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【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

         『 助 勢 ご 案 内 予 告 』

 

虚偽告訴なる事案と事前に公表し、記者会見まで開いた弁護士方による 『提訴』 発表され、訴状が届いた旨の情報が有りました。
虚偽告訴を指し示し自ら公表した弁護士、虚偽告訴を指し示し和解へ促した弁護士による、提訴された方(被告)、今後提訴を予定とされた方へのご案内です。
 
我々は本件大量懲戒請求“ について、実態が2つ と捉えています。
1.通常の弁護士業務同様、民事事件として淡々と争いを提起するもの
2.親告罪でない犯罪を捜査機関に届けることなく再三公表、和解勧告の上争いを提起するもの

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当会は、2における対象事件 で、現提訴された方、今後提訴の可能性がある方対象 に、
『本提訴に関し他グループに参加しない方』、『問題点へ向き合う』 など含む一定条件(詳細は後日ご案内) の下で 助勢 を実行 します。
 
 

外野ならではの役目

当然、法的業務ではありませんが、訴訟上でも重要な 外野の役目“  です。
そして当会は、本件が公共性・社会性に大変重要な内容であり、中立性を担保することから、協賛やカンパなど一切受けず、当然ながら本件に関する行動は 無償 で行います。
 

短絡的に考えない!

今回、訴状が届いた方、慌てることはありません。
つらく悲しむことはありません。
他方、何かに勢いづくこと でもありません。
 
まず、自分が行った行動と相手が求めている事情を客観的に見つめてみましょう。
認める内容でも否認する内容でも、争いを提起されたら、然りと自らの声で答弁しましょう。
また、自分の意見が明確に見えたら、代理人を付けるか否か考えましょう。
 
関係書面の参考例(参考書式等)については、今後 Holidays(休日配信記事) で順次ご案内して参ります。
 
 

和解した方も・・予定している方も

昨今、この提訴が行われた旨報道を受け、和解を申し出ている方々が多数いるとの情報も流れています。
もちろん、反省を指し示し和解すること、大変重要なプロセスですし、選択肢の一つです。
 
他方、本件では一部の弁護士がネット上そしてマスコミに公表している事件事情です。
民事の賠償問題(今後、誰にいくら払わなくてはならないのか)だけで済むものはありません。
刑事告訴を謳った事件です。
 
本件(親告罪でない犯罪を提起、弁護士が公表など)の背景事情で、特定の人と和解したからといって、捜査機関が今後捜査・調査に来ないのでしょうか?
全件不起訴となりますか?
和解にはその『全件不起訴』条件が含まれていますか?
和解によって貴方の元に捜査機関は行かせない!なる条件を。
 
もし、これが事実の 刑事事件とした仮説 で考えてみましょう。
被害者が多数に亘り、民衆個人を加害者とする親告罪でない刑事事件。
警察が何も通報されていない中、“刑事事件”的に報道され、被害者とする個々(全員では無い)が和解交渉 する。
こんな個人に対する事件、記憶にありますか? 無ければ何故か を考えてみましょう。
 
通常、大多数に渡る被害者がいる刑事事件ならば、
捜査機関への申告を済ませた上、マスコミ公表、また同時進行でも被害者団体として和解交渉をしているのではないでしょうか。
 
 

以降の記事で詳細を発表

取り急ぎ、訴状が届き、不安な方も存在すると考え、本予告記事を先行公表しました。
慌てず、即決せず、まず多々視点で本件を振り返りましょう。
 
当会は民事(利益の争い)には関与できません。
しかしながら、そもそも不法行為としている原告の主張が、今後の国民の生活すなわち公共性社会性を阻害したり逸脱していると窺える事情 には断固立ち向かって参ります。

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当会ブログでは 書庫 『大量懲戒』 を用意しています。
今までの配信記事、関連記事まとめて収録されていますので、こちらもご覧ください。
 
また、弁護士とは縁もユカリもない方(初めて弁護士と接した方も・・含めて)向けに、書庫Holidays』 も用意しております。情報の一端として、ご参照くださいませ。
 
書庫 『大量懲戒』   URL https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1039643.html
書庫 『Holidays』    URL https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1028658.html
 
本件、非行を調査すべく『懲戒制度』の下、発した事件でもあります。
本件はナニが問題なのか、当会は会のスタンスが勿論ありますが、集積した情報を分析し調査結果を発表することで、皆さんに 『弁護士懲戒制度って●●』 と、ご自身の意見を発掘していただきたいと考えるところもあります。
 
 
繰り返しますが今回は 『法のプロフェッション 弁護士職責』 が 『弁護士自治制度で発した事象を理由』 に 『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』 です。
弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情 では全くありません。
 
弁護士は当然、親告罪でもない犯罪か否かは熟知しています。
今回、なぜ “親告罪で無い 虚偽告訴” を再三公表し、和解を促したのでしょう?
 
そもそも犯 罪って筆頭マスコミ公表した上、捜査機関に申し出ず、お金で売り買いするものでしょうか。

本件、一部の弁護士は1年以上前から “虚偽告訴” と犯罪名を公知、更新続けています。
 
弁護士自治を考える会
  弁護士脅迫調査委員会
以上

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