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巡査部長は「（抗議する人が）体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」と証言したと、大阪府警監察室。
朝日新聞デジタル 10月21日(金)17時57分配信
20代だから、そういうことだろう。そうすると前記事で述べた、下位概念であったという証言である。汚らしいという感覚が発話感覚。しかし、それが「土人」という学習しなければおそらく使うことがない言葉と連結したのは、上位概念で「機動隊」か「警察」で流通していることは想定しうる。
前記事で指摘したよう、今この警察官個人を問題にすることではない。また、「抗議側が言葉づかいが悪い」ということでつりあわせる問題ではない。反対し講義する住民の言い分に「理」があり、もちろんヘリポートを建設する米軍やそれを条約から担保する日本政府にも「理」がある。
前記事で考察したよう、「対立」とは、そこからから学ぶべきことで、対立を不要とする立場や対立を煽る立場ではダメだ。「対立」は、市民社会としてはそれをどう扱うかを学ぶべきことで、先行知見では、
「「対立は悪くない」。一人ひとり意見や経験、立場が違う以上、対立は必ず起こります。対立が悪なのではなく、対立の扱い方を知らない ことが危険なのです。関係性の力は、キーコンピテンシーの一つ。」と理解しています。以下参照。
さて府警監察室報告は、前記事で指摘した知事の問題を明らかにした。沖縄住民中心に米軍駐留に反対する人（これは日本全国から来られている活動家を含む）たちの主張を聞き、一方で国や米軍の論理を聞き、答えを探していくことが、目指すべき社会の方向。
かつての（今もそういう古いセンスを持ち込む人はあるが）「○○運動」のように、一方的に国や米軍を「悪」としても、具体的利害（殴られたとか襲われたとか沖縄を犠牲にしたという歴史性とか）だけでは、安保や基地問題は解決しない。
また、国側も「国家意思に従え」というだけでは、市民社会からのコントロールを受けなければ、独裁独断的な暴走を始めて、怪物化してしまいます。リヴァイアサンは人を喰うのですから。
だからこそ、段階的解決を民主党政権も含めて打ち出した。それが100点だとは言わない。けれど、0点を30点に、30点を60点にと、していく努力を相互でしていくべきだ。0か100かではない。
繰りかえしだが、メディアや知識人たちが、固唾をのんで地元民と国との意見対立とその解決を待ち、そこへ介入して意見を述べたり調整するという作業が、社会をよりよく動かしていくという価値観である。
機動隊や警察は、武器と盾をもつ暴力の使用を許された仕組みです。何故それが許されるのかに、法的根拠とそのコンテンツである「市民権、私権、公権の擁護」があるわけです。だから、暴力を装備した「警察」が、暴力を許可されない市民を無条件で敵視したり、レイシズムに加担しないよう、「警察自身」が慎重に冷静に運動しているのです。そいうい警察の自律的なありように賛同しつつ、逸脱を発見し調査し評価して、警察に協力していくことこそが市民性の発露です。
ところが、松井氏はそういう構造が理解できず、むしろ警察へ、「対立」する一方が権力であるなら、権力に従えというメッセージを無邪気に送った。「相手もひどいことを言っている」というところは、その辺の見物しているおっちゃんの感覚で、自身が権力の行使者であるという立ち位置が失われている。言い換えれば、近所のおっちゃん感覚で「いけ！」という上司であるわけ。
御苦労さんが逆なんです。事実と立場をふまえて、例えば、
「政府の意志を執行するという重大かつ厳しい任務についている大阪府警の諸君、御苦労様です。基地問題は外交を含む国家の先権事項であるので、行政の問題なのに、現場でそれを反対運動者と諸君らという対立にしていることを申しわけなく思います。それゆえに、一方的に悪役とされるなど、いろいろな矛盾を感じることも多いでしょう。しかし市民を護るという警察の原点を忘れずにいただきたい。この度のことはまことに遺憾でした。若い機動隊員の言い過ぎを、上司として謝罪します。」
一例ですが、市民社会を構築するために、警察や機動隊員を擁護するということは、こういう言辞であろうかと考えます。
「武器装備」を許す側ですから、逆らう方も逆らう方だからといって、武器装備が許されない「市民を撃て」と命令する上司であってはならない。何より、大阪府警自体が当惑したでしょう。
最後に、疑問なのは、反対運動側の主張が明確に報道されないことです。従来の沖縄問題のくくりに納めて、個々のケースを追いかけていない、大手メディアの怠慢ではないのかと。また「沖縄での基地反対は何でも正義」ということで、上記のような調停機能も果たさず相手が警察官なら何を言ってもいい、どう攻撃してもいいという、相変わらず「権力を批判するのが存在価値」として、対立の片側にしか立たないのは如何なものか。
情報を掘り起し伝えることで、提言を生み出すという仕事を、是非行ってほしいところです。
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