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緊急 再配信
【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

      弁護士に対するカンパを考察

 
当会は老若男女多数の会員で構成されます。1人2人で同年代が運営しているものではありません。また、一つの問題だけ取り上げ、追求する団体ではありません。
そして然りと将来に亘り、継承すべく活動を行っています。 
大量懲戒請求問題に接したおおよそこの1年、対峙すべき事情にある人物(ネット上含む)も精査し認識判断することもできました。
大量懲戒請求に関する“助勢” 既にスタートしている表舞台での行動にも支障無きよう、一層務めて参ります。
 
 

懐疑な事実

先日、大量懲戒請求問題として懲戒請求者に対して原告となり、相当数提訴し進行している「佐々木亮弁護士」、発信者情報開示に関する訴訟の判決が先日ありました。
報道によると、この判決には、以下の内容も示されていたことが分かります。
 
***************
朝日新聞 DIGITAL (2019.4.19配信)
 判決は、懲戒請求は請求者の意思に基づくもので、投稿は佐々木弁護士の権利を侵害したとは認められないなどと指摘。投稿内容も、補助金の支給に向けた活動をすることは弁護士の懲戒請求の対象にならないことは明らかで、一般の読者が読めば佐々木弁護士の社会的評価を低下させるものではないと判断した。
***************
 
原告である佐々木亮弁護士はこんなメッセージをツイッタで発信。
(ささきりょうツイッタより)
「本人への責任追及はその分、遅れます」

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また同じく大量懲戒請求問題で懲戒請求者を相手取り、原告となっている「嶋崎量弁護士」の直近判決にはこんな一文があったことを弁護士ドットコムは伝えています。
 
***************
●請求の呼びかけ人と請求者の違い
また、横浜地裁の一部の被告は、元大阪府知事の橋下徹弁護士が、山口県光市の母子殺害事件の弁護団に、テレビを通じて懲戒請求を呼びかけたのに対して、不法行為を認めなかった判例を持ち出し、「不法行為に該当しない」と主張。
対して、横浜地裁は、損害賠償請求を求める相手が、呼びかけ人でなく、懲戒請求をした人そのものである点であることを指摘 し「事案が異なる」と退けた。」
****************
 
そしてこの判決後、嶋崎弁護士はこのように発言した旨、報道されています。
「主張が全面的に認められ、適切に判断いただいた判決で喜ばしいものだ」と評価した。
(引用元  カナロコ https://www.kanaloco.jp/article/entry-160700.html )
 
《懐疑な点一例》
  大量懲戒請求問題、共同不法行為でなく個別での賠償請求
  発信者情報開示請求訴訟の提訴は2件(原告違い)、にも異なる判決?
  呼びかけ人でなく、懲戒請求をした人そのもの・・・「喜ばしいものだ(嶋崎氏)」 
・・・・etc
 
原告弁護士の発言。
「(本人への責任追及)その分遅れます」
「適切に判断いただいた判決で喜ばしいものだ」
 
凄く違和感を感じませんか?
この弁護士の発言ふまえて・・・
振り返りましょう。カンパの正当性を今一度。
 
  
再配信版
【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

再度!訴訟費用なるカンパの正当性を考える

〜 あるよ! 東弁には業務妨害対策 〜

  
先だって、大量懲戒請求に関し、助勢ご案内(本編)記事を発信しています。
【大量懲戒請求】 
弁護士脅迫調査委員会 『 助勢行動開始致します 』
 
また本日は、争いごとの解決手段・手法 の一つとして 「ADR制度」についてHolidays「スタディ」で記事を配信しています。
Holidays スタディ⑦】
ADR ご存じですか? 〜 提訴・応訴、当事者和解その前に 〜
 
※このADR制度は “政府広報 ” でも周知徹底されています。

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当会は、大量懲戒請求問題について、原告一部の弁護士の手法・行為に対し、到底賛同できる余地を一切見出すことはできない ことから弁護士脅迫調査委員会を発足し、また先般「弁護士サーベイランスを発足」する決議に至り、助勢なる行動開始致しました。
今までの経緯の中でも、公共性に鑑み成した当会活動内容・行動など、現時点では公表致しません。
 
今回は、一部の原告弁護士が行った「訴訟費用の寄付金」について、正当性を考えるべく提起します。皆さんも、寄付金(カンパ)を集める必要性・正当性・他に及ぼす危険性 など、多方面に亘り、この問題考えて頂きたいと思います。

