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Holidays ゲイズ⑩

『セクハラ被害者は名乗り出ろ』 は弁護士業界 スタンダード

 
このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。この 『ゲイズ (gaze)』は、注視が必要 と考える 事件 について発信するものです。


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『 財務省事務次官 セクハラ発言 』 ニュースが多々発信されています。
今や どんな立ち位置にしろ 『セクハラ』 なんぞ、もっての外。
 

騙されちゃいけない 弁護士の詭弁

今回の セクハラ問題 TV報道など で
『被害者は加害者側の弁護士に名乗り出ろ  とは言語道断』
というコメンテータの意見、非常に多く耳にしませんか?
 
まさに同感。


 
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ですが!!
世論の風潮に乗り、こんなコメントを 『弁護士』 が発言するのは、おかしいでしょ。
『加害者側(組織)の弁護士に出て来いは言語道断 』
などと、今朝の関西地域TV番組でも 女性弁護士が発言していました。
 
また、昨日はこんなニュースも出ました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

弁護士ドットコム ニュース  2018.04.19 1800

財務省の「セクハラ調査方法」撤回求める署名提出「あの程度の認識で、国を動かしてきたのか」 より引用

 署名は、(1)財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求める調査は問題である、(2)セクハラ被害告発者にかかる圧力は非常に大きい、(3)財務省のハラスメント隠蔽体質を疑わざるをえない――として、女性に名乗り出ることを求める調査方法を撤回するよう求めている。
(略)
「財務省が、セクハラ被害者に名乗り出るように求める調査方法を用いることは、セクハラに関して、誤ったメッセージを発してしまうことになり、社会意識に対して悪影響がある。そのことに怒っている人たちがいることについて、財務省に認識してもらいたい」
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
あなた方の弁護士業界でも、弁護士によるセクハラ被害は 『日弁連(加害者側組織)に申し出ろ』 と言ってるじゃありませんか。
しかも、加害者が一般人(弁護士や組織関係者以外)によるセクハラ行為は受けません!なる体裁も記すのですから 『加害者側組織に申し出ろ』 は明白です。

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“セクハラ被害者は、加害者側へ名乗り出ろ!”
これは日弁連の方針 弁護士業界標準 デファクトスタンダード

 

殷鑑遠からず 弁護士の方々、身近にあることを振り返りましょうよ

同様の発言、弁護士が発したら 懲戒処分確実ですか?違うでしょ!
弁護士が加害者なる セクハラ問題 今や珍しいことじゃありません。

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加毛修 弁護士が調査業務

そもそも、国には 訟務 という局(部・課など)あり、弁護士に相当する 訟務検事 という方が居ます。にも、今回 一職員の調査で 弁護士へ委任。
 
中立という言葉に惑わされてはいけません。
雇い主が財務省の弁護士です。
日弁連が派遣した訳でもありません。
 
弁護士ですから今回、依頼者が財務省 となる 依頼者の利益に適う業務を全うする 『依頼者の利益を守るべく義務付けられた弁護士』 です。
記者クラブなどが立てた『弁護士』ではありません。
あくまでも『加害者側(とされる)の組織に雇われる 弁護士』 です。
 
視点を変えてみると、一官僚とは言え、個人が巻き起こしたセクハラ問題に 国家が税金で弁護士を雇っていることでもあります。
 
加毛修弁護士は 弁政連(日本弁護士政治連盟) 平成23年5月(2011年)〜平成25年5月(2013年)まで、副理事長をお務めになった幹部でもあります。
ちなみに、弁政連とは 『政治を動かす』 を掲げる 弁護士による団体です。
 
一方、今回の件で、責任論が挙がっている 『麻生太郎 財務大臣』 、2013年2月『JAL再上場』にて、こんな発言をしています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
“麻生太郎財務相は18日の参院予算委で「上場前だから、インサイダーにはなりませんが、これはおかしい。なかなか意味深な名前もありますよ」と答弁した。”
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
民主党政権時代に起きた 『JAL破綻 再生機構支援』 に何かとご意見なされた麻生大臣でした。他方、現 『JAL』 、役員に“加毛弁護士”を社外監査役 でお招きしております。
 
弁政連幹部を務めた弁護士、本当に 国が依頼者で 『中立な調査』 保てると思いますか?
 
