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【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

『 弁護士の刑事告訴って 』 

 先般、一部マスコミも報道している東京弁護士会所属弁護士2名が原告となる民事訴訟が提起されました。この原告の弁護士方、以前より 「刑事告訴(虚偽告訴・業務妨害)」を謳っています。
当会は、本件事情では、刑事告訴が成立する事象では無いと考えます。

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発信者情報開示請求の必要性(民事訴訟)

本件、大量懲戒請求で今年5月にマスコミに記者会見した東弁弁護士は、大量懲戒請求の端緒となるブログ運営者の情報を得るため、大阪地裁に提訴しています。
 
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朝日新聞デジタル (2018.7.13
懲戒請求を呼びかけたブログ運営者の発信者情報を開示するよう求めた訴訟を大阪地裁に起こした。13日に第1回口頭弁論があり、会社側は請求棄却を求めた。
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被害救済を考え、民事の損害賠償ではブログの運営主を特定する行為、確かに重要なことです。
 
しかし、なぜ刑事告訴を先にしないのでしょう?
被疑者不詳 で捜査機関に申告できます。告訴もできます。
立件される根拠が充分あるからこそ、マスコミにも刑事告訴を発表したのでしょう
民事で時間や金銭かけず、まず刑事告訴では無いですか?
犯罪が事実ならば、民事で結論待っていたら、時効を迎えちゃいます。
刑事告訴は、捜査機関へ告訴成された時点で時効は止まりません。
内容証明など送れば6ヶ月時効が延期されるものでもありません。
 
本件を刑事事件として考えても、民事上サーバー契約者を特定したから、刑事告訴が成立するのでしょうか。
そもそも、ブログ運営者というより、ブログ公開のためサーバー契約した者。
運営は別の者、という事例たくさんあります。時間足りますか?
もちろん、民事上では運営管理共同の責任等を争える重要な要素かもしれません
 
しかし、威力業務妨害の主犯についてこの“運営者を以って”だけでは成立しないことくらい、通常人(弁護士)なら容易に判ること でしょ。
 
刑事事件(犯罪)が成立するなら、それは捜査機関の仕事。
犯罪が成立し、告訴行為をしているのに、捜査機関が受理拒む・捜査しないというなら、それを筆頭活動(マスコミ発表含め)すべきではないでしょうか。
 
成立要件が満たないから、民事訴訟でコツコツ行動するだけではないでしょうね。
そもそも成立が不確定な段階で、刑事事件を持ち出し民事争議等(金銭要求や謝罪要求)交渉すれば、それこそが脅迫の要件になりませんかね?

一部の弁護士はこのこと(提訴を仄めかして・・・)を「全部脅迫になる はデマ」 旨示しているようですが、ここに 弁護士の知恵 「全部」 を示す言葉を入れていること、皆さん着目しておきましょう。
 
そうそう、弁護士の知恵といえば・・
なぜ  不当懲戒 という ♯ (括り) なのでしょう。
刑事事件が立件できるほどなら不法懲戒 という ♯(括り)でもよいのでは?
刑事告訴責任を取る自信がまだ揃って無かったのではないですか?
犯罪が成立するなら、不法行為でしょう。
 
このような段で、一部全国紙マスコミに「刑事告訴も」と書かせて・・・
いかがなものでしょうか?
 
それも、東京弁護士会の簡易棄却制度が成立し既に実行されている最中、
『本人に対する答弁書等の提出を求めることなく 弁護士会が請求を却下する簡易却下の手続も設けるべき』
との記者会見でのご発言、何でしょう?
マスコミは報道しました。これって誤報でしょうか?
 