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(2018年4月27日 ささきりょう ツイッタより)
 
 

業 務 妨 害

今回の大量懲戒請求問題で、東京弁護士会所属の一部弁護士が原告となり懲戒請求者一人づつを相手取り、訴訟を提起しています。
また、大量懲戒請求問題に関し、提訴前 「虚偽告訴」「業務妨害」 なる旨、インタビューに答えている弁護士もいます。

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画像引用元URL https://lmedia.jp/2018/06/12/86058/
 
大量懲戒請求問題に際し、「虚偽告訴」 について、当会は記事配信しています。
当会記事 「虚偽告訴罪の成立要件」
 
当会は、本件大量懲戒請求に関し、虚偽告訴はそもそも成立しない 旨です。
そうすると「業務妨害」はどうなのか・・・
成立するか否かについては、既に原告弁護士らが提訴開始されましたので、当会は助勢として多々資料等協力することは当然ありますが、本ブログ広報としてネット上での公表は差し控えます。
 
原告弁護士の一部は、訴訟費用として寄付金(カンパ)募りました。
このカンパ寄付した方には、当然、弁護士への「業務妨害などあってはならない」等と認識して賛同した方も居られるでしょう。
 
 
あるよ  東弁に 業務妨害対策特別委員会
東京弁護士会には、会員弁護士の支援策として、訴訟費用扶助など制度が充実しています。
時に弁護士は一人を守るため、巨大な組織に立ち向かうこともあります。
また、多々の反対勢力、はたまた対峙する方から、結果、業務妨害を受けるような場合もあるでしょう。
その対策として、東京弁護士会は業務妨害委員会 という組織があり、助勢ともいうべき訴訟費用や弁護士費用 など 立て替え そしてその 立て替え免除 なる制度があります。

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なぜ、この制度を利用せずに、訴訟に関する費用などと、SNSやネット等で公表し、筆頭にカンパ寄付募ったのでしょう?
業務妨害なんでしょ?北周士弁護士のインタビュー記事みると。
それとも誤報????????????
 
 

費用を弁護士会が負担する制度

この制度運用の為、東京弁護士会弁護士業務妨害対策センター運営規則があります。
弁護士費用および実費の全部を弁護士会が負担する制度です。
具体的に 金銭につき、「支給」、「立替え」、「立替え金の償還免除」 があります。
本件、本人訴訟ではありません。
お互いが原告訴訟代理人になり、または他弁護士会所属の弁護士が訴訟代理人になっているのです。
 
この制度、弁護士費用も出してくれるのですよ!!
なぜ、弁護士会が費用負担する制度を利用せず、一般から寄付金(カンパ)集めが先決、必要なのでしょう?
 
弁護士業務が妨害された・・・これに係る対策費用に国民負担は一切必要ありません。
弁護士は高い会費払って運営される弁護士会で、然りと対策費用が講じられています。
それとも寄付金集めした弁護士方、安すぎる会費で、この制度を利用するのが恐縮なのでしょうか。
自らが正論である!勝訴も見込める!!
なら、立替え金償還すればいいことです。
何ら 会にも 引け目に負い目 不要でしょう
少なくとも「所属弁護士全員に向けられた懲戒請求!」的に発信していませんでしたか?
だったら、尚更のこと、この制度使うべきでしょうね

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2015/7 東京弁護士会公表資料より抜粋
シッカリした支援制度じゃないの?自分の業務が妨害されたなら、業務のため、活動のため、会費払っているご自身の弁護士会制度、先ず使うべきでしょ。
えっ・・・ゆめゆめ・・・まさか「利用できない」「対象外」とでもされたのでしょうか?
 
 
業務妨害」とは到底言えない事情の単位弁護士会から。
それとも 「業務妨害で成立はしないよ」とでも、周りから諭されているの?
 
