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元大阪市特別顧問の野村修也氏に業務停止1月 組合活動めぐるアンケート調査で


産経新聞

 大阪市が平成24年に全職員を対象に実施した組合活動に関するアンケートに、憲法が保障する団結権やプライバシー権を侵害する質問項目が含まれていたとして、第二東京弁護士会は17日、当時の市特別顧問で、アンケートを実施した第三者調査チームの責任者だった中央大法科大学院教授、野村修也弁護士(56)を業務停止1月の懲戒処分とした。

 アンケートは24年2月、橋下徹市長(当時)の指示で、約3万人を対象に記名式で実施。調査方法を問題視する声が上がり、未開封のまま廃棄処分とされた。

 同会は、22の質問項目のうち「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか」「自分の納めた組合費がどのように使われているか知っているか」などの5項目が、職員の団結権やプライバシー権などを侵害すると認定。また、「このアンケートは任意の調査ではありません」などと回答を強制したともとれる記載があったことなどから、責任者だった野村氏について「弁護士の品位を失うべき非行」に当たると判断した。

 同会によると、野村氏は「当時、職員の不祥事が多発していたこともあって、調査は有益かつ必要なものだった」と話しているという。


引用 産経

弁護士自治を考える会
テレビなどでコメンテーターとしてもお馴染みの先生、法学部教授から弁護士になられたので弁護士として業務、訴訟などはあまり行っていないと思いますが、テレビ出演もご辞退することになるでしょうね

森・濱田松本法律事務所の弁護士が処分されたことは過去なかったかも

会員情報

のむら しゅうや
野村 修也

森・濱田松本法律事務所
31239 弁護士 野村 修也 第二東京


野村修也ウイキ

30年1月2日 関西地域しか流れなかったNHKのスクープ?
この時は橋下徹市長・弁護士への懲戒処分という記事でしたが

弁護士会が橋下徹氏の処分検討の方針 市長当時の発言で


大阪市は橋下氏が市長だった平成24年、職員およそ3万人を対象に、労働組合の活動や政治活動の経験についてアンケート調査を行いましたが、これについて翌年の平成25年、大阪府労働委員会が不当労働行為とする決定を出し、その後、市の労働組合が起こした裁判でもアンケートの違法性を認める判決が確定しました。

この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。

申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできないと話した
 以上 NHK

橋下徹氏は当時は市長だったので、アンケートを実行した野村修也弁護士に懲戒処分をしたということでしょうか


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弁護士の懲戒処分はいつ決定されるか、綱紀の議決から決定までかかる日数

弁護士に非行があれば弁護士の所属する弁護士会に懲戒を申し立てることができます。(当初から日弁連に懲戒請求は出せません)
所属弁護士会の綱紀委員会で審議され、「懲戒相当」又は「懲戒しない」という議決がなされます。議決した日 綱紀委員長の署名捺印のある書面が作成されます。(今回は主に懲戒しない場合)
これで決定ではありません。綱紀委員会の議決書が弁護士会に送られ、弁護士会長の署名、捺印された「決定書」が作成されます。決定書の日時を持って終了したことになります。
そして、「決定書」は「綱紀委員会議決書」を添えて対象弁護士、懲戒請求者に送られます。同時に日弁連にも送付します。
懲戒請求を申し立てるとは、懲戒請求書⇒弁護士会宛て⇒綱紀委員会に審議
⇒綱紀委員会の審議終了綱紀委員会議決書⇒弁護士会長へ送り決定書
⇒日弁連へ決定書、議決書送付  
 
議決した日から弁士会長の署名捺印し懲戒処分の終了までどのくらいの日数がかかるか。日弁連の「懲戒請求の手続の研究と実務」によれば、綱紀委員会で調査が終了すれば議決を弁護士会(会長)に報告する。とあります。
直ちに、速やかに、何日以内に会長に報告、などという記載はありません
 
懲戒の審査は、単位弁護士会綱紀委員会の2名〜3名の委員が担当となり、あらかじめ懲戒書を読み、対象弁護士の弁明を聞き、報告書を作成し、月に1度の綱紀委員全員出席の全体会議に上げられます。各弁護士会綱紀委員会の全体会議は月1回開かれます東京弁護士会は毎月第3金曜日となっています。(二弁第3木曜)東京弁護士会所属の弁護士が非行で報道される場合、第三金曜日の夕刊に載るのは、このためです。
 
