スウィートbonbon（壽光寺の内緒話）

就学援助？？？２ 「義務教育保障の意味は」

どきどきして、メールをだして、一週間。

一人の議員さんからはメールでお返事。もう一人は大阪に不在とかで、電話で連絡。

府の事業が生徒の居住市へいく。そのことについて、府当局や府教委が、各市に対してきちんとした対応がとられていないことが、明らかである。

丁寧にできる限りの聞き取りをしてくださった議員さんは、「府が市に対して制度の説明や指導助言を適切にしていない」と報告あり。

また、夜間中学の存在意義やそこへの制度保障の意義を、検討した気配はないということ。

就学援助という制度は、義務教育の中のセーフティネット。子どもの権利ということからいえば、権利保障の具体策である。夜間中学生にとって、論理でいえば「学ぶ権利」の保障であるが、実態からいえば、生存権の保障なのである。そこにおいて、就学年齢の子どもたちと「切実さ」が決定的に違うのだ。

本来の政治論では、「義務教育保障」がされなかった人々に対して、「本人が社会において蒙る不利益」と「さまざま違いを含みながら生存権が保障されていることでの安心感を育む社会という利益」の私益・公益の2点において、「識字と義務教育保障」は論議され、政策立案されねばならない。

死刑囚・永山則夫の「無知の涙」のごとく、

「知り学ぶ」ことが社会的な組織の場で行われる時安定しかつ他者と親和的な人生を育てる

のである。詳しくは延べないが、言葉の本質からいっても、文字情報の解読ややり取りは人間を社会化し、オーラルコミュニケーションの活性化は人間を安定させる。

まさに、多くの夜間生が「命の学校」と感じられたり、「何をしても楽しくなるようになった」という感想をもたれるのは、その証左なのである。

こういう高所から見た議論を、行政が行うことが無かった。常に当事者的な利益への手当てという発想でしか、夜間中学をとららえてこなかったところにも、今日の問題の淵源があるように思えるのである。

野宿者襲撃３ 野宿者が生まれる仕組み

夜間中学で

折れ線グラフの授業をする。この日は、昼の中学3年生といっしょ。自己紹介を互いにしてもらい、夜の生徒さんの生活体験を少しは語っていただけるような話題をと考えた。

そこで、フリーターを取り上げる。中学3年とはいえ、近頃の子どもには労働体験が皆無である。高校進学の意味やなぜ学校で学ぶのかも、あいまいであり、受け身であろう。

フリーター問題とはまさにそういう、日本独特の若者の有り様に起因する部分があり、かつ野宿問題と直結していることを、生田さんに示唆されて気づいた。

こうすると、どこで急変しているかが明確だ。小泉内閣が成立し、9.11テロが起きたのが2001年。2002の日韓ワールドカップに北朝鮮拉致被害者の帰国と、大きなことが続く。そして郵政民営化選挙が行われ自民党が大勝する。この間に、イラク戦争。

こうして、自己責任論が巷にあふれ、ワークシェアリングの議論がいつしか、製造業にまで日雇い派遣が広がっているという、労働形態の自由化にすりかえられて、それは企業側のいいように労働者を差別化し選別化してコストダウンすることが可能になったということ。

年齢別にぼうグラフで見てみよう。

2002年に、25〜34歳までの層が15〜24歳までを上回る。大学卒・大学院卒年齢であり、職場の若手たるべき層である。

フリーターについては、生徒も正確な認識はなく、働いてない人と思っている人もいた。厚生労働省では、「34歳以下のパートもしくはアルバイトと呼ばれる仕事をしている人で、主婦を除く」としている。
この定義にもいろいろ問題はある。特に、ジェンダー問題や女性解放の観点からも「主婦」と「キャリアウーマン」を対立的にとらえるいわれのない二分法が生きているので、必ずしも社会の実態を示すデータにはｍならないかもしれない。

