ここから本文です
弁護士自治を考える会
共に考えましょう弁護士自治・法曹倫理

書庫全体表示

子ども”連れ去り”国内外から日本の姿勢批判「英語では『誘拐・拉致』だ」ハーグ条約3年

子供「連れ去り」国内外から日本に姿勢批判 ハーグ条約3年


引用
一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では「現状のままでは連れ去りが続く」との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。海外では対日制裁を求める声も上がる。ハーグ条約の日本での発効から3年を迎えた中、日本の対応に注目が集まっている。(小野田雄一)
■(中略)
 「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ“連れ去った者勝ち”の状態だ」「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」

イメージ 4



3月22日には、一方の親に子供を連れ去られた親らでつくる団体が、国に連れ去りをなくす政策の推進などを求める請願を行った。
 団体メンバーの男性は「多くの先進国では子供を連れ去ると誘拐や児童虐待で刑事罰が科される。日本の刑法でも誘拐罪などで摘発できるが、家庭内の問題とされ、実際はほぼ適用されない。日本でも刑事罰を適用し、不当な連れ去りをなくすべきだ」と話した。
(以下略)


3月22日に法務省に「公正な裁判を求める請願」を提出しました。
裁判官が二弁の弁護士と結託して和解内容に子どもと会わせない条項を
追加した。このため父親は和解から9年間経った今も子どもとの面接が実施されていない。妻側の代理人弁護士は和解条項に従っただけであると
述べて面会交流に応じていない。

また同日裁判官と二弁の弁護士が結託して子どもに会わせない和解を行ったことで、当事者の父親は、子どもに会せない依頼を受けた日弁連と第二東京弁護士会に抗議文書を提出しました。

イメージ 1
イメージ 2

イメージ 3

この記事に

開くトラックバック(0)

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事