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書庫【非弁提携】懲戒処分例

非弁提携で懲戒処分を受けた例です。
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弁護士の懲戒処分を公開しています。
処分内容ごとに紹介しています。この書庫は「非弁提携」について
の懲戒処分例です。2017年12月約50件ほどあります。処分は増加しています。主だったものを紹介します

非弁提携はなくならない

27 弁護士は、第72乃至第74の規定に違反する者から事件の周旋を受け、またはこれらの者に自己の名義を利用させてはならない

弁護士職務基本規定
(非弁護士との提携)
第十一条 弁護士は、弁護士法第七十二条から第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる 相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない


① 木村雅暢 9006 第二東京 戒告 2015年7月号

② 保持 清 8169 東京 退会命令 2014年10月号

③ 松野 充 12901 第二東京 業務停止3月 2009年5月

④ 千川健一 22582 東京 業務停止4月 2009年7月 

⑤ 新谷勇人 11984 大阪 業務停止2月 2009年7月

⑥ 江藤 馨 7887 東京 業務停止6月 2007年9月

⑦ 大橋秀雄 15462 東京 業務停止3月 2012年1月

⑧ 山下基之 20283 東京 業務停止10月 2014年2月

⑨ 高木紀子 30598 熊本 戒告  2013年10月

⑩ 池内精一 10589 千葉 戒告 2016年1月

⑪ 三崎恒夫 19422 二弁 戒告 2016年2月

⑫ 江藤 馨 7887 東京 業務停止1年 2017年2月

⑬ 三崎恒夫 19422 第二東京 業務停止1年 2017年4月

⑭ 吉村亮子 30098 千葉 業務停止3月 2017年4月

 園田小次郎 25756 第二東京 業務停止1月 2014年11月

⑯ 佐々田由華子 51525 福岡 戒告 2017年12月

⑰ 林敏夫 38420 神奈川 業務停止1年6月  2017年12月
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36513775.html

⑱ 園田小次郎 25756 第二東京 業務停止8月  2017年11月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36605645.html

⑲ 興梠慎治 37922  福岡 戒告   2017年12月25日
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36619043.html

⑳ 安達浩之 39546 二弁 退会命令   2018年1月31日

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□弁護士懲戒処分の研究
【非弁提携・名義貸し3】
『懲戒処分の要旨から見る弁護士会の甘い体質』
 
弁護士でないものから報酬を約束して事件あっ旋を受ける。
弁護士の名義をNPOなどに貸して仕事もしないで報酬を受け取る
当然、弁護士法で禁止されています。重要なことは非弁提携の相手先が反社会団体と関係があるのではないかと疑われていることです。
非弁提携の懲戒処分は厳しいものではありません。
無能弁護士・借金漬け弁護士・高齢弁護士を非弁提携団体が救ってくれるのですから弁護士会も甘い処分を出さざるを得ないのです。
 
以前に『法律事務所リライズ』について記事にしました。(ファンのみ公開記事)
非弁提携と名義貸しをして事件放置を繰り返す事務所です。二人の弁護士で
懲戒処分が合計9回という事務所でした。(リライズは私が懲戒を出した後に閉鎖)弁護士会は非弁提携・名義貸しを承知していましたが見逃ししていました。リライズの宮本孝一弁護士の懲戒処分が8回というのが証拠です。
 
もうひとつ今は無き『伝説の法律事務所』をご紹介いたしましょう。
 『神田多町法律事務所』
2010年の春・弁護士2人が事務所を設立します。
伊関正孝  20214 東京    懲戒処分4
須田英男  8651  第一東京  懲戒処分4
のちに参加
岩淵秀道  9571 東京     懲戒処分1
 
2010年伊関弁護士と須田弁護士が非弁提携で業務停止処分を受けます。
2人で始めた事務所ですが弁護士がいなくては仕事ができません。
岩淵先生をお呼びし事務所を存続させました。岩淵先生も過去に懲戒処分を受けていますがどうみても非弁提携を感じさせる内容です。
 