今日は日曜日ですね。

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弁護士会に 綱紀規定等について問い合わせ もできないですね。
そもそも、東弁会報 LIBRA 見てない人多いのですね。
大量懲戒請求で被害救済カンパ募るのに、会規改正には興味なし ですね。
 
【当会記事】
東弁会報リブラ3月号 東弁は大量懲戒に 【簡易棄却】 行っています

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弁護士という法律のプロフェッションが、成立要件を満たすことなく、刑事告訴を公表しつつ和解なり民事訴訟なりで、金銭請求する行為を成すは看過できません。
 
当会が取り上げている大量懲戒請求に関する問題“は、民事争議を訴訟の場に移し淡々と争っているものでなく、捜査機関に何ら申告行為も、受理もされていない事件告訴なる旨をSNSやマスコミに存分と公表し、民事争議を提起する原告弁護士の事件に限定しています。
 
 

そもそもの虚偽告訴罪

本件大量懲戒請求、虚偽告訴罪にあたる人とあたらない人がいるのでしょうか?
指揮した人(幹部)は虚偽告訴罪に問うことができ、やむを得ず従い参加した人は虚偽告訴罪に問われない、という犯罪ではそもそもありません。
従わせた、従わざるを得なかった・・・などの論ではなく、虚偽告訴罪の行為にあたるのか否かです。
 
当会はそもそも、虚偽告訴で提起される行為 「虚偽の申告」 について、 本件では不相当、該当しない と捉えています。
 
 
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【当会記事】  「虚偽告訴罪の成立要件」

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刑法各論第7版(2018年版弘文堂)に記す 虚偽告訴罪 行為 より
ただし,申告された事実が犯罪または懲戒の成否に影響を及ぼすようなものであることが必要であり(大判大正13729刑録221721頁)また,捜査機関や懲戒権者等の職権発動を促すに足りる程度の具体的なものであることが必要である。(大判大正439刑録221巻韻273頁)
 
本罪は,虚偽の申告が相当官署に到達したときに既遂に達する。郵便の場合,発送されただけでは足りないが,到着すればよく,現実に閲覧されたこと(大判大正51130刑録221837頁)を必要としない。 
 
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簡易棄却で判明すること とは
東京弁護士会会報誌2018年3月号で、
「 (東京弁護士会) 綱紀委員会は、被調査人につき懲戒すべきでないことは一見して明らかな場合は、被調査人から弁明書の提出を求めず・・・」

とする内容を会規改正し実施することを発表しました。
 
当会はこれを当面 「簡易棄却」 と呼称することにしました。
 
そして20184月からこの「簡易棄却」を実施していることは、この受理・結果通知から明らかです。

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着目すべきは 請求日が201711月であること。
つまり、会規改正まで、保留していたことが考えられます。
 
そこで判明することは・・
201712月東弁会長談話以降、被調査人(対象弁護士)に弁明を求められている事案は・・
「不当とは断言できない、調査を要する通常の綱紀事案」
ということです。
つまり、通常の懲戒請求事案であること。
数があろうとこれは最高裁が判断した「国民の声」である。
 
これを無視したら、棄却された事案すべてに対し懲戒請求者へ損害賠償請求ができることになります。
 
「俺(私)は、大量懲戒請求を掛けられ、弁明を求められた」

なる東弁弁護士の方々、一義的に

「不当行為・不当請求と断じ、大々的に公表すること」
は、現在において は 非常に危い行為 ではないでしょうか。
 
 

復 唱

我々は、本件の弁護士大量懲戒請求において、虚偽告訴罪が成立するなどとは到底思いません。逆に、弁護士の発信やマスコミ報道を鵜呑みにして捜査機関に申告等すればそれこそが刑法・軽犯罪法等も含め、法に抵触する行為 と考えています。
 
そして世間は今回の大量懲戒、懲戒を求める理由(請求事由)が 「弁護士会が声明発表した朝鮮学校の問題」 を繰り返しているだけ いう認識が大半と感じる。
しかし、答弁書を求めない簡易棄却の存在、そして一部弁護士への懲戒請求が 「朝鮮学校の問題」 と別物だとしたら、懲戒請求者6名へ向けた提訴もおかしな事になる。
 
原告弁護士の1名は 10月現在「議決書がまだ届いていない」 と発信していた。
あれだけ騒いだ一部マスコミは一体どういう責任を取るのだろうか。

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