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弁護士自治を考える会
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弁護士自治を考える会 声明
 

弁護士法人アディーレ処分 一連報道における当会声明

 
先般10月11日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2月、元代表社員の弁護士石丸幸人会員に対し業務停止3月の懲戒処分をそれぞれ言い渡した旨、東京弁護士会は会長談話と共に公表、そして、これを受け報道が多々成されています。
 

この件に際して、一連の報道がなされている中で、誤解を招く文言、当会として看過できない訂正を求める重要事項があります。
 
以下2点が、本件に係る当会として正式見解であり、大前提にあります。
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① 『 弁護士自治を考える会 』 は団体としての懲戒請求者では無い

 ② 本件懲戒請求者は複数居る(当会と無関係の方含め)可能性が高い 

① について

現懲戒請求制度では、個人格もしくは法人として 懲戒請求者になり得るものであり、本件事情発端の2016年は、懲戒請求について、当会自身が懲戒請求者になることは出来ず、あくまでも会員等も含め個人が懲戒請求者であります。一部報道では、『懲戒請求者(感覚)として 業務停止 の重さを回答 』した旨、表現される記載が成されています。そもそも、当会が関与した範囲で示せるのは『当会が今までの同様事件(広告問題)に鑑み比較すると、今回処分はどうなのか』という客観的な意見基準でしか示せないものであり、決して『懲戒請求者の感覚・意見』には到底なりません。

②について
これは、2017年4月3日に産経新聞が報道しています。

『複数の懲戒請求者が、アディーレ本店や石丸弁護士、全国のアディーレの事業所で勤務する弁護士らを対象とする懲戒を請求していた。 
イメージ 1

  1. 産経ニュース

会記事 URL 
 
 
しかしながら今回、一連報道の中には『当会の活動』という限定されたような表記の上で
支店登録している全ての地域の弁護士会』、『所属弁護士個人全員に対する懲戒請求』との旨、報道されたものがあります。
これは、大きな誤解を招くものであり、加えて、措置命令を受けた際に存在しないアディーレ支店やアディーレに所属していない弁護士が居ることが明らかであるにも全員含まれる報道もあります。(一例 : アディーレ高知支店 本年開設)
 
また、複数懲戒請求者が居る可能性については、当会が全て懲戒請求者を把握できるものでは全く無く、またこれらのことから関係する報道を踏まえると
『アディーレ懲戒一連の懲戒請求者は、“全て(全員)” 弁護士自治を考える会の会員である』
との誤解を招きます。
 
懲戒請求と言う仕組みに鑑みれば、調査対象弁護士には、懲戒請求者の氏名・住所が伝達されるのです。この懲戒請求制度そのもの、匿名で懲戒請求できる事情に無く、しかも同業(弁護士)が多々調査を行うものであります。
 
当会は弁護士自治とりわけ懲戒請求制度に疑義を持つ団体であることから言い換えれば、弁護士業界からは『弁護士と対峙』する団体と感じられることも否めません。
内部通報制度が『匿名』で許容されるのと事情が違います。
 
 
以上、これら明確な誤認および誤認されかねない事実・問題を中心に、当会として関係各社に対し、報道内容の是正を求める協議の申し入れを行います。
 
 
当会の立場であるからこそ 個人特定を避けるべき実態
仮に懲戒請求者は全員『弁護士自治を考える会の会員である』旨、誤解であろうと弁護士含め係った弁護士組織が知りえても、弁護士及び組織は守秘義務があるから 『問題 は発しない』 などと感じる場合もあるでしょう。
本当にそうでしょうか。
 
守秘義務の解釈を自由気ままに扱うのが、今の弁護士業界です。
職務上請求(戸籍謄本(除籍 ※その人物の歴史です)や住民票など取得する)などその代表格であることは明白の事実です。
 
●『刑事事件の告訴』
●『訴訟のため』
取得するには職務上請求なる書面にこの一言の理由を記すだけです。
 
また、これら実際に行ったかどうか証明は不要です。
つまり『性善説』で『戸籍』取得できるのが弁護士・弁護士業界なのです。
我々がフィクションドラマで目にするような『公安 警察』のようなことを、実際行える事実を感じられるのは 弁護士業界 とも言えるのです。
 
これら一言理由を記して書面を提出すれば、理由の真偽問わず、対象者の『戸籍謄本(除籍含む)』や親族まで波及した『戸籍』を取得している事実が実際あるのです。
しかもこの事件は綱紀調査に時間を相当かけ、引っ張る綱紀委員会の実態もあります。
 
当会ブログ 関係書庫 『職務上請求不正弁護士』
 
これら事件には 『代理人業務』 の範囲について、 『自分が自分(弁護士としての自分)に依頼した』旨、主張が通るという弁護士が現実に存在し、またこの本人に限らず、同旨を述べる弁護士が多々居るのです。
 
これに限らずも、多発する“依頼人の金銭・資産使い込み事件” に対しても、効果ある再発防止策を講じることができないのが 『弁護士業界』 です。
つまり “他弁護士のことには踏み込まない、踏み込めない” なる実情、誤った大原則を守ろうとするのが、弁護士業界の今なのです。
 
 
このような背景事実が間違いなく存在する弁護士業界で、本件 一連の報道のように誤認招く報道がある事実からは、以降、懲戒請求事態を萎縮させかねません。
(※ 内部通報制度 で通報者を特定させかねない行為 同旨 )
 
本結果、誤った(誤認する・しやすい含め)報道について、当会として可能な限り関係各社と協議を重ね、今後に向けて努めて行く所存であります。
 
この訂正だけに留まらず、今後、新たにこのような誤認される報道、また避けようが無い取材時の伝達齟齬も含め、万一、再発しても懲戒請求者など含め影響及ばないよう、対策を考慮して参ります。
 
 
 
弁護士自治を考える会

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