【須田弁護士懲戒処分の要旨】
1 懲戒を受けた弁護士
氏名 須 田 英 男  登録番号8651  第一東京弁護士会
事務所 東京都千代田区神田多町 神田多町法律事務所
2 懲戒の種別  業 務 停 止 2 年
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は自らの処理能力を越える約258件もの多重債務処理事件を受任し事務員に事件の処理を殆ど任せきりにし、その監督を十分おこなわなかった。その結果被懲戒者は2004520日の免責審尋期日の存在を知らずに欠席した。被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者は多重債務処理事件に関連して既に3回の懲戒処分を受け、そのうち2回の懲戒処分では事務員に事件の処理を任せきりにしたこと等が非行として認定されていたにもかかわらず、重ねて同様の非行を繰り返したことは極めて悪質と評価せざるを得ず業務停止2年を選択した 4 処分の効力の生じた日  2010年 129
 
【伊関正孝弁護士懲戒処分の要旨 4回目】
 
【岩淵秀道弁護士 懲戒処分の要旨】
 
非弁提携や事件放置で業務停止になって弁護士がいなくなって他の弁護士を呼んでくる手法はリライズの宮本孝一弁護士(懲戒8回)が親崎定雄弁護士と江藤馨弁護士を呼んだのと同じです。親崎先生はすぐに病気でお亡くなりになり江藤先生も7887番という登録番号から見れば執務など無理なことは分かっていますがとりあえず弁護士の免許がある先生に来てもらったということです。事務所が存続できるように弁護士を探してくるのもNPOの大事な仕事です。神田多町もリライズも短い歴史に幕を閉じました。
 
【伊関正孝弁護士懲戒処分の事前公表】
 
『懲戒処分の要旨からみる非弁提携』
□保持清弁護士
東京弁護士会に所属の大ベテラン・非弁提携では2回の懲戒処分しかありませんが、非弁提携ではレジェンドの域です。多くの弁護士が保持弁護士の事務所の事務長を頼ってくることは有名です。
 
□保持清(やすもち・きよし)弁護士懲戒処分の要旨
 
□弁護士法人公尽会(保持清代表)懲戒処分の要旨
 法人だけ除名処分にした。よく分からない懲戒処分
 
□江藤馨弁護士 懲戒処分の要旨 
非弁提携 業務停止6月 この後リライズへ
 
□ 山崎陽久弁護士懲戒処分の要旨 
 私は知らないといえば戒告
 
  千川健一弁護士懲戒処分の要旨 
仕事はあふれるほどあるから事務員任せ 処分3回目でも業務停止4月
 
□新谷勇人弁護士(大阪)懲戒処分の要旨
有名な国会議員の元弁護士がでてきて非弁行為
 
□成田哲雄弁護士 懲戒処分の要旨
事件処理は事務員まかせて世界一周クルーズ!処分を受けてハイさようなら!
 
□松本徹弁護士(大阪)懲戒処分の要旨
 途中でやめたら戒告
 
□花村哲男弁護士(大阪)懲戒処分の要旨
事務員任せで業務停止2年?ありえない厳しい懲戒処分・
ほんとうは非弁提携だったのでは 2回目で退会命令
退会命令
 
 
以上懲戒処分の要旨からいくつか拾ってみました。
弁護士会は反社会団体などとの非弁提携をなるべく隠して処分を出します。
はっきりと書きません。書いたらえらい事になります。そのような方と日頃からお付き合いをしていると公表もできません。
しかし、弁護士会は無能弁護士・老いぼれ弁護士に飯を食わして会費を取らなければなりません。非弁・名義貸しの高齢弁護士にはもう老後の金も心配ないというまで処分は出さないのかと思います。
 
懲戒処分を出す懲戒委員・綱紀委員の腕の見せ所ということでしょう。

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弁護士と闘う!です
 弁護士懲戒処分研究・非弁提携と弁護士名義貸し②』
 
福島県弁護士会所属の弁護士堀合郁雄弁護士は離婚事件の相手方にうちの事務所はサラ金の過払いがなくなったら潰れる』と述べました。
福島県では大手の法律事務所ですが事務所は過払い請求事件の報酬でもっているとの事。事務所のエースがいうのですから間違いのないところでしょう。過払い請求事件は法律事務所・弁護士にとって宝の山です
 
(2011126日 報道)
過払い金請求、報酬無申告=弁護士4600万円所得隠し−
名古屋国税局
 愛知県弁護士会に所属する谷口典明弁護士(34)=名古屋市千種区=が名古屋国税局の税務調査を受け、2009年までの6年間で約7000万円の申告漏れを指摘されていたことが26日、分かった。うち約4600万円については、消費者金融に払い過ぎた利息の返還を求める。「過払い金返還請求訴訟」などの報酬の一部を申告しなかった分で、同国税局は所得隠しと認定し、重加算税を課した。
 