然りと ゲイズしていきましょう。

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(七人の記者班)

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弁護士による
セクシュアル・ハラスメント、性別による差別的取扱いのトラブル


悩まずご相談ください。名乗ってきてください。
ただし、弁護士からのセクハラですので一般人が加害者の場合は来ないでください

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相談・申立てのご案内
日本弁護士連合会人権部第二課(女性課長ですので安心です)


大阪弁護士会会館内のポスター

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大阪弁護士会 弁護士によるセクハラ対策について
https://www.osakaben.or.jp/01-aboutus/claim/harassment/index.php



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財務省のホームページ(4月16日)に公開された財務省事務次官セクハラ疑惑についてのお願い

財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416chousa.html



平成30年4月16日
財 務 省
福田事務次官に関する報道に係る調査について
、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」という。)については、4月11日・12日に、福田事務次官から麻生財務大臣に報告があり、麻生財務大臣から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重に注意した。
2、さらに、4月13日にデイリー新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関する音声データ(以下「音声データ」という。)が公表された後、麻生財務大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行った。その結果は別紙の通りである。
3、ただし、上記の聴取は福田事務次官の部下である矢野官房長等が行ったものであることを踏まえ、客観性を担保する観点から、外部の弁護士に委託して、引き続き福田事務次官への調査を続ける。
また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日(4月16日)、財務省の記者クラブ(財政研究会)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。


福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い
財務省は、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に
関する報道(以下「週刊誌報道」といいます。)について、福田事務次官
からの聴取等の調査を進めております。
ただし、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関
係の解明は困難であることから、各社内の女性記者の方々に以下を周知
いただくよう、お願いいたします。
【女性記者の方々に周知いただきたい内容】
〇 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした
女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
〇 協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させ
ていただくこと。
〇 対応は下記弁護士事務所に委託しており、調査に協力いただける場
合は、下記事務所に直接連絡いただきたいこと。

(連絡先)銀座総合法律事務所 加毛 修 弁護士
小池 達子 弁護士
近藤菜々子 弁護士
加毛 誠 弁護士
東京都中央区銀座6−9−7近畿建物銀座ビル5階
03−5537−8521(代表)
受付期間: 4月25日(水)まで(土日を除く。)


銀座総合法律事務所
http://www.ginzasogo.gr.jp/


平成30年4月18日
財 務 省 御 中
銀座総合法律事務所    東京都中央区銀座6丁目9番7号
近畿建物銀座ビル5階
弁護士 加毛 修
弁護士 小池 達子
弁護士 近藤菜々子
弁護士 加毛 誠
週刊誌掲載記事に関わる事実関係の調査に係る当事務所の対応

・弁護士としての守秘義務を遵守し中立的な立場を貫くとともに、人権に十分配慮する。
・女性から連絡があった場合、冒頭で、個人を特定する情報は財務省に伏せることも可能である旨を伝え、調査方法は女性の希望を尊重する。
・女性が個人や所属社名を特定する情報を財務省に伏せることを希望する場合には、名前、所属、その他セクハラ行為の時期・場所等も含め、個人の特定に繋がる情報は、全て財務省に伝えず、当事務所内で適正に管理する。
・基本的にはお名前を伺うこととしているが、女性が匿名を希望する場合には匿名でも情報を受け付ける。
・基本的には面談してお話を伺うが、電話での情報提供を希望する方には電話で聴取する。
・面談時には原則2名の弁護士で対応する。その際、少なくとも1名は女性弁護士を含める。
・面談場所は、プライバシーを保護できる適切な場所とし、女性の希望がある場合には、できるだけ女性の希望に沿うこととする。
・セクハラを申告する女性本人から話を聞くこととしている。ただし、女性の代理人が弁護士及び勤務先の上司やセクハラ相談の人事担当者等であれば聴取対象とさせていただく。
・女性が代理人の弁護士や勤務先の上司・同僚を同伴して頂くことは差し支えない。


【弁護士の守秘義務違反懲戒処分例】
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1006714.html



 

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福田事務次官に関する報道に係る調査について

平成30年4月16日
 
 標記の件について、以下のとおり公表します。 


                      財 務 省

福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い

財務省は、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に
関する報道(以下「週刊誌報道」といいます。)について、福田事務次官
からの聴取等の調査を進めております。
ただし、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関
係の解明は困難であることから、各社内の女性記者の方々に以下を周知
いただくよう、お願いいたします。
【女性記者の方々に周知いただきたい内容】
〇 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした
女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
〇 協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させ
ていただくこと。
〇 対応は下記弁護士事務所に委託しており、調査に協力いただける場
合は、下記事務所に直接連絡いただきたいこと。