生徒たちに、そういった知識を伝えつつ、正社員との違いを首切りの経験者であるKさんに語ってもらう。「ボーナスがない」「保険や年金などが会社から保障されない」「手当てが無い」そして、「会社の方の都合で首が切られる」というように、不安定就労なのである。

さらに、年収を推測してもらう。夜間の生徒さんでも「200万ぐらい？」と、ズレている。

「時間給で1日いくらと計算して、そこから月いくらと計算し、それを12倍したとして…平均115万円！」
「ええ？そんなん生活でけへんねえ」
「いや、よく考えてくださいね。同じパートやアルバイトが12ヶ月、同じ様に続くということの保障もないから、例えば2か月ぐらい仕事がなければ、100万切るよ。」
「ああそうか」

中学生には、「いい高校⇒いい大学→進路いろいろ」という彼らの親たちの感覚はもう通じない社会でくあることを語る。現在は、よっぽどいい高校⇒よっぽどいい大学⇒いい企業（＋さまざまなコネ）という、少数エリートと、年収200万以下の大多数で成立する社会になりつつあるという様相である。

さすがは夜間の生徒であって、こう説明したらひとこと「不合理やねえ」とかえってきた。「働く人の都合が後回しや」とも。こういうとき、この人たちはすごいなあと思うのである。弱いものが泣きをみることは、さっと見抜けるんだなあ。

さてそれで、フリーターはなんでそんなに収入は少なくてもやっていけるかというと…

親元でくらすから

である。衣食住を　親が面倒みているのである（同居、別居にかかわらず）。ここが世界の若者とちがうところである。生存のため自己をかけて社会と闘わなくていいようになってるわけだ。

で、そうして若者がフリーター生活しているうちに、親は当然先に死ぬから、経済的自立をしていなければアウト！である。また、何かの理由で親の家がなってもアウト。

こうして、フリーター問題は野宿問題になるというのが生田さんのパースペクティヴ。

数学の授業であるが、そんなこんなして終わった。

で、夜間の最年長のTさん。「グラフを書いて、今までもやもやとしかわからんかったことが胸に落ちた」とおっしゃって下さった。これだけでも、よかったなあ。

就学援助？？？１

橋下改革案提示から、一年。

この間の、夜間中学生の取り組みを守口は1冊の本にまとめた。

毎日新聞の取材、ＮＨＫの取材、映像作家を目指す学生たちの取材、受け身であった生徒さんが学んだ文字とコトバを力として、自分の思いを知事へ教育委員会へそして居住市へとぶつけていった1年でもあった。

「2年に」限っての府予算の一部復活。これだけでも周りは「奇跡」という。

なんのことか。生徒さんにとっては死活問題なんである。

ＹさんやＫさん、Ｈさん、など、高齢者の日本人生徒の中には病によって「余命宣告」された方もいらっしゃる。

90まで通学されたオモニ。9年目という年限に泣いて、卒業されたら、枯れ木が倒れるがごとくすぐに往生された。

nazunaがご縁を得てからも、通学姿のまま自宅で倒れてご往生、という生徒さんがいらっしゃった。

義務教育を受けられなかったことは、単に教育がない、ということではない。遠足や修学旅行も未経験であるから、集団で旅行したことがなく、60を超えるまで他人と深い付き合いをしたことがない、つまり友達のいない人も多い。

「夜間」にたどりついて、学びに目覚め、仲間の温かさを知り、自分の人生へのコンプレックスを超えて、「自尊感情」が芽生えたとき、生きること＝学ぶことになる。

経済的に苦しい生徒さんにとっては、就学援助や給食補食が切られることは、そのまま通学不能になることを意味する。だからこそ、生徒さんたちは歯ぎしりし泣いた。

「今やっと手に入れた学校を、またあきらめろ！というのか」と

綛山副知事（前教育長）は、昨年、守口へ参観にこられて「この学校はなんとしても守らなければ」とおっしゃった。

そういう後押しもあって、「居住市での就学援助」が実現するはず？であったが。

6月議会を経て、学校に届いた各市の対応にびっくり！！！

特にわけがわからないのが大阪市

府下の「夜間」の就学年限は前に書いたように9年。夜の課程は昼の三分の二であるから、何の問題もなく進級して卒業まで5年。小学校にも十分通学できなかった人も多いので、9年となった。もちろん、生徒さんの実態から言えば「10年でも20年でも、学べなかったことを全部取り返したい」というのが本音である。