当会の手元にある棄却された議決と決定日
綱紀委員会議決            決定日
28826日 (東弁第3金曜日)    926
29721日 (東弁第3金曜日)    83
291218日 (二弁第3木曜日)  30123
30420日 (東弁第3金曜日)    426
3044日  (神奈川)       427日(大量懲戒)



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上記は、二弁の女性弁護士に出した懲戒請求ですが二弁綱紀は1218日に議決し123日に決定されていますが、1月間を超えていますが、これは年末の仕事終わりになり、正月休みの約1週間を除けば1月以内です。これが最長でした。
 
そして、決定書は各弁護士会から日弁連に送付されます。
日弁連の懲戒請求の手続と研究によれば弁護士会は速やかに日弁連に書面により通知をすることそして懲戒請求者に速やかに議決書の写しを添付して議決の結果を通知するとなっています。
 

 
日弁連に相当期間異議申立を7回申し立てた懲戒請求者

東弁が綱紀の議決を1月以上放置

懲戒請求者がその間に2回も異議申立をした。

怠慢、杜撰、の東京弁護士会、日弁連の適当な事務処理
 
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   上記は6回目まで

   下記は7回目の申立てと受理通知 


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   相当期間異議を棄却した日弁連


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日弁連は6回目7回目(5月7日申立)の相当期間異議を棄却しました。
それは、6月13日に東京弁護士会がこの懲戒請求を棄却したと通知を
受けたから、6月20日に日弁連綱紀委員会として決定したということです


では、東京弁護士会はいつに当該懲戒請求を棄却したのでしょうか?


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東京弁護士会綱紀委員会は4月20日に議決(懲戒しない)
その議決書を放置、東弁会長が決定したのが6月5日
東弁から日弁連に送付したのが6月13日、同じビルの中にいながら何をしていたのでしょうか?そして日弁連として決定したのが月20日

懲戒請求者は5月7日に7回目の相当期間異議を日弁連に提出しています。東弁綱紀は4月20日に棄却の議決をしています。
速やかに議決書を東弁会長に送っていれば無駄なことをせずに済んだのではないでしょうか

そもそも、東弁の弁護士が請求した報酬が超巨額だった懲戒請求の理由で、なぜ3年超かかりますますか?

棄却の理由が、除斥(時効)というのはいくらなんでもおかしいことではございませんか、除斥は懲戒が申し立てられた時に一番に審査すべきことです。
6回目の記事 顧問弁護士でありながら超巨額報酬を請求

3年超えて処分しない理由が除斥はありえない処分しない理由です。東弁はこの件は判断できない、日弁連で判断してもらうか裁判でもなんでもやってくれということなのでしょう。
(この件については、後日詳しく)

 

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2018年上半期 弁護士懲戒処分の要旨
年間 優秀懲戒処分候補

【上半期の特徴】相手方代理人弁護士に対する暴言、誹謗中傷が多かった。
 
① 「裁判官をトンチンカン・間抜け」
1 処分を受けた弁護士 氏 名 中村忠史 登録番号 22170
事務所   東京都新宿区四谷2-4    四谷の森法律事務所    
 2 処分の内容        戒 告

  3 処分の理由の要旨

   被懲戒者はAからAの前の内縁の妻であるBBの前々夫との間の子であるCABとの間の財産分与請求事件等の代理人であった懲戒請求者D弁護士に対する謝料請求事件を受任したところ、その控訴審で2015年に提出した準備書面にお いて、第一審担当裁判官Eの判断及び訴訟指揮の不当性を訴えるために「トンチンカン」、「間抜け」等といった表現を選択し、その根拠が薄弱であるにもかかわらず、Eが相手方であるBと癒着、違法な裏取引をしている等といった事実を例示した。また、被懲戒者は、同年、Aから懲戒請求者D弁護士に対する慰謝料請求事件を受任し、その第一審で提出した準備書面において「馬鹿な裁判官だったら騙せると思ったのであろうか」等といった表現をし「速やかに法廷に出廷してこい」、「さっさと回答してこい」といった挑発的言辞を記載した。
処分日20171010日 201811
 