(連絡先)銀座総合法律事務所 加毛 修 弁護士
小池 達子 弁護士
近藤菜々子 弁護士
加毛 誠 弁護士
東京都中央区銀座6−9−7近畿建物銀座ビル5階
03−5537−8521(代表)
受付期間: 4月25日(水)まで(土日を除く。)
http://www.ginzasogo.gr.jp/

加毛 修 弁護士  日本弁護士連合会副会長 第一東京弁護士会会長

>協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させ
ていただくこと。

ほんとうに信用できますか?財務省が依頼者でしょ

弁護士職務基本規程(秘密の保持)
第二十三条 弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。


 セクハラがどうのこうのよりも、財務省の対応が悪すぎるのではないでしょうか?
名乗り出ろ!というよりも福田さんが知ってるでしょう。財務省や政府に報告してるでしょう。こんな、わざとらしいことやる必要ないのでは、
財務省も政府の幹部もあの社の記者だって知らないわけがないでしょう。
福田氏が言えないだけですよ。優秀な官僚ですから報告、連絡、相談は完璧でしょう。顧問弁護士だって、もう内緒で報告受けて誰か知ってますよ。
初めて会う知らない女性にいくらなんでも「おっばい揉ませて」と言うわけないでしょう。と思いませんか・・・・


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弁護士の懲戒処分を公開しています。
日弁連広報誌「自由と正義」2018年4月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・東京弁護士会・山岡宏敏弁護士の懲戒処分の要旨


処分の理由
国選弁護人が被疑者と接見していないのに法テラスに報酬を請求した。

弁護士は国等から金銭的な支援を受けていないから、何処からも管理、所管されない「弁護士自治」という特別な扱いになっています。

法テラスは国からの支援を受けた独立行政法人です。理事長は歴代の日弁連会長、日弁連事務総長を務めた弁護士です。
理事長の給料は年間1790万円、日弁連の天下り先という組織ともいえるでしょう。


日本司法支援センター

弁護士は何処からも援助、支援を受けていないといえるでしょうか

弁護士が法テラスからの事件を受けるには法テラスと契約をしなければなりません。法テラスの仕事を受けない弁護士も数多くいます。
法テラスは依頼者が支払う費用、弁護士、司法書士の報酬が安いということではありません。弁護士は事件を受けた場合、報酬の中から7%を法テラスに納めます。誰でも法テラスの支援を受けられるとは限りません。弁護士に依頼する資力がない等の資格の基準があります。

法テラスには「契約弁護士に対する措置」があり、弁護士の場合は業務停止以上の処分を受けた時に一定期間契約を削除されます。いわゆる出禁です。
戒告では出禁になりません。弁護士に下される懲戒処分が「戒告」処分が多い理由は、業務停止になると出禁になるからだということでしょう。

法テラスが独自に契約弁護士に処分をすることがあります。
平成29年には3人の契約弁護士が契約削除の処分を受けていますが、氏名は公表されません。所属弁護士会の懲戒処分もありません。

① 処分日  平成29年5月29日
② 措 置  3年間の契約削除
③ 理 由 ① 対象弁護士が相談者Aが資力基準を満たさず法律相談援助を受ける資格がない旨を述べていたにもかかわらず、対象弁護士の事務所における無料相談の受付票であるとしてAに署名等を行わせた援助申込書の収入の蘭に対象弁護士自らAが資力基準を満たす内容の記入を行い、平成27年2月8日当該申込み書と同年1月18日にAに法律相談援助を実施した旨を記載した法律相談票をセンターに提出して法律相談費の請求を行った事。
② 平成27年12月11日、同月14日及び同月18日の合計3回、対象弁護士の事務所において、相談者Bの法律相談援助を実施した旨の虚偽の内容を記載した法律相談票合計3通を作成し、同年12月19日当該3通の法律相談票をセンターに提出して、合計3回分の法律相談費の請求を行ったもの。