(20091029日)
申告漏れ県内在住弁護士が7000万円 
追徴金4000万円請求
 仙台国税局が発表した昨年7月〜今年6月の所得税と消費税の調査結果で、県内在住の弁護士が所得約7000万円の申告漏れがあることが分かった。
同国税局によると、この弁護士は消費者金融の過払い請求訴訟の依頼が急増。納税を免れるため、現金の一部を除外して申告していた。申告漏れの資金は自宅やマンションの購入に充てており、同国税局は弁護士に追徴金約4000万円を請求した。 福島 ◇仙台国税局
 
(20111124日 中国新聞)
2億7000万円申告漏れ 広島の2弁護士
 広島弁護士会の 服部融憲  弁護士68)ら弁護士2人が広島国税局の税務調査を受け、貸金業者への過払い金返還請求で依頼者から受け取った報酬の一部などを申告しなかったとして、2010年までの7年間で計約2億7千万円の申告漏れを指摘されていたことが24日、分かった。一部については仮装・ 隠蔽 いんぺい行為があったとして重加算税の対象とされ、追徴税額は約1億7千万円とみられる。 他に調査を受けたのは、服部弁護士と同じ法律事務所の木山潔弁護士(60)。関係者によると、2人は7年分の収入計約13億円を約7億円と偽って申告したとされ、報酬の一部を収入に計上しなかったり、相談料の一部に領収書を発行せず収入から除外したりしていたとみられる。  
 
法律事務所は普通に仕事をすれば所得隠しをしなければならないくらいに儲かるということです。非弁提携のNPOや団体が過払い請求や債務整理事件を集めてくるということは集めるNPOも金になるということです。弁護士報酬の中にNPOの費用も含まれているのであれば依頼者も文句は言えませんが実際はダブルで報酬を取られている場合やほとんど過払い金も貰えなくても文句も言えない状況にあるということです。
弁護士が自分で過払い請求の顧客を集めればいいのですが、弁護士が一人、二人の事務所では地方の客の募集までできないというのが現実でしょう。
 
イメージ 1
 
司法書士の事務所も過払い請求が認められています。
テレビや新聞などでも宣伝をしています。私の知り合いも大阪のA法務事務所に旧武富士の過払い請求を依頼したことがあります。過払い金総額は200万円でした。司法書士の過払い請求ができる金額は140万円です。司法書士は弁護士に依頼すると報酬も高く態度もエラそうですが当事務所は親切丁寧にやります。過払い金200万円のところを140万円にして40万円が法務事務所の報酬としました。武富士は過払い金100万円を毎月10万円を10回払いにするとの約束でした。9回目に武富士が倒産となり後1回分の10万が残ったのですがこれは債務があると届けたりしなければなりません。法務事務所は後10万円ありますがどうしますかと電話をしてきて債権の届けをするなら、認めの印鑑を郵送してきたらこちらで申請するということでしたが残り10万円でしたので何もせず放棄しました。印鑑を送ればやってくれるというとっても親切な法務事務所でした?!。
 
イメージ 2
 (地下鉄広告・本文とは関係ありません)
 
非弁提携でNPOが集めてきた過払い請求事件をせっせと処理するのはまだマシなほうです。
問題は名義貸しです。
①自分で過払い請求事件を処理すればかなり儲かる。
②NPOらが過払い事件を持ってきてもせっせと事件処理をしてもNPOのマージンを引いてもかなり儲かる
③しかしNPOらに名義を貸してしまえば、事件処理をしなくていいがNPOらが大きく儲けられて、少額の固定報酬しか入らない。(月額50万円ほど)
名義貸しは弁護士の免許と魂を売ってしまったようなものです。
 
(報道から)
名義利用させた弁護士を懲戒へ 第一東京弁護士会
 第一東京弁護士会は11日、東京都千代田区に事務所を置く同会所属の松田豊治(とよじ)弁護士(51)について、懲戒処分の手続きを始めたと発表した。貸金業者に過払い金の返還を求める業務で、すでに司法書士の資格を失っていた男性に名義を利用させたといい、同会は弁護士法違反(非弁提携)にあたるとしている
 
(この懲戒処分はありませんでした)
 