② 辞めた弁護士に対して・・・・
1 処分を受けた弁護士氏 名 佐藤博史 登録番号14247事務所  東京都港区赤坂1新東京総合法律事務所  2 処分の内容戒 告
3 処分の理由
被懲戒者は、被懲戒者が代表を務める法律事務所の勤務弁護士であった懲戒請求者A弁護士に対し、懲戒請求者A弁護士が上記法律事務所を退所すると前に被懲戒者を補助した4件の事務所に関し、歩合制に基づき支払った着手金の一部返還を請求するに当たり、上記事件のうち1件については要返還額が客観的に明らかであったものの、他の3件については要返還額が不明であったにもかかわらず、金額が客観的に確定しているかのごとき前提の下に、2014年、被懲戒者の請求に応じないときは、「破産宣告を申告する」、「就職先の事務所に請求する」、「弁護士生命が断たれるに等しい」旨の懲戒請求者A弁護士に恐怖心を抱かせる可能性が高い言葉を用いたメールを送信した4 処分の効力を生じた年月日   2017916日 20181月1日   日本弁護士連合会
 
③ 弁護士のすることではない 愛知
1 処分を受けた弁護士氏名 平塚 雅昭 登録番号22944
 愛知県弁護士会事務所 名古屋市中区丸の内2平塚雅昭法律事務所      
2 処分の内容        戒 告
3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は、依頼者であった懲戒請求者と交際し、2011年春以降関係が悪化しはじめていたところ、同年4月30日、標題部に「あなたから受け取った写真の一部」と記載し、メール本文と明確な関連性がないにもかかわらず、懲戒請求者の上胸部から顔までが未着衣で写っている写真を添付したメールを送信した。(2)被懲戒者は、懲戒請求者が2011年5月ないし6月頃に警察署に相談をした件で上記警察署から問い合せの連絡が入ったことを受け、懲戒請求者に対し、警察への虚偽申告を抑止するための警告に続けて「最悪、あんたは逮捕され留置場」、「子供からは『お前なんか親じゃない』」、夫からは、慰謝料、離婚請求されるおそれがある。」等記載したメールを送信した。  2018年1月号
 ④ 司法書士を小ばかにした弁護士
1 処分を受けた弁護士 氏 名 望月 彬史 登録番号  43146
事務所  静岡県浜松市中区中央2−10−1  渥美利之法律事務所
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、司法書士第3条第2項各号に定める要件を充足して法務大臣の認定を受けた司法書士である懲戒請求者Aから依頼を受けて送付した受任及び金員の返還を求める通知に関し、2016521日、Aに対し、直接、「法的根拠に基づかない書面」、「流石に内容も含め承服できない」「弁護士なら『相手もしますが」等と返還請求に対する意見を含み、代理人である懲戒請求者を相手とするのではなく、直接委任者と交渉するという意思表示ともとられる表現がなされ、また「法律家ではない素人の司法書士」等といった、懲戒請求者を含む司法書士という職業に対する侮辱的な表現が含まれているメッセージを、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して送信した。4処分が効力を生じた年月日 2017119
2018
3月1日   日本弁護士連合会


⑤ 裁判所で相手弁護士に『そんなら、表に出て話をするか』
1 処分を受けた弁護士 氏 名 高島 健  登録番号  21476
事務所 兵庫県神戸市中央区中町通2  あしたの法律事務所      
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由の要旨 
被懲戒者は、有限会社AのBに対するA社の取締役の地位にないことを仮に定める仮処分命令の申立てにおいて、A社の代理人であったところ、Bの代理人であった懲戒請求者C弁護士について2015914付け主張書面及び同月16日付け主張書面において、それぞれ「この手の弁護士は、交渉時に独自の理論を強弁して、話せば話すほどに混乱を極めるタイプである」「このような主張を堂々と展開する債務者代理人の社会通念には疑問を呈するよりない」と記載した。
また、被懲戒者はBがDを被告として提起した離婚等請求訴訟におけるDの代理人であったところ2016114、弁論準備手続期日において陳述書の記載内容をめぐってBの代理人であった懲戒請求者C弁護士との間でやりとりがあった後、裁判官が指揮して行う弁論準備手続中に懲戒請求者C弁護士に対して「ほんなら、表に出て話をするか」と強い口調で述べた。4処分が効力を生じた年月日  201836日20186月1日   日本弁護士連合会
 