ところがところが？
大阪市の回答は「6年間のみ就学援助する」というもの。
え？どういうこと、と職員室はパニックになった。

設置市である守口市は新聞に載るほど財政は苦しい。けれど、学校の年限が9年であるから当然9年保障、と回答された。そうすると、生徒で格差ができる。大阪市在住の生徒で7年目の人から「なんで、うちらだけないの？」と聞かれて、答えようがない。昼の子どもでも小学校6年中学3年で9年分は援助するはずなのに。

皆さん、どう思われますか？

そこで、nazunaは、生まれて初めて市会議員さんに、陳情メールを送った。どきどきである。

（続）

夜間中学の危機・教育の危機13 切り捨ては「公明党」の方針か？？？

守口市は公明党の大票田である。

なにせ京阪守口市駅すぐそばの一等地に、学会の大きな会館が立っている。初めて訪れる人が見れば、大阪における「信濃町」か？と思うほどである。

大阪府の補助金要綱から、「夜間中学生」が対象外とされて給食補食費（160〜200万）はなくなった。それに対応して、守口市単独での補助金要綱を作成して夜間中学生の補食を保障しようという動きは、市議会にはない。

それも無理はないのだ。、

橋下知事の維新プログラムは「公明党の熱烈支持」に基づく

2008年7月に公明党が作成した「ワカモノのミカタ」と題する衆議院選挙用のパンフレットがある。そこで橋下知事は谷合正明青年局長と対談。
「（08年1月の）府知事選挙のときは、公明党の青年局や婦人の方たちに、街頭演説などですごく盛り上げてもらって、本当に感謝しています。公明党の支持者の方は、とにかく熱気が違う」「（公明党）青年局の皆さんと力を合わせて、『将来につながる政治』をやっていきたい」などと発言しており、橋下氏の選挙を創価学会が熱烈に支援していた事実が明らかである。

また2009年1月15日付「公明新聞」「公明党こそ地方発展の力――橋下徹大阪府知事」によれば、

「私が国や霞が関（中央官庁）に対して言いたい放題言えるのも、後ろに公明党の皆さんが、いてくださるからです。公明党に道州制の方針を示してほしいとぶつけたら、その後、麻生政権は地方分権、道州制の実現をめざすという明確な方針を出しました。大阪は昨年、全国のトップを走る大改革に走り出しましたが、最後は国の形、行政の在り方を政権与党・公明党に変えていただかなければ自治体の発展はないと思っています。今回の定額給付金についても、府域の市町村一致団結して、（国会で）成立する予算案に基づき全力を尽くして取り組んでまいります」とのべている。

つまり、是非は別として職員給与を大幅に減らし国際児童文学館を廃止し「夜間中学を切り捨てる」政策を、躊躇いもなく橋下知事が推進できるのは、公明党・創価学会の支持があるからだと、知事は認識しさらには、機関紙で紹介する以上、公明党側もそのことを誇っているわけである。

大阪府におけるこの構造は守口市ではもっと濃密であろう。夜間の生徒さんにも末端の学会員はいらっしゃる。彼彼女らは、このような政治構造を知らないでいる。

ところで、守口市も大阪市も大幅赤字であることから「財政再建・早期健全化」を最大の理由として、政治による「様々な機会均等や平等性の保障」を切り捨てることを是としてきた。

