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韓国・朝鮮籍児童生徒の民族クラブ開講式。大阪の公立学校内では、子どもの権利条約や国際人権規約の観点から、母語と文化を学ぶ機会を教育課程外であるが保障している事実がある。まだまだ数は少ないけれども、中国籍の子への保障の取り組みやポルトガル語を母語とする国々の児童生徒への保障もわすかであるが制度化されている。民族のつどい「チュギハッキョ」も各地で行われている。
０．国交と政治（国際社会における相互（互恵）主義）
相互主義とは国家や国民、住民に、それぞれの国における外国人や外国製品の扱いを同等とする考え方。これを採用しない国もある。採用する国には、①条約による相互主義②法律による相互主義③無条件の相互主義、の３つがあり、日本は①②の立場をとっていることはＴＰＰ参加の議論からも理解していただけるであろう。
これに基づき盧武鉉政権で「永住外国人参政権」を認めた韓国は、日本に永住外国人の参政権を求めているのである。決して税金をはらっているから参政権をくれという理屈ではない。
さて、1950年代から現在にいたるまで、共和国と国連軍は停戦中であり、「朝鮮戦争」は終結していない。また、日本と共和国は、大日本帝国が敗戦により解体し、独立した共和国と新国家日本国となったのであって、平和条約や国交回復はされていない。さらには、共和国から出される近々のメッセージを見ても、共和国は「日本を韓国・アメリカと同様に仮想敵国」と見ていることも間違いはない。
以上のことから、「拉致問題」を人権問題としてとらえる側面からも、また継続する「戦争問題」としてとらえる側面からも、日本国と共和国の間には相互主義は成立していないことが明白である。（成立するなら、帰国した拉致被害者は損害賠償請求を共和国で起こせるはずであるが実質、独裁国家においては無理である）。
１．民族学校の歴史
そも、朝鮮学園は日本における共和国国民及び支持者の組織である「朝鮮総連」が母体となってできた学校である。これは、朝鮮戦争直前まで、日本に残った在日朝鮮人が母語取得の権利として、「朝鮮人連盟」という組織で運動し、自主運営していた「民族学校」がその以前の歴史としてある。
「朝連」は、もともとは反帝国主義・植民地主義に基づいて、日本に居住する朝鮮人の政治運動組織として活動。帰国補助や財政補助、生活互助などを行っていたのだが、朝鮮半島における分断国家の成立にソ連・中国の社会主義陣営とアメリカおよび連合国→国連陣営との政治的対立にともなって、反日反米的な立場となり、もともと帰国前に帝国時代に失われた民族の歴史や言葉・文化を取り戻すべくはじめた自主民族学校が、共和国よりの運動教育となっていくことに、ＧＨＱや日本政府が警戒したために、廃校においこまれたものである。
それ自体は、時代とはいえ批判検討されるべき歴史事件であるが、朝鮮人児童生徒がその国籍や日本社会における<在留身分も定まらないままに、強制的に日本の公立学校へ編入されたことは、乱暴で配慮のかくことであったと言う立場にnazunaは立つ。要は国家として、きちんとしたビジョンを成立させずに戦後処理を行ったため、国民や住民に多くの混乱と不必要な憎悪を生み、民族差別を強化したのだ。
近畿各地においてはこの民族学校廃止通達をめぐって、民族主体と警察との争いとなり、大阪では金太一君が警察の発砲で射殺されるという事件となった。これにショックを受けた大阪府は、民族主体と覚書をかわし、国策であるから廃校は免れないが、日本の公立学校において「朝鮮人児童生徒の民族教育を受ける権利を保障する」として、民族学級設置を府独自の教育政策として行ったのである。→詳細
ここに南北分断問題がからむので、なかなかきちんとした理解が日本人側にはできないのであるが、全面講和か部分講和か、戦争が再発したという空気の中、社会党共産党主導の左翼運動と国粋主義運動や親米路線が争うの中、在日組織も総連と民団に分裂し民族主体同士が日本で争う事態となり、設置された民族学級は民族講師の人選も含めて「南北の争い」のタネとなり、言葉や文化を学ぶということの価値は認められずに、児童生徒の結集がなされなくなっていく。また、日本人教師にも歴史認識や教育認識が無く、その運営に協力しようという姿もほとんどみられなかった。こうして、民族学級は朝鮮人多住地域以外では、はやばやと成立しなくなる。