⑥弁護士の倫理観が欠如している。ヒステリー気味の言動がみられる
1 懲戒を受けた弁護士 氏 名 佐賀悦子登録番号  25874
事務所神奈川県横浜市中区相生町1   横浜あかり法律事務所
2 処分の内容     戒 告 
3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者にかかる本件懲戒請求事件につき横浜弁護士会は被懲戒者、A弁護士、B弁護士、C弁護士及びD弁護士(以下被懲戒者らという)が弁護士である懲戒請求者の実名を挙げて「弁護士としての倫理観が欠如している」「ヒステリー気味な言動が見られる」などの記載がある E作成の報告書(以下本報告書という)を最高裁判所に送付して訴訟記録に編綴されることにより何人でも閲覧することが可能な状態に置いて懲戒請求者の社会的評価及び弁護士としての信用を低下させた行為が懲戒請求者に対する名誉毀損を構成するとともに弁護士職務基本規定第70条に違反するとしながら情状を総合考慮すると直ちに弁護士としての品位を失うべき非行であるとまでは評価できず被懲戒者を懲戒しないと決定した。(2)しかしながら本件報告書はかつてEが作成した文書そのものではなく、もともとの報告書中一部の人についてはマスキングをしてコピーしたもの、手書きの同報告書を作成すると至った経過を被懲戒者において改めてまとめたものからなるものであり、これを被懲戒者らが作成したものではないと有利な情状とした横浜弁護士会の評価は妥当性を欠くというべきである。また懲戒請求者の実名が文書の成立の真正性に結び付くことを示す事情はないし、さらに仮に懲戒請求者の実名を記載することについてEから強い要請があったとしても、そのことによって懲戒請求者に対する行為の不当性が治癒されることは認められない、また判決に従って懲戒請求者に損害賠償金の支払をしたことは弁護士として当然のことでありこれを有利な情状として考慮することは相当でない。本件は被懲戒請求者らが争点は何らの関係がないにもかかわらず弁護士たる懲戒請求者の名誉を毀損する部分を残したまま、これを含む書面を殊更提出したのであり訴訟上の権利の濫用にあたるとされる特段の事情があるというほかなく弁護士として品位を失う非行に当たるといわざるを得ない、したがって被懲戒者を懲戒しないとした横浜弁護士会の決定を取消し、被懲戒者を戒告するのが相当である。4 処分が効力を生じた年月日 2014913
2014111日  日本弁護士連合会
 

 以上、暴言心ない発言でした。以下は今年の不思議な懲戒処分

 みせしめ懲戒 バイト禁止
懲 戒 処 分 の 公 告1 処分を受けた弁護士  氏 名 大田垣 万里登録番号 33551事務所 東京都江東区塩浜2 木場南法律事務所
 処分の内容業務停止1
3 処分の理由
(1)被懲戒者は、201312月分から20158月分までの所属弁護士会のうち合計908000円を滞納した。
(2)被懲戒者は201411月から同年12月までの間アルバイトをし、営利を目的とする業務を営む者の使用人となったにもかかわらず、所属弁護士会への届出義務を果たさなかった。
(3)被懲戒者の上記(1)の行為は所属弁護士会の会則第24条第1項に、(2)の行為は弁護士法第30条第1項第2号に違反しいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分の効力を生じた年月日 2017103120182月1日   日本弁護士連合会

よくわからない? 何か起こったらしい
懲 戒 処 分 の 公 告
1 処分を受けた弁護士 職務上氏名 和 賀 弘 恵 登録番号50035
事務所  京都市中京区蛸薬師通烏丸西入る    みつ葉法律事務所  
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は、20141125日、所属弁護士会の会館内において、相談の待機時間中、上記弁護士会の特定の職員を名指しして宗教団体Aに所属しているのか尋ね、また上記弁護士会の職員にA団体の会員がいると指摘した上、特定の宗教団体に属していることは問題であるため辞めさせるように申し述べた。
(2)被懲戒者は、2015811日、ビル内の相談室を予約なしで使用していたところ、予約なしで相談室を使用するのは3回目である旨上記弁護士会のB弁護士から告げられ、相談者と共に退室したが、相談者が帰った後、上記ビル3階フロアにおいてB弁護士と対峙する状態となり、手を振りかぶってB弁護士の頬を平手打ちしようとし、これを避けようとしたB弁護士の前頭部に被懲戒者の手を接触させた。 
(3)被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分が効力を生じた日  2017108
201811日 日本弁護士連合会
 
