ここから本文です
弁護士自治を考える会
共に考えましょう弁護士自治・法曹倫理

書庫全体表示

大量懲戒、ネットで懲戒請求者を募った、懲戒を出されて提訴, 懲戒請求の過去事案

 
 日弁連 2017年版 弁護士白書より
イメージ 1

【懲戒請求事案の新受数の推移】
 ①2007年の新受事案が前年の約7倍になったのは、光市母子殺害事件の弁護団に対する懲戒請求が8095件あったためである
②2012年の新受事案が前年の約2倍となったのは、1人で100件以上の懲戒請求をした事案5例(合計1899件)あったため
③2013年の新受事案が引き続き3000件を超えたのは1人で100件以上の懲戒請求をした事案5例(合計1701件)あったため
④2016年の新受事案が3000件を超えたのは1人で100件以上の懲戒請求をした事案が5例(1511件)あったため
 過去から、大量懲戒はありましたが、今回は組織的で懲戒申立件数約13万件も出されたことで日弁連、各弁護士会も対応をしたのでしょう。


懲戒請求は数ではありません。1人の1回の懲戒請求で処分になることもあります。



 橋下徹弁護士(大阪)への懲戒請求運動
 橋下弁護士がテレビ番組で懲戒請求というものがあると紹介したため約8000件の懲戒が申し立てられました。そして、懲戒を出された側はどうしたでしょうか橋下徹弁護士が最初に勤務した事務所のボス弁樺嶋正法弁護士(大阪)らが約300名を集めて橋下徹弁護士に懲戒請求を申し立てました。

その結果、大阪弁護士会は業務停止2月を下しました。

  
 懲 戒 処 分 の 公 告
1 懲戒を受けた弁護士
氏名 橋下徹 登録番 25196  大阪弁護士会
弁護士法人橋下綜合法律事務所
2 処分の内容              業務停止2
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2007527日テレビ番組において視聴者に、他の弁護士らの弁護活動及び刑事弁護に対する誤った認識と不信感を与え多数人の懲戒請求があれば懲戒の処分がなされるかのような誤った認識を与えた被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者の発言が多数の懲戒請求を惹起したこと刑事弁護及び弁護士会の懲戒請求について誤った認識を与え甚大な悪影響を及ぼしたことを考慮し業務停止2月を選択した。4 処分の効力を生じた年月日
2010年9月17日 2010年12月1日   日本弁護士連合会
 
懲戒は数ではないといいながら、多くの弁護士を集め懲戒を申立てたのですがどうみても単なる橋下憎しだけのようでした。

売られたケンカは買うという大阪弁護士会

 
光市母子殺害弁護団は橋下徹弁護士に損害賠償請求を提起します。

弁護団側の敗訴確定 橋下氏の「懲戒請求」発言訴訟

20153301921
 橋下徹弁護士(現大阪市長)のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたとして、山口県光市の母子殺害事件の弁護団19人が橋下氏と読売テレビ(大阪市)に損害賠償を求めた訴訟で、弁護団側の敗訴とした二審判決が確定した。最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)が26日付の決定で、弁護団側の上告を退けた。
 問題とされたのは、橋下氏が大阪府知事に就任する前の2007年5月に放送された読売テレビの番組での発言。橋下氏は、母子殺害事件の大月(旧姓・福田)孝行死刑囚(34)が新たな弁護団がついた後に殺意否認に転じた点について、「弁護活動が許せないと思うのであれば、懲戒請求をしてもらいたい」と述べた。次に、橋下市長のいわゆる『従軍慰安婦問題発言』です。政治家の発言ですが、橋下市長は弁護士でもあると、またまた樺島先生らから懲戒請求が出されます。橋下氏への懲戒請求などは必ず選挙前に出されます。
この懲戒も参議院選挙前でした。大阪弁護士会元副会長は大阪弁護士会館で集会を開き『橋下に懲戒を出そう』とやったのです。
集会では【大阪弁護士会として行う】と発言しツイッターやフェイスブックで懲戒を煽ったのです。#橋下いらね#維新潰す など弁護士への懲戒請求制度を利用して維新潰しをしたのです。過去に橋下氏がテレビで煽ったのと同じ手法です。辻元副会長は約800人の懲戒請求者を集め橋下氏に懲戒請求を出しました。樺島弁護士は元慰安婦の女性を懲戒請求者にして懲戒請求を出しました(棄却)