 
弁護士職務基本規定 第33条の存在
(法律扶助制度等の説明)
第三十三条
弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障されるように努める。
 
 
本件訴訟は、原告が双方代理人就任し、ほか弁護士会所属弁護士も訴訟代理人に携わる。
そして、寄付金(カンパ)から、訴訟費用などを捻出している。
この規程に遵守しているといえるだろうか。
 
そもそも、この規程がある以上、一般に金銭を集めるべく寄付金を周知する前に、そしてその寄付金を使用する前に、弁護士会にある制度を利用することなど、なぜ、代理人業務で務め果たさなかったのだろうか。
至る結果、本案に関係する原告・代理人弁護士以外にもこの寄付金口座などへ 「寄付アピール」 「寄付したよ〜」発信など、ネット上で氾濫していないであろうか。
 
 

所 感

当然、東京弁護士会だけの「制度」ではない。日弁連も公表している。
である以上、日本の弁護士、この制度は知る由も無い は通用しない。
本案に係る一部弁護士の行為・経過鑑みると、「トロッコ問題」 を彷彿とさせる。
本来、目指すべき弁護士の理念・信条とは、かけ離れた本案実情に無かろうか。

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トロッコ問題(トロッコもんだい、trolley problem)あるいはトロリー問題とは、「ある人を助けるために他の人を犠牲にするのは許されるか?」という倫理学思考実験フィリッパ・フットが提起し、ジュディス・ジャーヴィス・トムソン 、ピーター・アンガーなどが考察を行った。人間がどのように道徳的ジレンマを解決するかの手がかりとなると考えられており、道徳心理学神経倫理学では重要な論題として扱われている。
ウイキより

 
弁護士自治を考える会
  弁護士脅迫調査委員会
以上

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 弁護士懲戒処分検索センター  http://shyster.sakura.ne.jp
弁護士の懲戒処分を公開しています。懲戒処分検索センターと当ブログの「弁護士懲戒処分の要旨」を利用してさまざまな検索ができます。

弁護士が一般人(弁護士法第58条の何人でも)から懲戒を出され逆に刑事罰をちらつかせ懲戒請求者を威圧した弁護士が処分になったケース

① 一般人とのトラブルで懲戒請求が出され、弁護士は懲戒請求者を刑事罰を持ち出してを威迫した行為で処分

懲戒処分の公告 自由と正義 2009年3月号 第一東京 

処分を受けた弁護士 加藤豊三 登録番号12695事務所  弁護士法人サラブレッド法律事務所  懲戒の種別 戒 告
【処分の理由の要旨】
被懲戒者は20057月頃、自己が当事者である私的紛争について懲戒請求者らに対し法律的知識の乏しい相手方を屈服させるためのおどしの手段あるいは誹謗中傷のための手段等として、後に検察官によって嫌疑不十分と判断されるような罪名罰条を挙げて刑事告訴を予告して断罪するなどした抗議書及び告訴状の写し等合計5通の書面を送付した。処分の効力の生じた日20081027日    200931日   日本弁護士連合会

② 懲戒請求者を詐欺的行為をしたと威圧

懲戒処分の公告  2013年10月号   大阪
処分を受けた弁護士氏名 川原俊明 登録番号 16156
事務所 弁護士法人川原総合法律事務所 処分の内容 戒告
【処分の理由の要旨】
被懲戒者は、弁護士Aとともに確たる根拠がないのにもかかわらず懲戒請求者の反論を十分に検討しないまま懲戒請求者が詐欺行為を行ったものと決めつけ2011913日懲戒請求者に対し判決で認容された債務不履行に基づく損害賠償債務を書面到達後1週間以内に支払わない場合、懲戒請求者を詐欺罪で刑事告訴する旨を記載した書面を送付し、懲戒請求者を不当に威圧した。また被懲戒者らは上記書面に連絡が無い場合には懲戒請求者の長男に対し代位弁済をお願いする旨を記載した。被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第11条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分の効力を生じた年月日2013626
201310月1日   日本弁護士連合会

③一般人から懲戒請求を出され名誉毀損だと裁判を提訴し敗訴した弁護士
性被害の被害を受けた弁護士が事件放置をしたので依頼者が懲戒請求を申立てたところ弁護士が、懲戒を出すことが不当で名誉毀損だと依頼者である懲戒請求者に損害賠償を提起したが敗訴、業務停止3月の懲戒処分を受けた