懲戒請求者は離婚事件の当事者の妻となっているが、代理人の女性弁護士であるということがバレバレ、M地という愛知の女性弁護士が先輩に尊敬もできない風土を作った愛知弁護士会
懲 戒 処 分 の 公 告
1 処分を受けた弁護士氏名  城野 雄博  登録番号 22455  愛知県弁護士会事務所 名古屋市東区泉2-15-4  城野総合法律事務所             
2 処分の内容        戒 告
3 処分の理由
被懲戒者は、懲戒請求者の夫Aから面会交流調停等の事件を受任したところ、201533日、面会交流に関する連絡の際、懲戒請求者の代理人B弁護士の事務所の事務員に対し、同日時点でB弁護士に係る懲戒事由に該当する可能性がある具体的な事実が存在したとは考えられないにもかかわらず、AとしてはB弁護士に対する懲戒申立て等の対応も考えざるを得ない、弁護士自身の姿勢の問題であり、20年先輩の弁護士からの忠告だと述べ、さらにその発言を上記事件の同月17日付け準備書面に記載した。被懲戒者は、上記事件において、同年619日付け準備書面に、懲戒請求者の「『ごね得』を許し」と同年930日付け準備書面に「これらが全て『演技』であったとすれば、大女優顔負けでその神経は並大抵ではなく」、「笑止千万、呆れてモノが言えない」、懲戒請求者の主張は「『虚飾』」と『我が儘』の域を出ておらず」と記載する等、懲戒請求者を嘲笑する意味合いが含まれていることが否定できず、人に著しく不愉快な思いをさせ、人の心を傷つける文言や文章を記載した。
被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分の効力を生じた年月日 2017128
201841日   日本弁護士連合会


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上半期 除名・退会命令

佐々木 寛  35040(東京) 除名 処分日 2018年3月6日

永野 貫太郎 11858(第二東京) 除名 処分日 2018年1月31日

弁護士法人菅谷法律事務所(東京)除名 自由と正義2018年1月号

安達 浩之 39546 (第二東京) 退会命令 処分日1月31日

清水 修 20158 (第一東京)退会命令  自由と正義2018年2月号

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2018年 弁護士懲戒処分のまとめ(2)