弁護団側の敗訴確定 橋下氏の「懲戒請求」発言訴訟

2015年3月30日19時21分
 問題とされたのは、橋下氏が大阪府知事に就任する前の2007年5月に放送された読売テレビの番組での発言。橋下氏は、母子殺害事件の大月(旧姓・福田)孝行死刑囚(34)が新たな弁護団がついた後に殺意否認に転じた点について、「弁護活動が許せないと思うのであれば、懲戒請求をしてもらいたい」と述べた。


 次に大阪市長当時に従軍慰安婦に関する市長の発言は許せないと大阪弁護士会の弁護士らは懲戒請求を申立てしました。
弁護士業務をやっていない市長の発言を弁護士の発言でもあると無理無理の
懲戒請求でした。


橋下市長を懲戒請求=市民ら730人、慰安婦発言で―大阪

時事通信 529()198分配信
 橋下徹大阪市長の従軍慰安婦などに関する発言は弁護士の品位を害するとして、弁護士や市民ら約730人が29日、大阪弁護士会に懲戒請求した。橋下市長は弁護士資格を持ち、同弁護士会に所属している。 請求代表人の辻公雄弁護士は記者会見し、「橋下市長の発言は前例のない暴言。公人として許されない」と述べた。請求に参加した市民は集会やインターネットなどで募り、今後も追加で懲戒請求するという。 これに対し、橋下市長は同日の定例会見で「懲戒請求権の乱用だ」と反発。「今回の発言は弁護士とは全く違う立場でやっている。僕が弁護士として登録しているという形式的な理由だけで、懲戒請求の対象にするのは横暴極まりない」と批判した。 また、「品位を害する」という請求理由について、「ものすごく恣意(しい)的に使われている」と指摘した。 
 
 
FBやツイッターで#橋下いらね#維新潰す とやったのは、大阪弁護士会副会長以下のみなさん、橋下嫌いの弁護士軍団とシンパのみなさんでした。

イメージ 2


 

橋下氏に懲戒請求を出そう!ネットに公開された懲戒の署名用紙

 

辻公雄元大阪弁護士会副会長はネットで懲戒請求を集めたこと、政治家の発言を弁護士の発言だとしたのは弁護士として非行であると、京都の59歳(当時)の男性が懲戒請求を出しました。
辻公雄元副会長の懲戒請求の代理人に樺島正法弁護士(大阪)が出てきて、ツイッターやフェイスブックで懲戒請求者を集めたのは、私ではないという、私はネットに詳しくない!という詭弁で懲戒請求は棄却になりました。
 
辻公雄弁護士(大阪)登録番号11094 
平成25年(綱)第102号 第100号 
       決 定 書 
大阪弁護士会は上記懲戒請求について次のとおり決定する
(主文) 対象会員を懲戒しない

