13世100回忌と彼岸会。13世の時代について講義する
世代論である。まあいっちゃ悪いが団塊の世代には、辟易することが多かった。
まず第一の特徴は自分の立ち位置を正当化することにたけている。そしてその立ち位置を疑わない。おそらく形式民主主義と言われても、なんのこっちゃいなあと思われるのであろうが。
まず、戦争と平和論でもそうである。二者択一で「どちら側なんやお前は」という迫り方である。つまりきわめて党派的なのである。そんなもん、「平和」はいいに決まっているではないか。
「平和」がいい、のに人間同士が殺し合う事態が発生するのであって、それは戦争が好きとか差別が好きとかそういう次元の問題ではそもそもない。たとえば迷彩服をファッションとして着用すると、戦争好きであるとかひいては自衛隊容認派だとかもっといえば右翼であるとか勘ぐる。
もっとも世代論であるから、右翼の方も車に日の丸をつけて君が代をガンガン流して、迷彩服を着て…と、同様に観念的である。
国家が存在する以上、防衛力としての軍隊は必要である。譬えて言えば、軍隊は刃物である。自衛隊が救助活動などで活躍するために存在するといいたい人もいるようだが、軍隊は人殺しのプロであって、そうでなければ高いコストをかけて常備する意味がない。重ねて言うと、軍人は最後まで自分が生き残ることを前提に生存技術と敵を殺傷する能力を高めることが義務であり、防衛行政とはそのような軍人の手足となってその能力を何千倍にも高める「武器」と「頭脳」を補うことである。
とまあ、こんな当たり前の認識をしゃべると、まあ団塊の世代の拒否反応のすごかったですよ。ほんと。
北がミサイルをとばせばそれを迎撃して打ち落とすことは当然だろうし、それができるということを実践しなければ、軍隊の意味がない。
念のために。以上のようなことは、個人的には大嫌いですよ。しかし、以上のような思考回路がなければ「国家安全保障」ということ、そのものが成立しないというのが冷徹な認識なので。それを示したのです。嫌でも起きることがある、という当たり前の認識を、立ち位置論だけで思考するというのが、団塊の世代の特徴です。
そして必ず、そうであるから状況倫理にならざるを得ない。現実ずれていく在り様を観念の中の立場で正当化されるものですから、具体論で実践する側はたまったもんじゃない、という事態が次々起きる。
そして、観念論者はいつも安全地帯に立つのでリスクを負わない。学校でも市役所でもそして、教団でも。
今回の屋上屋的な組織改革が、教団の運営にどのような影響を及ぼすのかは、具体的実践と観察が求められるが、正当化する言い分にも、一部の人間の利権特権意識が見えるし、かといって批判する側は現状維持という思考停止であって。
そして、手続き的に「民主的」か否かということに関心が移る。治安維持法が議会で多数決されたように、大阪では良し悪しは別にして形式論者を逆手にとって、維新の会は、がんがん多数決で法案を通す。
そこでは、内容的な価値判断の議論が背景に後退していくのである。
さてさて。では世代論からいえば、上記の例のような観念的で自己満足な会議はせず具体的な現実と格闘しましょう。それも報恩行でありまする。
そこでまず、提案から先にする。
①大阪の真宗寺院は全て、「仏教会」から脱退する（形式脱退でもいい）。親睦や名誉とは縁を切る。相手は加持祈祷を是とし成仏という目的を見失った宗派であるから、付き合う必要はない。観光と墓地営業で生き残っていくような中身のない伽藍、霊だの夢のおつげだのというようなたわごとを衆生に吹き込むのである。20年辛抱してきて観察を続けたnazunaの結論である。
②行政区がどのように変化するかにもよるが、とりあえず行政単位で、他宗や創価学会・真如苑などの新宗教を併せた神道仏教勢力の実態学習を徹底して行う。（キリスト教とイスラムについては後の課題とする）
③教区は850余の寺院に緊急アンケートを行い、強制的に提出させる。内容は、門徒数の実態と、財務実態である。財務については公益法人は年度会計報告の公告準備（実際するかどうかは別として）は義務付けられているので、包括団体側から日包括団体の書類を提出させるのは問題はない。
④本願寺派が制定する運動課題は全て無視する。もちろん熟読して大阪の実態に組み変えて大阪の真宗寺院の課題と明示する。マジメに置き換えれば派としては文句はないはずである。また、その際できないことや大阪の実態にあわないことははっきりと合わないと提示する。（ここにデータ提示が求められるのであるから③が必要なのである）