NPO代表、無資格で債務整理=14億円脱税容疑で告発東京国税局
時事通信 214()1231分配信
 弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約14000万円を脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表(48=東京都港区=が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった。既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反(非弁提携など)の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。
 
この事件で7人の弁護士が名義貸しをしたのではないかと取調べを受けています。弁護士会は名義貸しの実態を知っていますが弁護士会の方から動くことはありません。今回も国税の方からの告発です。
弁護士会は弁護士のためにある組織ですからこの報道があっても何もしません。
被害者がたくさんでるまでなにもしません。
被害者の苦情が多くなればこうなります。
 
伊関正孝弁護士(東京)被害拡大を防ぐための懲戒の事前公表
 
この懲戒の事前公表も東弁の所属弁護士に発表しただけでマスコミの会見はありません。弁護士仲間に事前公表しても被害拡大の防止にはなりません。 
弁護士会が弁護士の名義貸しを黙認しているのは無能弁護士救済と高齢弁護士の年金の代わりに受け取る名義料まで取りあげたら気の毒だということでしょう。 
名義貸しとは自分で事件処理はしません。NPOさんがどこかで勝手にやっているのです。弁護士会も分かっていますからやり放題です。いいかげんな事件処理をしますが弁護士会も放置です。NPOの多くはバックに反社会勢力との関係も噂されます。弁護士会の幹部もこれくらいのことは当然知っています。しかし食えない弁護士や高齢の弁護士の名義貸しには目をつぶるということは実質的には弁護士会と反社会勢力とが裏で繋がってお互いに儲けましょうということです。
 
それでは名義貸しの証拠を少しだけ公開しましょう
弁護士法人リヴァース法律事務所 宮本孝一弁護士(第一東京)懲戒8回
法律事務所リライズ 江藤薫弁護士(東京)懲戒1回
名義貸し事件で名前が出た二人の弁護士です。1つの部屋に2つの事務所
1人の事務員といういいかげんな事務所です。 
 
 
イメージ 3
 
  弁護士法人リヴァース法律事務所の携帯用の広告
 懲戒処分8回を受けた法律事務所リライズの宮本孝一弁護士が
 設立した。法律事務所リライズを閉鎖したように見せかけている。
 
イメージ 4
 
 
法律事務所リライズ 江藤馨弁護士の携帯用広告、リヴァース法律事務所とまたく同じ、電話番号も同じ 江藤馨弁護士は登録番号7887という高齢の弁護士、あまり執務もできないが 前の弁護士の宮本孝一弁護士が度重なる懲戒処分を受けるので名義を貸したとみられる。江藤先生はネットに詳しくなくNPOさんが作ってくれたらしい。
 
イメージ 5 
 
法律事務所リライズの江藤馨弁護士は実はもうひとつ事務所をもっている
『江藤法律事務所』だ。住所はリライズとリヴァースと同じ場所にある。
つまり神田のビルには『法律事務所リライズ』『弁護士法人リヴァース法律事務所』『江藤法律事務所』の3つの事務所が同居していたということだ。
この封筒を剥がすと下から『飯田法律事務所』という文字があらわれる。
名義を借りたNPOさんも経費節減をしたようだ。
あの飯田先生の事務所だ!!
 
イメージ 6
 
先日、除名処分を受けた松田豊治弁護士、
松田豊治弁護士懲戒処分の要旨
新聞報道で名義貸しをしたと第一東京弁護士会は懲戒処分をすると言ったが結局は何もしなかった。松田弁護士の法律事務所の名前は『松田法律事務所』で『弁護士・松田豊治事務所』ではない。
江藤弁護士と松田弁護士の2つの封筒は全く同じものです。
 
 NPOはホームページも作成してくれるし事務所の封筒も作ってくれる
もちろん事件処理もやってくれます。
弁護士は何もしないで報酬だけもらえるシステムです。
 
東弁も一弁もヒマな弁護士、無能な弁護士、高齢の弁護士を救ってくれる
大変ありがたいと日頃NPOさんに感謝しているとのこと・・・
反社会団体と弁護士会のズブズブ関係がよくわかります。
日弁連は口では反社会団体と付き合うな利用するなといいますが
実際は自分たちの利権を守りたいから処分はしないか出しても甘い処分しかありません無能弁護士にメシを食わせて会費を取る。そのためには目をつぶるということです。弁護士会はほんとうに情けない団体です。
 
名義貸しを受けたNPOの過払いの手法
 
 

