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                                 愛知県弁護士会館前

弁護士の懲戒処分を公開しています
日弁連広報誌「自由と正義」20195月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告。愛知県弁護士会・松隈知栄子弁護士の懲戒処分の要旨
 
処分理由
遺産分割調停の事件放置・依頼者に虚偽報告
 
愛知はほんとうに甘い処分しかしない弁護士会です。
この遺産分割調停事件を受任したのが20123月 相続事案では、なかなか決着がつかないこともありますが、何もせず3年半放置、2015年から2016年には依頼者に裁判でやってますと虚偽報告をした。
この先生は、よほどやりたくなかったのか、解決する能力がなかったのか、何かプライドが傷ついたことがあったのか、やりたくない、能力がないのなら他所行ってくださいと言えばいいと思うのですが、そこは弁護士のプライドが許せなかったのでしょうか?依頼者が困るよう放置??
虚偽報告したのであれば業務停止も考えられるところですが、事件放置の処分で1回目は戒告しかありません。3回目くらいまでは戒告です。一般社会の常識とは違います、こういう対応ですから弁護士の事件放置は絶対に無くなることはありません。
  
事件放置の研究
 
 
懲 戒 処 分 の 公 告
愛知県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
           記
1 処分を受けた弁護士
氏 名         伊 藤 知 栄 子 
職務上の氏名      松 隈 知 栄 子
            登録番号 25228   
事務所 名古屋市中区錦3531ジブラルタル生命名古屋錦ビル4階  
            松隈法律事務所               
2 処分の内容     戒 告
3 処分の理由
(1)被懲戒者は、20123月に懲戒請求者と遺産分割調停の申立てに関する打ち合せを行い、かつ201326日頃、懲戒請求者から上記調停申立てに関する委任状の交付を受けたにもかかわらず、その後3年半余りにわたり漫然と上記調停申立てに関する事務処理を放置し続けた。
(2)被懲戒者は、2015年から2016年頃、懲戒請求者からの上記調停申立ての進捗状況に関する問い合わせに対し、裁判所で手続を進めている。遺産分割協議が終了したなどの虚偽の回答をした。
(3)被懲戒者の上記(1)の行為は、弁護士職務基本規程第35条及び第36条に上記(2)の行為は同規程第5条及び第36条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分が効力を生じた日 2019116
           201951日   日本弁護士連合会
 

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弁護士自治を考える会
日弁連広報誌「自由と正義」2019年5月号が届きました。GW10連休のため普段より5日遅れとなりました。
令和初の「自由と正義」ですが、自由と正義に以前はあった元号の使用はありません。
毎年のことですが、弁護士への苦情が増えるのも長い休み明けのこの時期です。当会に寄せられた苦情も弁護士が事件処理を忘れてしまったというものでした。中国地方の昨年副会長まで務めた弁護士が裁判所から選任された破産事件で法務局に提出すべき書面を期限内に提出するのを忘れて再度やり直しとなったもの、もう一度書類を作りなおして弁護士から裁判所に提出することで費用と時間の無駄になりました。依頼者が弁護士に電話をすると「忘れてました、」というだけで「申し訳ありませんでした」という謝罪の一言がありません。弁護士も人間ですから忘れることもあります。依頼者にとっては一生に一度の事件かもしれません。それを簡単に「忘れてました!」としか言わず、一言、謝罪の言葉があれば良いと思うのですが、出しなおしができましたので懲戒請求までは申立てしませんが、裁判所に対して裁判所の案件でこの弁護士を二度と選任するなときつく苦情を申し立てるようです。

今月は2019年1月に処分された弁護士の処分の要旨です。本日は一覧です。
日弁連が集計する年度内の懲戒処分件数は1月から効力が有効になった日のものです。


 氏 名   登録番号 所 属   処 分     処分日
① 東 武志 14112   福岡  業務停止1月  1月8日
預り金口座の杜撰な処理、依頼者から借金

② 荒木田修 16085  第二東京  戒 告   1月9日 
依頼者の意思と異なる事件処理

③ 矢田政弘 16922  愛 知   戒 告   1月16日
着手金受領し事件処理せず。

④ 松隈知栄子 25228 愛 知   戒 告   1月16日
遺産分割調停の事件放置、虚偽回答

⑤ 小川秀世 19058  静 岡   戒 告  1月23日
少年刑事事件の調書を新幹線内で紛失

⑥ 横内勝次 17562 大 阪   戒 告  1月23日
債権交渉事案の放置、

⑦ 矢澤利典 35452 熊 本  戒 告  1月28日
傷害事件 着手金受領しながら保険会社との交渉せず。

2019年2月28日現在の会員数
会員 41140名  特別 8名 外国特別会員 416名

登録取消
1月25日  田原一成 東京 法17条3号 (除名処分)
2月6日  宮本裕天 東京  法17条1号 (脱税 有罪判決)
 
日弁連広報誌「自由と正義」5月号まで
 
 