① 処分日  平成29年9月3日
② 措 置  3年間の契約削除
③ 理 由  国選弁護人の事務に関する契約約款本則第14条及び同約款別紙算定基準第12条第2項第1号は、接見回数に応じた報酬額を定め、同条第3項第1号は「同一の午前に複数回の接見を行ったとき及び同一の日の午後に複数回の接見を行ったときは接見の回数1回と算定する」と定めており約款では、遠距離移動の回数に応じた報酬額を支給すると定めているところ、本件は対象弁護士が国選弁護人の報酬、費用に関し、虚偽の報告を行い過大な請求をしたことから措置の対象となる事案
① 対象弁護士は被疑者A外2件の各被疑者国選弁護事件の国選弁護人として平成27年8月から10月までの間の合計7日間における午後の複数回の接見について、各自それぞれ午前に1回の接見を行い午後に1回の接見を行った旨を記載した被疑者国選弁護報告書をセンターに提出し虚偽の報告を行い過大な報酬を請求したもの。
② 対象弁護士は被疑者Cの被疑者国選弁護事件の国選弁護人として①平成27年10月17日の実際の接見回数が1回であったにもかかわらず、同日に2回の接見を行った旨を記載した被疑者国選報告書をセンターに提出し同月20日21日22日に接見をした事実がないにもかかわらず、接見を行った旨記載した被疑者国選弁護報告書をセンターに提出して虚偽の報告を行い過大な報酬を請求したもの。
③ 対象弁護士は被疑者Bの被疑者国選弁護事件の国選弁護人として平成27年10月7日、8日、9日、11日の各日、それぞれ1回ずつの遠距離移動しか行っていないにもかかわらず、それぞれ複数回の遠距離移動を行った旨を記載した被疑者国選弁護報告書をセンターに提出し、虚偽の報告を行い過大な報酬及び費用を請求したもの。

処分日 平成29年9月26日
措 置 3年間の契約解除
理 由 本件は対象弁護士が、被告人Aの国選弁護人として国選弁護人の報酬、費用に関し、次のとおり虚偽の報告を行い過大な請求をしたことから、措置の対象となる事案。
① 対象弁護士は平成25年12月9日、平成26年1月22日及び同年3月5日、簡易裁判所の公判期日に出頭し、また拘置所におけるAとの接見を行うための対象弁護士の事務所からの往復移動をそれぞれ実際には1日に1回行っただけであったにもかかわらず、1日に2回の往復移動を行った旨を記載した被告人国選弁護報告書を記載した被告人国選弁護報告書をセンターに対し虚偽の報告を行い、過大な遠距離接見等加算報酬及び遠距離接見等交通費を請求したもの。
② 対象弁護士はAと平成25年12月10日に準接見を行い、平成26年2月16日に接見を行った旨を記載した被告人国選弁護報告書を提出しセンターに対し虚偽の報告を行い過大な遠距離接見等加算報酬及び遠距離接見交通費を請求したもの。
③ 対象弁護士は平成26年3月17日に記録の閲覧・謄写のため簡易裁判所に出頭した事実が存在しないにもかかわらず、これを行った旨記載した被告人国選弁護報告書をセンターに提出し、虚偽の報告を行い過大な遠距離接見等加算報酬及び遠距離接見等交通費を請求したもの。


上記3件は法テラスが独自に処分措置を行ったものですが、所属弁護士会での懲戒処分はありません。こんなセコイ弁護士がいるのです。

では、なぜ山岡宏敏弁護士が法テラスの処分がなく東京弁護士会の処分が下されたのでしょうか、おそらくセンターの方がいつまで経っても処分しないので弁護士会へ懲戒請求を申し立てたのではないかと思います。戒告処分ではセンターの契約解除はありませんが、官報や自由と正義に実名が掲載される方が弁護士として恥ずかしいでしょう。

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

法テラスのホームページには契約弁護士・司法書士の処分措置が掲載されています。お暇な方は探してみてください。けっこう奥深いところにあります。
 
  
懲 戒 処 分 の 公 告
東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 処分を受けた弁護士 氏 名  山岡 宏敏  登録番号23540
事務所 東京都千代田区丸の内2-2-3  レガリスの森法律事務所     
2 処分の内容 戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は、被疑者Aの国選弁護人に選任されたところ、日本司法支援センターに対し実際には2014年8月18日及び同月27日は被懲戒者の事務所の勤務弁護士が接見し、いずれも自らはAと接見していないにもかかわらず、上記両日について接見した旨の報告をし報酬を請求した。
被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分が効力を生じた年月日 20171221日 
201841日 日本弁護士連合会

国選弁護人の懲戒処分例
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35826476.html
 

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