また、総連は独自で民族学校を立ち上げて「共和国支持」「民族の誇りを失うな」と日本の公立学校における「民族学級」を、奴隷制度のごとく批判したのである。
その後、nazunaをふくむ日本人教師の運動として、部落解放運動の観点から学び、永住外国人にはその国の言語文化を学びそのコミュニティの一員となるべき教育とともに、母語や母国の文化を学ぶ権利があるという主張、および日本人としての「大日本帝国の総括」として、政治的宗教的民族的にも「真に多民族が複合的に形成する国家像」をかかげて、義務教育内の制度保障をすすめたのである。
（これらは現在その一部の思想が、「ちがいを豊かさに」というスローガンに包摂されている。しかし、差異が社会差別となる現状への厳しい批判が、教育運動や人権運動から少しずつ削がれているように思え、残念である）
民族学校側は、この間、「民族学校の門に児童生徒を連れてくるのが日本人教員の仕事である」という立場であったし、それを放棄したというコメントはきかれない。
２．さて、これらの中でも朝鮮学校は、共和国支持のもとに、総連から資金提供を受けまたその支持者からの寄付で、決して豊かでない「独自のカリキュラム」を保持し、朝鮮大学校に至る教育課程を形成してこられた。そこには、「安易に日本人化するな」という、日本の公立学校に通う朝鮮人子弟への批判があり、また帰化や日本語しか使えない在日同胞は、「民族運動からの脱落」とみる厳しい視点があった。
そのことは評価されるべき一面でもある。定住外国人であるけれども、本国国民としての矜持を失わないという誇りは、さまざまな日本社会かｒなお不利益や差別をこうむったとき、それに立ち向かう力とし多くの在日同胞を支えてきたのであるから。
それが今、相互主義でいうところの3番目、無条件で内外人平等を実現せよと、主張するのであるから、以下の点で矛盾している。
①まず、条約互恵法律互恵の観点で運営されている日本国の政治基盤を変更せよよというのであるから、相互主義への妥当な批判が必要である。ところがこの間の朝鮮学園の主張は「納税の義務」に対応しての権利主張という、全く的外れなものである。
②次に朝鮮学園の歴史をふまえれば、日本政府のお世話にならないからこそと、共和国政府から資金を受けて「共和国支持」の教育をできたのではなかったか。私たちは日本人教員として、民族学校と交流しまた授業参観もし教員交流もしてきたが、その際「金日成」崇拝について、批判したことはない。それはこの学校の校是であるからである。日本語を使わず母語で授業し、歴史認識として反日的であっても、それが自由にできることが、民間で保障されている社会、そういう社会を目指してきたからである。もちろん、「では、朝鮮学校の教育についてはどう評価しますか」と問われれば、それは別問題で、「個人崇拝的な教育は認めがたいし、価値の多様性を否定するのは抑圧的で教育になじまない」と批判する。
けれども、それは母国の支援の元に共和国国民を育てる教育として、朝鮮人民のもつ権利であるから侵さないのである。
この立場を放棄して「在日朝鮮人として生きるために日本社会を尊重しそこで活躍する定住外国人を育てる教育の中で、特に韓国朝鮮人に限っての入学を認めて立場性を教育する」と、まず宣言されたら事態はかわるだろう。しかし、それで本当にいいのだろうか？ソンセンニムたちよ。
③最後に、「日本人と同等に扱われると困る」「我々は日本にありながら朝鮮人として生きる」という民族教育の根幹はどうするのか。そして、既に大阪では150以上機能している公立学校の民族学級についてはどう評価するのかという点である。
②でも述べたが、「共和国支持を貫かないのか」、「日本の公立学校から朝高へという進路を大きく認めるのか」、「共和国と民国という二つの政治体制を超える位置に立てるのか」などなど、重要な観点視点は、明確にアナウンスされねばならない。
以上のように論じ考えるべき多数の問題点について、信楽師や小武師はどういう観点で、朝鮮学園の生徒への制度適用を主張されたのだろうか？ 大事な運動であればこそ議論は尽くし、行動に責任をもってもらわなければならない。
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