教育再生会議 第五次提言 について

緊急なので。

 

個人的には校内でも提言してきたし、正教諭経由で近夜中や全夜中への意見も明らかにしてきたのですが。いくつか明らかにしておきます。

 

先ず背景。義務教育未終了者のための保障を行う「公立夜間中学」への評価はほしい。

 

１．しかし、その観点において①借金やDVその他で、家庭崩壊したために未就学となったオーヴァーエイジ者や不登校などで未卒業のママ或いは、「形式卒業者」の行先②これからの移民政策に伴う外国籍の人(成人)の日本語学習の場、という２点がうかがえます。

 

①においての未就学者は守口でも受け入れている。しかし、形式卒業者は本来、卒業させた学校の取り組み（学習権の保障、学力の保障）の課題なので、夜間中学は受け入れないようにしてきた。もちろん不登校から未卒業のままのオーヴァーエイジは受け入れるべき。また、いったん卒業証書を受けた人の実態的な学習権保障の場としても受け入れたい。だがしかし、一方で過去において、フリースクールへの通学も出席カウントし、さらに都道府県単位で「学習指導要録」において、成績評価・人物評価を与えて、同学年多数生徒の「沈め石」として彼彼女らを内申評価「１」とう最低点にしてきたことを、学校は総括しなければならないと思います。そしてそれを半ば承知の上で黙認してきた各地教委もまた、総括すべきです。

 

②現在の守口では、満州棄民の中国帰国者とその家族への「日本語保障」を、義務教育の観点から発展させて、国際人権規約やユネスコの諸教育提言に基づいて「学習権保障」の観点で行っている。もちろん「三世の配偶者」など中国籍の人も含めている。また、諸外国からの渡日者のうち「中等前期教育[中学校]」未修了者(本人申請だが実際に授業をしていけば経験上教員にはわかる)も受け入れている。単純に外国人の為の日本学校ではなく、あくまで中学校学習指導要領に沿う方向で、カリキュラムをくんでいます。外国人労働者の夜間日本語学校という規定をされるのは賛成できません。もちろん昼間の中学と同様に、夜間の外国人生徒には「生きる力」として即生活につながる日本語授業を意識して行っています。しかしあくまでも、８教科と特別活動のある中学校としての指導体制なのです。

 

２．提言では「各都道府県に１つはあっていい」という意見があるが、これが大阪府のように１１校ある自治体において、生徒数や通学範囲で統廃合編成される根拠にされてはたまらない。現行の夜間中学制度の良さを失わない保障があるのかどうか、今のところ未知数なのです。

３．現行の夜間中学においても関東と関西ではそれぞれの自治体と生徒の実態において、大きく学校経営の考え方が違っています。当然乍関西では「識字―リテラシー、武器となるコトバと文字の獲得」という大きな獲得目標に基づいた運動の歴史があります。夜間小学校がない以上、小学校レベルの学習から保障するのが夜間中学ですから、公立中学校のカリキュラムに基づき教科書を使っての一斉授業は成立しないし、生徒の実態にあいません。つまり、識字力により学習クラスを編成して、自主教材で授業を行います。その際、テストをして成績による「評価」ではなく、生徒自身の満足度や生徒の自己回復を評価基準にしています。「学び」を通じて豊かな人生を生きていく。具体的には「非識字者」として奪われてきた社会権を行使して、社会の一員として社会を支え生み出し発展させてい主権者としての自己を回復していくことが課題となります。学びのシークエンスは教科書ではなく、生徒の市民意識の形成により定義されるべきです。以上のことから、文部科学省や国会が、夜間中学の歴史や現状をふまえずに、法的に措置をして結果、機械的なカリキュラム主義がもちこまれることを大きく危惧します。

 

４．しかしこれからの「夜間中学」をどのように定義していくかというのは、現在の教員生徒の課題でもあることは間違いありません。国や文科省や議員さんとも慎重かつ丁寧な議論が必要です。なかでも、全国に既に展開している自主夜間中学や成人識字の取り組みをふまえての、次のステップが必要です。立法化あるいは政令でもって一方的な規定が行われないように注視しなければなりません。むしろ、既存の自主夜間中学をNPO化して資金援助や学校施設貸与などして、「公立夜間中学」として行く方が現実的だと考えています。

 

★この間、個人として教職員組合や大阪府教育委員会の知己に、ずっと問題提起してきたが、全くもって対応できていないように思います。大阪の夜間中学設立に大きな力を発揮した府や各市教委に組合が、未来像を描く努力を怠ってきたことは、厳しく批判されねばなりません。少なくとも、私には許し難い「怠慢」に見えます。

 

以上取り急ぎ整理まで。