⑤専業寺院理想としつつ、兼業寺院、布教活動の中心が土日と夜であるという寺院を標準モデルとした寺院活動をモデリングして提示する。その際、Ａ．自庵・都市開教形と、Ｂ．惣道場・共同体維持型に弁別して提示する。365日の活動モデルである。
⑥大阪では、組を研修単位として行政単位は教区に召し上げる。教区で決定したことは必ず実行させて、しない場合はペナルティを与える。研修会は年に3回。寺族研修と門徒研修と合同研修。門徒寺族研修は法話会。ただし必ず示談を行う。ご信心中心に運営する（語り合う）。門徒研修は話し合い法座、僧侶は参加しない。「真宗門徒でよかったこと」「お寺と坊さんに物申す」など、組内で無記名アンケートを取りその結果を話し合う。アドバイザーに中央講師を呼び、まとめをしてもらう。寺族僧侶は、結果を講師から学ぶ。これが寺族研修。お寺や僧侶が社会の現実や門徒の現実をふまえつつ、そこに迎合したり引きずられないように、真実信心へ向かうお寺の人間関係の在り方を学んでいく。
⑦研修に参加した（する）メンバーから、寺院数×２（男女一人づつ）の門徒と住職坊守＋後継者による、寺院活動活性化委員会を寺院に設置させる。
⑧報恩行としての、日暮しの具体的実践を紹介しあい、報恩行を広める。一律になることを恐れずに、モデリングする。なんでもいいできることから、と止まるから社会実践が弱くなる。
なお教区単位としては、
①キタやミナミの盛り場で、定期的に法話会を開催し、仕事帰りの労働者がそのまま気軽に入れて、お話を聞ける環境を作る。これは布教使会の仕事であろうが。
徹底して続けること。メディアの側から取材が来て紹介されるぐらい続けること
②スターを作る。大阪教区の僧侶寺族、門徒から、「浄土真宗」ですと言い切れるスターを作る。教学派は黙らせておく。必ず、どこがちがうの自己主張するので。
「お念仏ありがたいです！仏様といっしょに生きている、阿弥陀様さまの願いを受けて力強く生きていこうと思えるのです」ですというタイプを。
③月1回の常例を全寺院で開催する。そのために、Ａ．未開催寺院に対して、Ⅰ費用問題か、Ⅱ講師招聘問題か、Ⅲ寺院施設問題か、を明確にしてもらい、それぞれに対応して補助する B.開催寺院には、12月に法座（法話会・講）の開催予定（年間計画）を提出してもらい、大阪の門徒ならだれでも参加できることを掲示することを義務付けて、教区の責任で月行事表を印刷配布（これは組単位でまとめて組別行事表やポスターでもよかろう）する。850件並べば壮観でありましょうなあ…。
④津村別院は本願寺に返す。経営努力は輪番と直接雇う宗務員にまかせて。教区は規定の使用料もしくはお布施で、使わせてもらう。津村〜会は、教区は関与しない。こうなると、津村を借りて講演会をするならチケットを教区で売ることになる。売れない会はできない、ということになります。また、赤字にしないように職員（教区の）は、しっかり営業もすることになります。
まあ、これからの本来は、こうなるはずなんですけどね。教務所と別院の職員の色分けがされ、例えば、教務所の職員は別院の勤行に参加することはあっても主催者ではない。参列者と同様に椅子にすわっていればいい。そこをはっきり。365日、お朝事とお夕事は輪番（住職）がするものです。そして、代行なら別院の職員で。ここはっきりと分ける。副輪番が教務所側というのは廃止で、とにかく本願寺側の会計でまかなっていただく。こういう方向はnazunaは賛成です。津村がつぶれても、教区はどうでもいいということにしましょう。反対でいえば、教区（宗派）が倒産しても、津村別院という寺院が直属門徒を増やして生き残ればいいということです。両者は違う役割ですから。
※私ごとですが、今の建物に15世が門徒総代（ＪＲＡの馬主会会長であった）に頭を下げて当時のお金でたぶん1000万ほどを会から寄付してもらったはずだ。だが、そんなことはすっかり忘れられている。一般寺院なら、門徒さまから100万も寄付してもらったら、何代も大切に伝承記憶し、大事にして御恩を味わうところであろうに。
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