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緊急 再配信
【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

      弁護士に対するカンパを考察

 
当会は老若男女多数の会員で構成されます。1人2人で同年代が運営しているものではありません。また、一つの問題だけ取り上げ、追求する団体ではありません。
そして然りと将来に亘り、継承すべく活動を行っています。 
大量懲戒請求問題に接したおおよそこの1年、対峙すべき事情にある人物(ネット上含む)も精査し認識判断することもできました。
大量懲戒請求に関する“助勢” 既にスタートしている表舞台での行動にも支障無きよう、一層務めて参ります。
 
 

懐疑な事実

先日、大量懲戒請求問題として懲戒請求者に対して原告となり、相当数提訴し進行している「佐々木亮弁護士」、発信者情報開示に関する訴訟の判決が先日ありました。
報道によると、この判決には、以下の内容も示されていたことが分かります。
 
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朝日新聞 DIGITAL (2019.4.19配信)
 判決は、懲戒請求は請求者の意思に基づくもので、投稿は佐々木弁護士の権利を侵害したとは認められないなどと指摘。投稿内容も、補助金の支給に向けた活動をすることは弁護士の懲戒請求の対象にならないことは明らかで、一般の読者が読めば佐々木弁護士の社会的評価を低下させるものではないと判断した。
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原告である佐々木亮弁護士はこんなメッセージをツイッタで発信。
(ささきりょうツイッタより)
「本人への責任追及はその分、遅れます」

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また同じく大量懲戒請求問題で懲戒請求者を相手取り、原告となっている「嶋崎量弁護士」の直近判決にはこんな一文があったことを弁護士ドットコムは伝えています。
 
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●請求の呼びかけ人と請求者の違い
また、横浜地裁の一部の被告は、元大阪府知事の橋下徹弁護士が、山口県光市の母子殺害事件の弁護団に、テレビを通じて懲戒請求を呼びかけたのに対して、不法行為を認めなかった判例を持ち出し、「不法行為に該当しない」と主張。
対して、横浜地裁は、損害賠償請求を求める相手が、呼びかけ人でなく、懲戒請求をした人そのものである点であることを指摘 し「事案が異なる」と退けた。」
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そしてこの判決後、嶋崎弁護士はこのように発言した旨、報道されています。
「主張が全面的に認められ、適切に判断いただいた判決で喜ばしいものだ」と評価した。
(引用元  カナロコ https://www.kanaloco.jp/article/entry-160700.html )
 
《懐疑な点一例》
  大量懲戒請求問題、共同不法行為でなく個別での賠償請求
  発信者情報開示請求訴訟の提訴は2件(原告違い)、にも異なる判決?
  呼びかけ人でなく、懲戒請求をした人そのもの・・・「喜ばしいものだ(嶋崎氏)」 
・・・・etc
 
原告弁護士の発言。
「(本人への責任追及)その分遅れます」
「適切に判断いただいた判決で喜ばしいものだ」
 
凄く違和感を感じませんか?
この弁護士の発言ふまえて・・・
振り返りましょう。カンパの正当性を今一度。
 
  
再配信版
【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

再度!訴訟費用なるカンパの正当性を考える

〜 あるよ! 東弁には業務妨害対策 〜

  
先だって、大量懲戒請求に関し、助勢ご案内(本編)記事を発信しています。
【大量懲戒請求】 
弁護士脅迫調査委員会 『 助勢行動開始致します 』
 
また本日は、争いごとの解決手段・手法 の一つとして 「ADR制度」についてHolidays「スタディ」で記事を配信しています。
Holidays スタディ⑦】
ADR ご存じですか? 〜 提訴・応訴、当事者和解その前に 〜
 
※このADR制度は “政府広報 ” でも周知徹底されています。

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当会は、大量懲戒請求問題について、原告一部の弁護士の手法・行為に対し、到底賛同できる余地を一切見出すことはできない ことから弁護士脅迫調査委員会を発足し、また先般「弁護士サーベイランスを発足」する決議に至り、助勢なる行動開始致しました。
今までの経緯の中でも、公共性に鑑み成した当会活動内容・行動など、現時点では公表致しません。
 
今回は、一部の原告弁護士が行った「訴訟費用の寄付金」について、正当性を考えるべく提起します。皆さんも、寄付金(カンパ)を集める必要性・正当性・他に及ぼす危険性 など、多方面に亘り、この問題考えて頂きたいと思います。

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(2018年4月27日 ささきりょう ツイッタより)
 
 

業 務 妨 害

今回の大量懲戒請求問題で、東京弁護士会所属の一部弁護士が原告となり懲戒請求者一人づつを相手取り、訴訟を提起しています。
また、大量懲戒請求問題に関し、提訴前 「虚偽告訴」「業務妨害」 なる旨、インタビューに答えている弁護士もいます。

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画像引用元URL https://lmedia.jp/2018/06/12/86058/
 