懲戒請求者の住民票を不正取得 弁護士を書類送検

福岡県警は16日、所属弁護士会に懲戒請求をしてきた男性の住民票を不正に取得したとして、東京都調布市の男性弁護士(72)を住民基本台帳法違反容疑で福岡地検に書類送検した。弁護士は「見ず知らずの人物が懲戒請求をしてきたので実在するのか確認したかった」と容疑を認めている。
 容疑は2017年2月20日ごろ、業務で住民票を取得する際に使う職務上請求書に「遺産分割調停を申し立てる業務を依頼された」と虚偽の理由を記入して福岡県志免町役場に提出し、30代男性の住民票1通を不正取得したとしている。男性が町へ情報開示請求した際に住民票が不正に交付されていると気付き、昨年8月に県警に相談。町も今年2月に刑事告発した。
 弁護士は第一東京弁護士会所属。09年に島根県の女子大学生が広島県の山中で遺体で見つかった事件で、遺体発見直後に事故死し、殺人容疑などで書類送検された男が絡む別の事件で弁護人を務めた。弁護士がテレビ局の取材に男の印象などを述べたことについて、男性は「守秘義務に反する」として懲戒請求していた。
引用 毎日
弁護士自治を考える会
弁護士が職務上請求用紙を利用して相手方や好きなタレントや興味のある人の戸籍謄本を取得することはよくあります。ジャーナリストから頼まれて戸籍を取得することもあります。
職務上請求書は行政書士や司法書士にも認められていますが申請書に使用目的を適当な理由を書いたり、いいかげんであったりしても懲戒請求を出しても弁護士会は請求を棄却します。行政書士や司法書士は厳しい処分があります。弁護士会が処分を出しても「戒告」しかありませんので、刑事告訴、告発が正解だ思います。書類送検になっても一弁は処分しないでしょう。
書類送検になったのですから弁護士氏名公表をお願いします。

過去記事

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埼玉弁護士会 所属弁護士を業務停止2か月


埼玉弁護士会は養育費の請求など、4つの案件を放置したなどとして、所属弁護士を業務停止2カ月の懲戒処分にしました。
懲戒処分になったのは、埼玉弁護士会所属の加藤善大弁護士(44)です。
埼玉弁護士会によりますと、加藤弁護士は、2015年12月に、依頼者から元夫に対する子どもの養育費請求を日本司法支援センターの代理援助制度を利用することを前提に引き受けました。しかし、センターに手続きしなかったうえ、依頼者からの電話にも対応せず、依頼者の養育費請求の権利行使をおよそ1年間阻害するなど、あわせて4件を放置していました。
加藤弁護士は、「心身ともに疲れていた」などと話しているということです。
引用
弁護士自治を考える会
心身ともに疲れていたとの弁明ですが、依頼者はこの先心身ともに金銭的にも疲れることになるのですよ。2か月くらいでは心身の疲れが取れないと思いますが、大丈夫でしょうか?
弁護士会の一般社会とは違う甘い処分で良かったですね。
事件放置は1回目は戒告が普通ですが、一発目から業務停止2月になるのは珍しいことです。かなり悪質だったかと予想されます。
業務停止が付きましたから法テラスには出禁3年処分措置になると思われます

加藤善大(かとうよしひろ) 埼玉
登録番号 45584
業務停止 2019年5月9日〜7月8日
事務所  東所沢法律事務所
埼玉県所沢市東所沢和田1−1−18


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依頼者に十分な説明怠る 弁護士を懲戒処分 (大阪)

 依頼を受けた事件の見通しについて十分な説明を怠ったなどとして、大阪弁護士会は14日、同会所属の井門忠士(いもん・ただし)弁護士(75)を業務停止1カ月の懲戒処分としたと発表した。 同会によると、井門弁護士は平成28年6月ごろ、親族間の遺産分割について相談を受け、その後、着手金などとして計420万円を受け取り事件を受任。その際、依頼者に事件の見通しや手続きなどについて、十分な説明をしなかったという。
 井門弁護士は30年1月、担当した別の事件をめぐり業務停止3カ月の懲戒処分を受けた。これを知った依頼者から着手金の精算を求められたが、返金に応じたのは一部にとどまっているという。
弁護士自治を考える会
井門弁護士は4回目の処分となりました。
事件放置は、3回目くらいまでは、戒告ですが、着手金の額の多さと前回の業務停止から間がないため業務停止1月の処分となったと思われます。
懲戒処分の公告  自由と正義 2018年5月号
大阪弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知が受けたのに懲戒処分の公告及び公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する。         
1  処分を受けた弁護士氏名 氏 名    井門 忠士
   登録番号   14119               
   事務所  大阪市北区天満337   井門忠士法律事務所
2 処分の内容      業 務 停 止 3 月   
3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者はA弁護士及びA弁護士が所属する法律事務所の事務員であった懲戒請求者が証人となったBの遺言公正証書についてBの子Cから事実調査及び法的対処を依頼されたため、懲戒請求者に対し201433日付け文書において上記公正証書の作成経過等について回答を求め、懲戒請求者から同月7日付け回答書により任意で一通りの回答を受けたにもかかわらず、上記回答書に対する同日付け文書、同月10日付け文書等において、懲戒請求者が業務上横領の共謀共同正犯あるいは虚偽公文書作成の共謀共同正犯であるかのような文章を繰り返し記載し、また客観的根拠がないにもかかわらず、懲戒請求者が不誠実で不正直な人間であるかのように断定するとともに201527日付け文書において、「当職事務所に説明に来てください。その場合には代理人を同道せず、1人で来てください。なぜならば貴殿代理人は真実を明らかにする方針を取っておらず、虚偽の事実主張を貴殿に強要しようとしているらしいことが文面上明らかだからです」等と記載し、法的に回答義務のない懲戒請求者に対しCの主張する内容に適合する回答を執拗に求めた。
(2)被懲戒者は懲戒請求者の代理人D弁護士らから、2014318日付け文書によりD弁護士らが懲戒請求者の代理人になった旨及び懲戒請求者は既に必要かつ可能な範囲で誠実な回答しており、これ以上回答することはない旨明確な回答を受けたにもかかわらず懲戒請求者に対し、上記201527日付け文書を直接送付した。
(3)懲戒者の上記(2)の行為は、弁護士職務基本規程第52条に違反し各行為はしずれも弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分が効力を生じた年月日  2018年1月15
  201851日 日本弁護士連合会

2002年1月号 業務停止10月
1993年11月号 業務停止6月

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