懲戒処分の公告  2018年6月号  東京

懲戒を受けた弁護士 氏名山田齊登録番号18086 
麹町中央法律事務所   処分の内容 業務停止3
処分の理由要旨】
(1)被懲戒者は2012年に懲戒処分を受けたところ、上記懲戒処分の手続において、懲戒事由を免れるため偽造した証拠を提出し、また、その作成年月日及び立証趣旨を偽った。(2)被懲戒者は、2012618日付けで、懲戒請求者のことであると特定することが可能な情報とともに、護士として懲戒請求者から相談を受けた事件の具体的な相談内容や証拠の内容についての文章を自身の事務所名で開設したホームページ上に掲載し、また、同年912日付けで、上記文章に加筆して、懲戒請求者を誹謗中傷する内容の文章を掲載して、第三者が自由に検索、閲覧できる状態にしていた。
(3)被懲戒者は、懲戒請求者が虚偽の事実を申告して懲戒請求したことにより被懲戒者が上記(1)の懲戒処分を受け弁護士としての名誉、信用を毀損されたこと等を理由として事実的、法律的根拠を欠いているにもかかわらず、2012105日、懲戒請求者に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起し、また、懲戒請求者が虚偽の事実を拡張して被懲戒者に対する2回目の懲戒請求をしたとして、事実的、法律的根拠を欠いているにもかかわらず、2014219日付け訴えの変更申立書により懲戒請求者に対する不法行為に基づく損害賠償請求を追加し、請求を拡張した。 処分が効力を生じた年月日  201831201861日 日本弁護士連合会
 
 

弁護士が懲戒請求者となり懲戒を申立てたが棄却され対象弁護士から逆に懲戒請求が出され弁護士が処分された例

① 根拠のない懲戒請求

懲戒処分の公告   2007年9月号   第一東京
処分を受けた弁護士   宮本孝一  登録番号27513
 事務所 あさかぜ総合法律事務所  懲戒の種別 業務停止1
【処分の理由の要旨】
被懲戒者は、夫Aと妻Bとの間の子の監護に関する処分(監護権の指定)審判申立事件、人身保護請求事件その他の事件に関し、A及びその母親の代理人を務めていたが、20041014日、事実関係や請求の根拠に合理的な裏付けを欠くにもかかわらずBの代理人を務めていた懲戒請求者C弁護士の交渉のやり方が性急かつ、恫喝、威迫、脅迫等を伴う甚だ不適切なものであったなどとして、Cへの懲戒請求を申し立てた被懲戒者の以上の行為は弁護士法第56条第1項の品位を失うべき非行に該当する。なお被懲戒者が2005年に戒告の懲戒処分を受けていることなどを考慮して上記処分とした。4 処分の効力が生じた日   2007531200791日 日本弁護士連合会

② 根拠のない懲戒請求 
懲戒処分の公告 2016年6月号
処分を受けた弁護士氏名 上條義昭 登録番号 13713
千代田法律・会計事務所 処分の内容 戒告
【処分の理由の要旨】
(1)被懲戒者は懲戒請求者A弁護士がBの訴訟代理人として株式会社C社らに対して提訴した貸金返還請求等訴訟について、C社らの訴訟代理人として訴訟を追行し201174日に言い渡された第1審判決に対して控訴したが、控訴理由書において争点とは直接関係なく、要証事実との関連性とは直接関係なく
要証事実との関係が薄いにもかかわらず、懲戒請求者A弁護士が「フイクサーとして関与した」「良心の呵責がなく不正行為の助長をしている」
「なんとか金銭を巻き上げようとする魂胆」等の事実を裏付ける根拠もなく
提示した上、懲戒請求者A弁護士の個人の人格を攻撃するような表現を複数回にわたり執拗に繰り返し、同年1018日の控訴審口頭弁論期日において上記控訴理由所を陳述した。
(2)被懲戒者は弁護士が自ら懲戒請求する場合には対象者に懲戒理由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠に基づいて、より慎重に調査及び検討をする必要ことが求められるのにそれを怠り2011921日懲戒請求者A弁護士を対象者として事実上及び法律上の根拠を欠く懲戒請求を申し立てた。
(3)被懲戒者はC社らの訴訟代理人として20111115Bら及び懲戒請求者A弁護士に対し、上記(1)の訴訟提起当が違法なものであったとして不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したが、訴状等において不必要に懲戒請求者A弁護士の個人の人格を攻撃うるような表現を複数回にわたり執拗に繰り返し、口頭弁論期日において上記訴状等を陳述した。
 