日弁連広報誌「自由と正義」1月号から6月号 54

1月号 11件

弁護士氏名 所属  登録番号   処分の種類    処分日

 田畠光一  福岡  33297   業務停止16月  831

破産事件の放置 預り金の流用

 弁護士法人北斗 福岡 届出番号631 業務停止16月 831

田畠光一弁護士の法人

 佐藤博史 第二東京 14247  戒告  916

退職する弁護士に対して恐怖を抱かす言葉やメール

 江口公一 東京  21159  戒告  922日 

債務整理事件の怠慢な処理

 平塚雅昭 愛知 22944   戒告 102

依頼女性と交際し、嫌がらせ行為や女性の人権を踏みにじる行為

 平山正和 大阪 11489 戒告 104

遺言執行事件の双方代理

 和賀弘恵 京都 50035 戒告 108

特定の宗教団体を辞めさせようとした。

 中村忠史 東京 22170 戒告 1010

裁判官に対し「トンチンカン」「間抜け」と表現

 石丸幸人 東京 30934 業務停止3月 1011

弁護士法人アデイーレ法律事務所の代表、広告に有利誤認表示 

 弁護士法人アデイーレ法律事務所 業務停止2月 1011

広告が有利誤認表示  全国の支店

 弁護士法人菅谷法律事務所 東京 届出番号183 除名 1011

遺産分割事件の清算せず  

2月号 10名

氏 名   所 属  登録番号 処 分    処分日

 小口 恭道 東京 12095 業務停止10月 20171010

預り金の返還が遅い。 4回目の懲戒処分

 小林 正明 東京 18118 業務停止1月  1012

預り金の返還が遅い。 2回目の懲戒処分

 島崎 哲朗 京都 22769 戒 告  1014

裁判欠席、裁判資料の返還が遅い

 鈴木 軌士 神奈川 24708 戒 告  1020

遺産分割調停事件の怠慢な事件処理

 中嶋 俊作 大阪 21589 戒 告  1023

双方代理

 土橋 伸吾 福井 37549 戒 告 1025

国選弁護人の怠慢な事件処理

 小林 正博 長崎 20581 戒 告 1025

自己破産事件の怠慢な事件処理

 木 博 福岡 18066 業務停止1月 111

権限のない着手金を請求 3回目の懲戒処分

 清水 修 一弁 20158 退会命令 1114

会費滞納

 太田垣 万里 33551 業務停止1年 1031

会費滞納 無届けでアルバイト

 3月号 6

望月彬史 43146 静岡  戒告 処分日 2017119

司法書士に対して暴言

浅野憲一 13843 東京 業務停止6月 処分日 1114

業務停止中の業務

大橋 毅 21709 東京 戒告 処分日1114

事件放置

眞船裕之 45686 神奈川 戒告 処分日1120

成年後見人の杜撰な事件処理

園田小次郎 25756 二弁 業務停止8月 処分日1121

非弁提携 事件放置、怠慢な弁護士業務

田原一成 41118 東京 業務停止6月 処分日125

解任後の着手金返還をしなかった。

裁決の公告

業務停止1業務停止9月

内山成樹 17126 東京  処分日2018119

4月号 8

 月本 善也  神奈川  25626   戒 告  2017125
意思確認をせず提訴
 亀川 榮一  沖 縄  13298   戒 告  125
離婚事件の婚姻費用請求の放置
 辻内 誠人  奈 良  33807   戒 告  126
遺産分割申立事件の怠慢な事件処理
 城野 雄博  愛 知  22455  戒 告  128
面会交流事件で相手方への心ない言葉だが!!!!
 山岡 宏敏  東 京  23540  戒 告  1221
国選弁護人、接見せず
 太田 真也  東 京  37657  業務停止2月 1221
業務停止中の業務
 興梠 慎治  福 岡  37922 戒 告  1225
非弁提携
 弁護士法人クローザー法律事務所 神奈川 届出番号1017 業務停止1
12
26

非弁提携

5月号 9名

 丹羽 靖  32101  愛 知 戒 告  20171227

国選弁護人の怠慢な事件処理

 高瀬 孝司 32801  東 京  戒 告  2018111

依頼者と面談せず過払金事件を受任

 井門 忠士 14119  大 阪  業務停止3月 115

相手方に「当事務所にお一人で来てください」と文書を送付

 北 穠朗  12161  長 崎  戒 告   126

遺産分割事件 委任契約書作成せず、報酬の説明をしなかった。

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2018年上半期も終わりました。今年の上半期はいったいどんなことがあったのでしょうか?上半期一番の話題は「大量懲戒」となりそうですが、いろいろと動きがあり、まだ目が離せません。当会の調査部からも、この先更に記事を配信させて頂きます。

2018年上半期 弁護士懲戒処分のまとめ

2018年に官報に掲載された弁護士の懲戒処分、上半期11日〜630日まで52件となりました。単純に合計すると年間104件となります。今年も100件超えの期待が持てます。過去の処分数です。
2017年 年間105件 上半期52
2016年 年間107件 上半期51
例年並みのペースです。
 
官報掲載日  氏名  登録番号 所属 懲戒種別 処分日
 14日 月本善也  25626  神奈川  戒告   125
 15日 亀川榮一  13298  沖縄   戒告   125
 19日 辻内誠人  33807  奈良   戒告   126
 111日 保坂晃一 27232  福岡   業務停止1月 1212日 
 115日 村岡徹也 39230  第二東京 業務停止1年 1215
 115日 山岡宏敏 23540 東京 戒告    1221
 115日 太田真也 37657 東京 業務停止2月 1221
 1月16日 城野雄博 22455 愛知 戒告    128
 124日弁護士法人クローザー法律事務所1017 神奈川 業務停止11226
 125日 興梠慎治  37922  福岡 戒告 1225
(これより効力が生じた日が2018年分になります。)
 131日 高瀬孝司  32810 東京 戒告 30111日 
⑫ 25日  井門忠士  14119 大阪 業務停止3月 115
⑬ 215日  諸永芳春  12906 二弁 業務停止6月 129日 
⑭ 216日  北 穠郎     12161     長崎  戒告    126
⑮ 216日  安達浩之  39546  退会命令 131
⑯ 216日  永野貫太郎 11858  除名     131
⑰ 221日  丹羽靖  32101   愛知 戒告 1227
⑱ 32日  真尾亮  18136 福岡 業務停止1年 213
⑲ 37日  蓮見和也 25314 二弁 業務停止3月 220