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弁護士と闘う!です
弁護士懲戒処分の研究・前回は事件放置についてレポートをしました。
今回は『非弁提携・名義貸し』について研究してみます。
 
弁護士懲戒処分の研究 ②  「非弁提携」
 
弁護士法第27条(非弁護士との提携の禁止)
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。 
□非弁提携
弁護士の懲戒処分で事件放置などについて多いのが非弁提携です。
2000年からの処分数は約46件です(弁護士懲戒処分検索センター調べ)
戒告は1件で業務停止3〜1年が最も多く退会命令も数件あります。
(戒告・熊本に進出した女性だけの法律事務所・開設当初は仕事がなく非弁グループ」からの過払い請求の斡旋をしてもらった。弁護士会から提携を止めるよう注意を受けていたが提携を続けた。若い女性弁護士に甘い処分を出した)
 
非弁提携とは、NPOなどを名乗る団体から過払い請求や債務整理事件を請負いNPOに報酬を与える。逆にNPOが仕事を受け弁護士に業務の下請けをさせるケースもある。
【非弁提携をするのは1人〜3人程度の事務所です】
大きな事務所はありません。特に目立つのがベテランの弁護士です。バブル期に楽な仕事でぼろ儲けした弁護士。リーマンショック以後おいしい仕事が無くなって過払い請求しかできない能力のない弁護士がNPOと呼ばれる団体から仕事を大量に請け負うのです。また弁護士が大量に増えた時代でもありました。
NPOとはどのような団体でしょうか
過払いや債務整理事件を大量に取ってくることは団体ですがどのようにして集めてくるのでしょうか。地方の町に過払い請求や債務整理の相談のチラシが入る時があります。関係のない方はすぐにゴミ箱でしょうが、過去にサラ金や金融会社に高い金利で返済したことのある人が相談にいきます。そこで相談をして一面識のない東京の弁護士に事件が回されます。本来、弁護士は事件を受けるときには依頼者と面談して委任契約書を締結しなければなりません。
【顧客名簿】 
過去にSFGCや旧武富士や中堅のサラ金の顧客名簿が流出しました。辞めた社員が顧客リストを持ちだしたのです。辞めた社員がNPOを設立しリストにある過払いがありそうな客に電話をかけます。『あなたにはまだ支払われる過払い金があると』
こうやって集められた過払い請求の依頼者は主に東京や大阪の一人二人の法律事務所に送り込まれます。依頼者は弁護士の名前などどうでもいいですからもっともらしい名があれば納得します。元々あきらめていた過払いを親切に教えてきてくれているのです。とにかく金が少しでも手に入ればなにも文句をいいません。
 
提携先の弁護士に送られた過払い請求事件を弁護士はせっせと処理をします。裁判によるものはなく金融会社に請求して交渉すれば過払いは戻ってきました。弁護士は1件いくらというものから月額報酬というかたちになって支払われるものがあります。金融会社を辞めた人間を取り込んでつくった組織。ほとんどが反社会系団体に関係するところといえば分かるでしょう。そのNPOが過払いで取ってきた金を依頼者にどれだけ支払うと思います?ほとんど支払いません。客に今回はA社の過払い請求をしたがお前はまだB社にも債務がある。借りた金は返さないといけない取ってきた過払い金はそちらに支払う。文句あるかと言えば何も言えません。悪質なのは顧客リストがある新たな客を拾って来い。そうしたら1人につき報酬をやると言われ自宅から電話をかけまくった被害者もいます。
 
【なかなか処分をしない弁護士会】
弁護士会は被害者救済は一切しないところですから、弁護士会に過払い金が戻ってこないと苦情をいってもなかなか処分しません。懲戒処分を出すのは、弁護士が儲けたあと。弁護士には退職金もありませんから大きく儲けたあとにようやく業務停止でも退会命令を出します。懲戒処分とは事前に非行を中止させるものではありません。非行が確定しなければ処分は出しません。まして仲間のことですから窮極の
ところまで目をつぶります。
 
【非弁行為で懲戒請求を出す被害者がいない】
過払い請求が始まってかなりの年月が経ちます。今NPOが集めてくる過払いの客は質のよい客ではありません。今まで何もしなかった人には事情があったからです。戻ってくる過払い金が少ないと弁護士会に懲戒請求を出すことはほとんどありません。懲戒請求や苦情はなかなか出ません。懲戒が出ないもので弁護士会は動きません。
【弁護士会が処分を出すのは内部告発か国税がNPOに入り非弁提携が分かってからやっと重い腰を上げるのです】
 