(4)被懲戒者はC社らの訴訟代理人として、事実的、法理的根拠を欠くことを容易に認識し得たにもかかわらず、懲戒請求者A弁護士に圧力を掛けて、また裁判所に予断を与えて、上記(1)の控訴書ないし上記(3)の訴訟を提起し、さらに2012510日、上記(3)の訴訟において懲戒請求者A弁護士に対し上記(1)の控訴審でC社が和解金として支払った金額の支払を求める内容の請求の拡張を行った.
(5)被懲戒者は、被懲戒者の上記(1)から(4)までの行為等を原因として懲戒請求者に対して20131015日に提起された不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において答弁書等にて、不必要に懲戒請求者A弁護士の個人の人格を攻撃するような表現を複数回にわたり執拗に繰り返し、口頭弁論期日において上記答弁書等を陳述した。4 処分が効力を生じた年月日2016210201661日 日本弁護士連合会
 
③ 不要な懲戒請求を申し立てた
 
懲戒処分の公告  2018年11月号  東京
処分を受けた弁護士氏名  洞 敬 登録番号 31675
 新保・洞・赤司法律事務所 処分の内容 戒 告
 【処分の理由の要旨】
被懲戒者は2014319日、A弁護士と共にBの代理人としてBの妻Cに対する離婚訴訟を提起したところ、同年414日、上記訴訟前の離婚調停においてCの代理人であった懲戒請求者D弁護士に対し、上記離婚調停の期日においてC側から調停委員に対してなされた発言等を非行事実として懲戒請求を裏付ける証拠の収集を十分に行うことなく、また懲戒請求を手段として選択しなければならない程の問題では到底なく、さらに懲戒請求をすることによって、懲戒請求者D弁護士の代理人活動に業務上重大な影響を与えることを容易に予測し得たにもかかわらず、A弁護士と共にBの代理人としてあえて懲戒請求をした。4 処分の効力を生じた年月日 2018717
201811月1日   日本弁護士連合会
 
 
③ 根拠のない懲戒請求
懲戒処分の公告  2013年2月号  埼玉
1 懲戒を受けた弁護士氏名 尾高 忠雄 登録番号  17132
事務所 尾高忠雄法律事務所  処分の内容  戒 告
処分の理由
被懲戒者は20086月頃、A株式会社から民事訴訟事件を受任し、第1審の訴訟代理人として活動したが控訴審については弁護士である懲戒請求者が訴訟代理人となった。また201144日A社に対し上記事件に関する報酬請求訴訟を提起したところ懲戒請求者がA社の訴訟代理人となった。
被懲戒者は同年427日弁護士会に対し懲戒事由があることを事実上裏付ける相当な根拠に関する調査及び検討をすることなく懲戒請求者について被懲戒者の受任事件に対する不当介入等を理由として懲戒を請求した。
4 処分の効力を生じた年月日    20121121
20132月1日   日本弁護士連合会

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弁護士の懲戒処分を公開しています
「日弁連広報誌・自由と正義」2019年4月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・京都弁護士会・小原健司弁護士の懲戒処分の要旨

2008年京都弁護士会副会長
処分の理由 【特別抗告の申立期間を忘れた】

小原健司弁護士は2回目の処分となりました。前回も事件放置です。
各弁護士会によって違いますが事件放置は3回から4回目くらいは戒告です。
依頼したあなたの運の悪さです。

今回は子の監護者指定審判、婚費費用分担請求事件の棄却を受け特別抗告を依頼者から求められていたが申立期間を過ぎてしまった。弁護士だって忘れることもあるわ、程度の感覚なのでしょう、しかし依頼者にとればたまったものではありません。子の監護権ということは子の一生の問題、親にとっても一生の問題です。子との面会交流もできず一生子どもに会えないことも予想される事案です。特別抗告をして変わるかどうかは分かりませんが、依頼者としては最後の望みの綱、これでは全く納得がいかないでしょう。こんな杜撰なことをやっても戒告しか出さないのが弁護士会です。

【事件放置の研究】

懲 戒 処 分 の 公 告
京都弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 処分を受けた弁護士
氏 名     小 原 健 司
登録番号    26296
事務所     京都市中京区新町通押小路北西角頭町22
        新町押小路法律事務所           
            