大量懲戒請求問題に際し、「虚偽告訴」 について、当会は記事配信しています。
当会記事 「虚偽告訴罪の成立要件」
 
当会は、本件大量懲戒請求に関し、虚偽告訴はそもそも成立しない 旨です。
そうすると「業務妨害」はどうなのか・・・
成立するか否かについては、既に原告弁護士らが提訴開始されましたので、当会は助勢として多々資料等協力することは当然ありますが、本ブログ広報としてネット上での公表は差し控えます。
 
原告弁護士の一部は、訴訟費用として寄付金(カンパ)募りました。
このカンパ寄付した方には、当然、弁護士への「業務妨害などあってはならない」等と認識して賛同した方も居られるでしょう。
 
 
あるよ  東弁に 業務妨害対策特別委員会
東京弁護士会には、会員弁護士の支援策として、訴訟費用扶助など制度が充実しています。
時に弁護士は一人を守るため、巨大な組織に立ち向かうこともあります。
また、多々の反対勢力、はたまた対峙する方から、結果、業務妨害を受けるような場合もあるでしょう。
その対策として、東京弁護士会は業務妨害委員会 という組織があり、助勢ともいうべき訴訟費用や弁護士費用 など 立て替え そしてその 立て替え免除 なる制度があります。

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なぜ、この制度を利用せずに、訴訟に関する費用などと、SNSやネット等で公表し、筆頭にカンパ寄付募ったのでしょう?
業務妨害なんでしょ?北周士弁護士のインタビュー記事みると。
それとも誤報????????????
 
 

費用を弁護士会が負担する制度

この制度運用の為、東京弁護士会弁護士業務妨害対策センター運営規則があります。
弁護士費用および実費の全部を弁護士会が負担する制度です。
具体的に 金銭につき、「支給」、「立替え」、「立替え金の償還免除」 があります。
本件、本人訴訟ではありません。
お互いが原告訴訟代理人になり、または他弁護士会所属の弁護士が訴訟代理人になっているのです。
 
この制度、弁護士費用も出してくれるのですよ!!
なぜ、弁護士会が費用負担する制度を利用せず、一般から寄付金(カンパ)集めが先決、必要なのでしょう?
 
弁護士業務が妨害された・・・これに係る対策費用に国民負担は一切必要ありません。
弁護士は高い会費払って運営される弁護士会で、然りと対策費用が講じられています。
それとも寄付金集めした弁護士方、安すぎる会費で、この制度を利用するのが恐縮なのでしょうか。
自らが正論である!勝訴も見込める!!
なら、立替え金償還すればいいことです。
何ら 会にも 引け目に負い目 不要でしょう
少なくとも「所属弁護士全員に向けられた懲戒請求!」的に発信していませんでしたか?
だったら、尚更のこと、この制度使うべきでしょうね

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2015/7 東京弁護士会公表資料より抜粋
シッカリした支援制度じゃないの?自分の業務が妨害されたなら、業務のため、活動のため、会費払っているご自身の弁護士会制度、先ず使うべきでしょ。
えっ・・・ゆめゆめ・・・まさか「利用できない」「対象外」とでもされたのでしょうか?
 
 
業務妨害」とは到底言えない事情の単位弁護士会から。
それとも 「業務妨害で成立はしないよ」とでも、周りから諭されているの?
 
 
弁護士職務基本規定 第33条の存在
(法律扶助制度等の説明)
第三十三条
弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障されるように努める。
 
 
本件訴訟は、原告が双方代理人就任し、ほか弁護士会所属弁護士も訴訟代理人に携わる。
そして、寄付金(カンパ)から、訴訟費用などを捻出している。
この規程に遵守しているといえるだろうか。
 
そもそも、この規程がある以上、一般に金銭を集めるべく寄付金を周知する前に、そしてその寄付金を使用する前に、弁護士会にある制度を利用することなど、なぜ、代理人業務で務め果たさなかったのだろうか。
至る結果、本案に関係する原告・代理人弁護士以外にもこの寄付金口座などへ 「寄付アピール」 「寄付したよ〜」発信など、ネット上で氾濫していないであろうか。
 
 

所 感

当然、東京弁護士会だけの「制度」ではない。日弁連も公表している。
である以上、日本の弁護士、この制度は知る由も無い は通用しない。
本案に係る一部弁護士の行為・経過鑑みると、「トロッコ問題」 を彷彿とさせる。
本来、目指すべき弁護士の理念・信条とは、かけ離れた本案実情に無かろうか。

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トロッコ問題(トロッコもんだい、trolley problem)あるいはトロリー問題とは、「ある人を助けるために他の人を犠牲にするのは許されるか?」という倫理学思考実験フィリッパ・フットが提起し、ジュディス・ジャーヴィス・トムソン 、ピーター・アンガーなどが考察を行った。人間がどのように道徳的ジレンマを解決するかの手がかりとなると考えられており、道徳心理学神経倫理学では重要な論題として扱われている。
ウイキより

 
弁護士自治を考える会
  弁護士脅迫調査委員会
以上

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