 
② 弁護士会役員全員を一斉懲戒した弁護士

懲 戒 処 分の公 告
 所属  東京弁護士会 氏名  今井 滋雄  18396
 事務所  今井法律会計事務所
 懲戒の種別 業務停止6月
 処分の要旨
 

1、被懲戒者は2003年3月31日に東京弁護士会が同人について弁護士法第27条違反の事由があるとして同綱紀委員会に対して調査命令を出したところ同年5月18日弁護士懲戒制度をわきまえているはずの弁護士でありながら客観的証拠もないのに債務整理の方法に関する自己の独善的見解を前提として東京弁護士会会長、同綱紀委員会委員長、同綱紀委員等東京弁護士会会員86名を一括して各人の具体的懲戒事由を主張することなく漫然と懲戒請求をした。
 被懲戒者は同綱紀委員会が前項の懲戒請求につき懲戒不相当とする旨の議決をすると同年12月18日同綱紀委員会の委員全員に対して何ら具体的、個別的懲戒事由を主張することなく漫然と懲戒請求した。
3被懲戒者(今井)は第1項の懲戒請求書に氏名不詳弁護士A(略称クロカミ)氏氏名不詳弁護士B(略称ハゲ)氏名不詳弁護士C(略称シラガ)などの記載をし,またU会員のことを再三にわたり「ウッチー」と表記した。さらに被懲戒者はその後も反論の書面の中で「ウッチー」「クロカミ」「ハゲ」「シラガ」などの表現を用いたこのような表現は弁護士としての識見を疑わしめるものである。
4 被懲戒者(今井)は同年5月18日等数回にわたり懲戒請求書その他の書面を東京弁護士会に提出する際、対応した同会事務局綱紀担当職員に対して「自分が提出した書類は一切触るな」「お前は俺の会費で給料を貰っているのだから俺の言うことをきけ」「お前は弁護士会の寄生虫だ懲戒免職にして首にしてやる」「損害賠償を請求するから退職金はないと思え」といった趣旨のことを大声で申し述べその後も数回電話を掛け同職員に対して同様の発言を長時間おこなった。5 以上の被懲戒者の行為は弁護士法第56条に定める品位を失うべき非行に該当するものである処分の効力の生じた日 2002年12月26日 2003年3月1日 日本弁護士連合会
 
③ 懲戒請求を出されたことが名誉毀損に当たると提訴、懲戒請求者に反訴され 弁護士敗訴
最高裁まで争ったそうですが、弁護士がすべて敗訴になっています。
懲戒を出したこと(戒告)は弁護士としての名誉を低下することではない。


懲 戒 処 分 の 公 表
本会は下記会員に対して、弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせします。
           記
被 懲 戒 者     山田 齊(登録番号 18086
登録上の事務所 東京都千代田区紀尾井町3-33   麹町中央法律事務所
懲 戒 の 種 類   業務停止3
効力の生じた日     20183月1日

懲戒理由の要旨
被懲戒者は20103月に懲戒請求者から受任した多数回にわたる強姦被害に基づく損害賠償請求事件について、その一部の消滅時効期間を徒過したこと及び訴えの提起を約した期限を遵守しなかったことを理由として201211月当会から戒告処分を受けた。(以下「前懲戒処分」という)
 被懲戒者は、前懲戒処分の手続において、改ざんした証拠資料を当会に提出して、消滅時効完成前に訴え提起の対象から外す旨の合意があったとの主張をして、消滅時効期間徒過の懲戒事由を免れようとした。
被懲戒者は、懲戒請求者が他の弁護士に依頼して加害者に対して提起した損害賠償請求訴訟の判決が出されたことをもって、懲戒請求者が虚偽の強姦被害を主張したと断定して、被害者の事務所のホームページ上に懲戒請求者の実名こそ掲載しなかったものの、懲戒請求者からの依頼事件と断定できる形で、懲戒請求者を「ニセ強姦被害者」である等の文章を掲載して、懲戒請求者を誹謗中傷するとともに、懲戒請求者の相談内容、加害者との損害賠償請求訴訟の経緯等の詳細を掲載して、守秘義務に違反した。
被懲戒者は懲戒請求者が申し立てた強姦被害及び当該被害に基づく損害賠償請求請求権の消滅時効期間徒過を当会が認定して前懲戒処分がなされたものの、当会が認定した強姦被害は虚偽で損害賠償請求権も消滅時効渡過の事実も存在しないのであるから、懲戒請求者の虚偽の強姦被害を申し立てたことにより被懲戒者が前懲戒処分を受けたことは不法行為になるとして、懲戒請求者に対する損害賠償請求訴訟を提起した。(以下「本件訴訟」という)
しかしながら当会は懲戒請求者の強姦被害の事実の有無については特に認定せずに懲戒処分を下しており、被懲戒者は、その事実的、法律的根拠がないにもかかわらず、懲戒請求者に対して本件訴訟を提起したものである。
さらに、被懲戒者は、懲戒事由が存しないにもかかわらず懲戒請求者が本件懲戒請求を行ったことが不法行為となるとして本件訴訟において請求の拡張をした。しかしながら本件懲戒請求において懲戒事由が存することは以上のとおり明らかであり、被懲戒者は、その事実的、法律的根拠がないにもかかわらず本件訴訟において請求の拡張をしたものである。
かかる行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。 2018年3月1日 東京弁護士会長  渕上玲子

 
 
 
 
 
 
 

この記事に

開くトラックバック(0)

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事