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は懲戒請求者から受任した子の監護者指定審判申立事件、上記申立事件に係る仮処分申立事件及び婚費費用分担請求事件の各即時抗告申立事件について、2015年7月10日に高等裁判所においていずれも棄却決定を受け、同日に各決定書を受領したが、特別抗告及び許可抗告の申立期間が経過した同月24日頃まで上記申立期間を14日間と誤認していたため、懲戒請求者に対し申立期間を正確に説明することができなかった。
被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第37条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4処分が効力を生じた年月日2018年12月19
2017月4月1日   日本弁護士連合会


1回目の処分  
懲戒処分の公告  自由と正義 2017年1月号
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2014年7月22日、懲戒請求者から調停不正立により審判手続に移行していた遺産分割事件を受任したが、懲戒請求者と電話で話をした同年8月27日から懲戒請求者が被懲戒者宛てに解任通知を発送した2015年2月1日まで約5か月間、懲戒請求者の度重なる要請や所属弁護士会の市民窓口担当弁護士からの二度にわたる要請があったにもかかわらず、2014年9月2日に、裁判所に提出済みの上申書の写し等が懲戒請求者の元に届いた以外は、懲戒請求者に連絡せず、審判の経緯の説明やそれに対する対応についてすら応答をしないまま、その状態を漫然と放置した。
被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第36条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4処分が効力を生じた年月日2016年8月9
2017月1月1日   日本弁護士連合会
 
 

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弁護士の懲戒処分を公表しています。
2009年〜2018年 懲戒請求事案処理件数集計報告
日弁連広報誌「自由と正義」2019年4月より

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年度   新受    処分件数  戒告  業務停止 退会除名
2009  1402件    76     40   30    6
2010  1849     80     43   29    8
2011  1885     80     38   35    7
2012  3898     79     54   23    2
2013  3347     98     61   29    8
2014  2348     101     55         37           9
2015     2681                97              59         30          8
2016    3480                 114            60         47            7
2017    2864                 106            68        31             7
2018   12684                 88             45       39              4



㊟ 2016年の3480件は1人で1511件出したため、引くと1969件
2018年はいわゆる大量懲戒で8640件ひとりで100件以上が4例 合計1777件
12684−8640−1777=2267件 ほぼ懲戒率は毎年3%程度です。


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弁護士の懲戒処分を公開しています
日弁連広報誌「自由と正義」2007年9月号に公告として掲載された弁護士懲戒処分
第一東京弁護士会・宮本孝一弁護士の懲戒処分の要旨

宮本孝一弁護士は過去8回の懲戒処分を受け、その後、第一東京弁護士会綱紀委員会から2件の「懲戒相当」を受けて懲戒委員会の裁定を待つだけでしたが、弁護士法違反で在宅起訴されて弁護士登録を抹消されました。処分は8回のままでした。
宮本孝一弁護士の2回目の懲戒処分

弁護士が懲戒請求を申し立てたが棄却され逆に懲戒を出されて処分になったケース

弁護士が弁護士に対して懲戒請求を申し立てた内容が懲戒事由にあたらず、逆に相手から懲戒請求を出されて処分になったものです。

弁護士法第58条では「何人も」懲戒請求を申立てすることが認められています、
その中には弁護士も含まれますが、「何人も」は士業や過去に経験則がある人は「何人も」ではなく「通常人」と解するべきでしょう。「通常人であれば」懲戒事由にあたるかどうか注意しなければならないということです。

何件か同じケースがありますのでデータとしてまとめていきます。

   公 告
第一東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。
          記
1 懲戒を受けた弁護士   宮 本 孝 一  登録番号27513
  事務所   東京都港区六本木4-5-13
        あさかぜ総合法律事務所
2 懲戒の種別      業務停止1月
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は、夫Aと妻Bとの間の子の監護に関する処分(監護権の指定)審判申立事件、人身保護請求事件その他の事件に関し、A及びその母親の代理人を務めていたが、2004年10月14日、事実関係や請求の根拠に合理的な裏付けを欠くにもかかわらず、Bの代理人を務めていた懲戒請求者C弁護士の交渉のやり方が性急かつ、恫喝、威迫、脅迫等を伴う甚だ不適切なものであったなどとして、Cへの懲戒請求を申し立てた。
被懲戒者の以上の行為は弁護士法第56条第1項の品位を失うべき非行に該当する。
なお被懲戒者が2005年に戒告の懲戒処分を受けていることなどを考慮して上記処分とした。
4 処分の効力が生じた日   2007年5月31日
2007年9月1日  日本弁護士連合会


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