有難いことに守口市のHPには「歳出比較分析表」がある。つまり現在の財政問題は、どこに金を注ぎ込んできた結果かがわかるのだが、それを見れば

人件費と扶助費がものすごい突出である

１．経常収支比率（合計）
　平成５年度以降、経常収支比率が100％を超えてはいるが、平成14年度から年々改善している。平成18年度決算においては100.6％と、対前年度比で0.6ポイント改善してはいるものの、依然として人件費と扶助費が高い水準で推移している。
２．人件費（別掲「人件費及び人件費に準ずる費用の分析」を併せて参照）
　これは「保育所」「ごみ処理施設」など施設職員数が多い。また職員の平均年齢が高く給料単価が高い。人口１人当たりの一部事務組合負担金（補助費等）が類似団体の平均額の３倍になっている。これは、消防・火葬場・水防事務を一部事務組合で実施していることによるものである。
３．扶助費
　人口１人当たりの扶助費は類似団体の平均額の約２倍。その最も大きな要因は、人口１人当たりの生活保護費が53,265円で類似団体平均額の約3.6倍になっているためである。
これも類似団体との比較をする上での増要因である。

この恩恵が誰に向かっているのかは明白で、「信心によるご利益」「ご利益を与えることによる政治支配」という構造で支持を拡大してきたのが公明党である。そしてこれらの扶助費が寄付として創価学会に吸収されていることも（そのこと自体は信者が自分のカネをどうしようと問題ない）事実である。

（念のため言いおくが、信教の自由であなたがたが「法華経を護持しなければハンセン病になる」という部分を含めて法華経信者であられることは自由であるし、また「題目実践をすれば病気が治る」と主張されるの自由である。そういう宗教的な心情を問題にしているのではないので）

公明党が学会員に諮る利便を、学会員の中で配分できる「仕事・収入」を、利益とし「他の宗教とはちがい学会に入れば幸せになるととき人々をストレートにひきつけた」（玉野和志氏『創価学会の研究』での評価」）のが学会の優れたところであるなら、多くの学会員に、「唱題・勤行」実践＝人生の成功、つまり「世界の中での安定的な自己確立」ではなく、さまざまな利便を獲得分配することが「教団」組織であり、それが目的となる危険性がある（最近の宗教団体が選挙運動して何が悪いというひらきなおりにメディアへの露出）。

かつて学会家庭の教え子が、「平和学習」において学会の反戦平和ビデオをもってきたことがある。憲法九条を守る立場であった。宗教団体はその教義を変えるということはありえない。強烈な折伏も他宗派への攻撃も神社不拝は、今どうであろうか？

教員仲間の「学会員」は今でも「反権力・反差別」を主張しているか？

公明党・学会の皆さん、？？？が違うというのなら、この3月議会で１１ある大阪の夜間中学で守口を含む７つの学校で「補食がなくなる」という事実をどう受け止めるのか、なぜ保障しようとしないのかを明らかにしてほしいものである。

夜間就学の危機・教育の危機12 三中そのものを統廃合したい守口市

シーリング０の意味が次第に明らかに。

就学援助と給食補食は制度が違う。補食費というのは大阪府においては、府立学校（高校）の定時制における補食を行うという行政判断のもと、「補助金要綱」を府が作成して施行してきた政策である。

夜間中学は、60年代後半に運動（義務教育保障の論理＋戦争被害補償の論理＋「学び」の根源的な問い直し）から設置され、憲法・教育基本法による民主的政治制度の維持発展と基本的人権保障という社会運動によって支えられてきた機関である。

国家は戦後から現在にいたるまで、ときには「生涯教育」といいながらその実、非識字者や学齢期以上の人々の教育には「無関心」といえるほど冷淡である。過去の衆参両院における文教委員会での答弁をチェックすれば、「そういう取り組みを地方自治体がなさっていることは承知している」「地方自治体で必要と思われるならおススメになったらいい」という発言に終始している。

