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明治維新下に成立した「戸籍」は税制改革と徴兵制の実施には必須のアイテムであった。
それまでの日本は地縁・血縁の共同体に『職』の縁による「仲間」が重なる多重共同体社会であった。古代から近世と「個人」という意識はまれな天才を除いては成立していない。
その時期「成人」とは、あるいは一族の中での長を中心とする血縁集団での認証事項であり、あるいは地域共同体（土地所有を前提とした）内での認証事項であった。結婚も同様で共同体内部の了解事項だった。
恋愛もsexフレンドもちろんあり、それは社会的にも広く公認されていた。むしろ結婚の方が珍しくそれは家屋敷の相続と家産の継承発展を意味し「経営母体」というべきものが夫婦であり親子であった。
戦国期以降に劇的な変化が起きるのは、母系に支えられて活動してきた家産が、軍事力によるＭ＆Ａにより拡大し共同体を超えた利害関係を構築する「領国」に吸収されたことである。この時期以降、結婚は領国経営つまり多数の共同体間の利害の調整という意味を帯びる。
村方や町方ではこの時期から「家」が創出される。兵農分離によって、職業的武士が分離され家臣団が形成される。土地から分離させられた武士は、租税徴収権のみを家産する家（世襲的官僚）になり、村に残ったものが百姓身分となる。従って、苗字帯刀するものは村方にも町方にも沢山存在した。中でも中世名主の系譜をもつものは名家として村内権力者であり、江戸初期の土地拡大時期には、分家したり「小作自立」を勧めることで村を拡大し全体の生産力と生活水準を押し上げた。バブル崩壊後の元禄期以降は、これら「家」が村内の既得権益を守る方向へベクトルが変り、以降「家」は保守するものとなる。
戦後流行した「左翼史観」から脱却すれば、江戸期の村や町の姿は豊富な資料から明らかに見えるのである。税制は検地による石高制だが江戸初期までは共同体の自己申請であり、徴収も共同体が受け持つために村の生活実態は村方まかせであったのだ。（江戸期身分制の問題とは「身分内身分の差別の深刻さ」である）
この時期から明治維新以後も、共同体内部の認証という「結婚」は変化せず、家産の維持と継承者（子作り）がその目的であった。それ以外に男女が誰とＳＥＸしようが（結婚者でも）誰に子を生まそうが子を産もうが、上記の共同体を維持できる範囲ならば許されたのである。
これらを「祖霊信仰」が背景から支えたのである。先祖が開発した土地を守り発展させる。その土地の上で構成される「ゆりかごから墓場まで」の共同体（濃密な人間関係・差別被差別の関係）を支えまた、その生活が「祖霊信仰」を育てたのである。
租税を個人課税にする、それは「国家」という大きくて新しい共同体を創出させるために必須な事であった。そのために個人を特定できる「戸籍」を復活させたのである。版籍奉還は「徴税権の天皇への返還」である。納税の主体を確立し管理すること（人民管理）は、近代国家に必須な事である。国家財政の基盤は個人の財産と所得だから。
しかし1800年以上続いた共同体型の社会を、政令でシステム変更させることは無理である。そこで、近代国家としては前近代的なものを明治国家は抱え込むことになる。（２へ）
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