ、をふまえた上で行動せねばなりません。
さらには、他国の学校と比較するのであれば、日本とその国との関係にまでふみこまねばなりません。もちろん互恵主義をとらないという考えもありますから、それが全てを規定するわけではないとお断りしておきます。この点にのみ、上記の記事はふみこんでいるので、これを大前提の（０）として、詳説します(…続く）。
それには二つのことがある。
一つは現状の政治問題。朝鮮民主主義人民共和国（以下共和国）と日本は、1945年来、国交回復していなくて戦争状態が継続しているという事実。
二つには、在日外国人の当該国における権利問題である。
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