⑳ 37日  塚本晶也 34424 千葉 戒告    213
 316日 山田齊 18086 東京 業務停止3月 31
㉒ 322日 林敏夫 38420  神奈川  戒告   220
 323日 佐々木寛 35040 東京 除名    36
 323日 豊島哲男 18529 大阪 戒告  36
 326日 黒田充治 22286 京都 戒告 36
 328日 高島健 21476 兵庫 戒告 36

㉗ 42日 杉山博亮 23069 東京 業務停止16月 314
 42日 保田行雄 17663 東京 業務停止6月  314

 42日 河原 格 44040 東京  戒告    314
㉚ 46日 洪 性模 18803 大阪 業務停止6月  315

㉛ 411日 村越仁一 21735 二弁 業務停止3月 326

 425日  高島章  22968  新潟 戒告    330
㉝ 5月 2日  野武興一 17776 茨城 業務停止1月 46
㉞ 5月 7日  新谷充則 17543 大阪 戒告    416日(日弁連異議)
㉟ 516日  堀江永  14174 神奈川 戒告   426

㊱ 521日  関二三雄 22801 山梨  戒告   424
 522日  奈良泰哉 28400 札幌  戒告   4月26
㊳ 522日  佐藤隆志 49778 神奈川 戒告   426
㊴ 528日  吉村亮子 30098 千葉 業務停止3月 428
 530日  西本哲也 35171 大阪  戒告   57
 531日  石井麦生 24137 東京  戒告   515
㊷ 61日 菊田幸一 31228  二弁 戒告   510
㊸ 64日 大田清則 20488  愛知 戒告   51
㊹ 64日 原 武之 30492  愛知 戒告   51
㊺ 67日 杉山央  32295  札幌 業務停止1月 518
㊻ 621日 徳本和男 48004 沖縄  戒告   61
㊼ 621日 弁護士法人アデイーレ法律事務所 東京 戒告 66
               (処分をした弁護士会は愛媛)
㊽ 626日 戸谷茂樹 12012 大阪  戒告  64
49  627日 吉村公一 17210 岐阜 業務停止3月 62
50 627日 長友隆典 51521 札幌 戒告  66
51 628日 大森清治 10817 静岡 業務停止2月 69
52 629日 上鶴和貴 26528 福岡 戒告  65
 
上半期、各弁護士会の処分者
74日現在 総数55件
所属弁護士会別
神奈川   戒告4  業務停止1 (1年 法人)
沖 縄 2  戒告2
奈 良 2  戒告2
福 岡 4  業務停止2(1月)(1年) 戒告2
東 京 10  除名1  戒告5 業務停止4(2月)(3月)(6月)(16月)
第二東京  業務停止)4(1年)(6月)(3月)(3月)除名1 退会命令1 戒告1
愛知  5  戒告5 

大阪    業務停止2(3月)(3月) 戒告 戒告 戒告 戒告
茨木  1  業務停止1(1月)

長崎  1  戒告 

千葉  2  戒告   業務停止1(3月)
京都  1  戒告
兵庫  1  戒告

新潟  1  戒告
山梨  1  戒告
札幌  3  戒告 戒告  業務停止1(1月)
愛媛  1  戒告  (アデイーレ法律事務所)
岐阜  1  業務停止1(3月)
静岡  1  業務停止1(2月)
 
【懲 戒 種 別】 
戒告    3   業務停止  1
退会命令  1 (二弁)
除名処分  2 (二弁)(東京)
( 二弁の悪質さと処分の甘さが目立つ上半期でした。)

 

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