戦後30年ぐらいまでは「赤紙一つで戦場へ引っ張って行かれて戦死」という事実に対し、「靖国神社にお祭りした「よくやった！と尊敬しております」と言われても、共に体験した戦争・敗戦・占領という事態の中で、引っ張った方（国家―政治家や官僚）も引っ張られた方〈臣民・国民）にも、

「後ろめたい」「どこか申し訳ない」という感情レベルのひっかかり

があった。

90年代におこった自称「ウヨク」の「自虐史観」批判運動は、「すべてを名誉化したいという自我肥大」を「感情的に単純化した清算」しようというもので、反論者には「サヨク」というレッテルをはって「言論界」や「出版界」でのシェア拡大を目指すという、「商売」であった。

そのような商売で、満州入植者の「報国心」などを無化するとは失礼なことで「誇りある日本を取り戻す」を「セールスコピー」にしてしまうという、大侮辱を行った。その中心的な存在であった「新しい歴史をつくる会」が四分五裂している現在を見れば、その運動の本質がよくわかる。

歴史や伝統を大切にすると見えて現実の全面肯定という真言密教の悪しき面の全面展開にすぎない小林よしのりなどを持ち上げて、思想的には無価値もものをSAPIOあたりが「売れる」とふんで拡大しただけのことだ（特攻隊にすまないと思うなら、マンガなぞかかずに出家すべきだろうが）

日本国が選択した戦争と敗戦経験、そこから派生する様々な事象を自己責任として引き受けることが、歴史認識である。だか派に戦って死んだ国民に戦後国家体制が変わっても「遺族年金」を送ることに声をあげなくても皆が賛同したのである。そして、戦後国家が変わり外国人になったからと、当時の「韓国系日本人」「台湾系日本人」を支給対象としない、という国のありようを「みっともない」と感じたのである。

満州で失ったものを保障することは歴史のネジを逆転させなければ無理な話だ。しかし、この国にあとから生まれて「平和を甘受」し「さしたる苦労もなく」成長したnazunaなぞは、税金を使って「引揚者」に何がしかの保障をすることは当然であるという感情がある。

そういう感情を含んだ行政の配慮として、大阪府は補助機要綱を「夜間中学」にも適用して「補食」を支出してきた。それをバッサリ切ったのが、橋下知事。「府は府のことだけをする」という行政構成論である。

そうするとその論でいけば、守口市は「補助金要綱にしたがって補食を行政してきた」主体ではないので、府が行わないからなしです。というのがシーリング０ということなのだ。

問題は大阪府教育委員会が設置市に対して「補食実施のためにお願いをする」と生徒会に対応したことである。守口市教育委員会によれば「お願い」などなく、「守口市さん、どうなさいますか？独自でやらはりますか」という事情聴取だけであったという。

政治的に疎い生徒をごまかしたともいえる。つまり政治的にいうと大阪府は「生徒の要望をかなえるために」は、府下の市町村に「府の要綱の適用から〈夜間中学〉をはずすので、補食を実施できる要綱を作成するなどして対応していただけないか」と踏み込んだ対応をする必要がある。それは確かに指導できない（各市町村議会権限であるから）ことである。ならば、生徒には安易に約束すべきでない。また、もう少し具体的に生徒の要望に応えたい気があるおなら、昨年の時点で「各市において補助金要綱を作成していただくように生徒会からも働きかけをしたほしい」と要望すべきであった。

さて、このように従来の経過（これを橋下知事は「しがらみ」とよくおっしゃる）を一切チャラにするというのは、中央政界の既得権である「交付金補助金によって地方財政にしばりをかけていく」という手法が全て放棄されて、財源が地方移譲されているという前提での行政論なのである。

そのような理想はいいけれど、実際は生産性という基準で「社会の安定性」をはかるという行政責任を置き忘れているから、切り捨てが横行する。

それにしても府に便乗して、切れるものは切ってしまえという守口市には幻滅である。三中そのものを市政は合併消滅させたいらしいから、「夜間学級」をつぶしてしまえばやり易くなるとお考えであるらしいから、大したものである。