【弁護士会が非弁提携弁護士を庇う理由】
無能弁護士の救済です。請求しかできない弁護士に飯を食わせて会費を取るために目をつぶっているのです。除名処分や退会処分を受けた弁護士もなにか仕事をしなければメシが食えません。弁護士の潰しはききません。元弁護士がせっせと過払い請求事件処理をやっているのです。これも弁護士会は見逃しています。
無能弁護士救済・除名処分を受けた弁護士の救済ということで怪しい反社会団体と深いかかわりを持っているのが弁護士・弁護士会です。
口では反社会団体とかかわりを持つなといいますが自分たちがズブズブの関係をいつまでも断ち切れないのが実態です。
 
【非弁提携のNPOと無能弁護士どちらが悪質なのでしょうか】
弁護士のほうが悪質です。あんたらの仕事は受けない。できないと断ればいいのです。しかし断るどころかNPOから借金をしたり、たかりに行ったりしているのが弁護士です。NPOが弁護士に入り込むのはまず、過払い金の清算金や債務債務整理の証拠金を使い込んでいる弁護士に融資や立て換えをします。資金援助です。あとは弁護士に仕事をさせるか名義を借りるかです。 
こんな非弁提携をやっている過払いかできない無能弁護士の事務所に離婚や相続などの事件を依頼して放置されているのです。
離婚や子どもの面会交流調停などめんどうくさい事件ができる分けがありません。ましてや多くの処分のなかには自分が事件処理をしないで事務員に
させているのがあります。事務員に事件処理させて自分は世界一周旅行に出かけて処分されてもういいわと弁護士を辞めたベテランもいます。
 
『2000年から非弁提携で処分された弁護士一覧表』
 
この一覧を見れば処分された弁護士の状況が分かります
東京三会と大阪ばかりです。しかもベテラン弁護士が目立ちます。
 
1 関榮一   10321  二弁   退会命令   2000年10月
2 柿沼映二   7815  東京  退会命令   200012
3 出口明良  19993  二弁  退会命令    20011月  
4 堀尾和夫   5444  一弁  業務停止13月 20015
5 高橋貞夫  11349  名古屋  退会命令    20016
6 水本民雄  5885  二弁   業務停止2年   20018
7 両角吉次 12712  長野   業務停止6月   20016
8 青木達典  9386  二弁   退会命令    200110
9 蒔田太郎  5599  東京   業務停止1年  200111
10 成田哲雄  5898 東京    業務停止6月  20021
11 中田茂春  20420 東京   業務停止2年  20025
12 桑原時夫  15408 東京   退会命令    20029
13 真下博孝  10527 東京   業務停止10月  20034
14 長岡敏満  14252 一弁   退会命令     20035
15 斎藤哲夫  16163 大阪   業務停止1年   20036
16 中島俊行  21057 一弁   業務停止6月   20038
17 蒔田太郎  5599  東京   退会命令    20038
18 中川隆博  11860 二弁   業務停止2月   20043
19 寺崎健作  9938 大阪   業務停止6月  200412
20 村山幸男  8999  二弁   業務停止4月  20054
21 黒田宏二  7835  大阪   業務停止3月  20058
22 今井隆雄  8392  一弁   業務停止4月  20069
23 中島敬行  19226  一弁  業務停止6月  200611
24 畑井博   7851  大阪   業務停止6月  20078
25 松野充   12901  二弁  業務停止3月  20095
26 千川健一  22582  東京  業務停止4月  20097
27 新谷勇人  11984  大阪  業務停止2月  20097
28 江藤馨   7887   東京  業務停止6月  20099
29 山崎陽久  13846  東京  戒告      20107
30 川窪仁帥  14130  大阪  業務停止3月  20108
31 松本徹   22527  大阪  戒告      201012
32 花村哲男  11953  大阪  業務停止2年  20111
33 保持清   9169  東京  業務停止1年   20112
34 田中英雄  10594  東京  戒告      20118  
35 片山和英 10054  東京 業務停止1年   201110
36 弁護士法人片山会 243 東京 業務停止1年  201110
37 今井隆雄  8392  一弁  業務停止2年   201111
38 中村俊夫  30273  二弁 業務停止2月   201112
39 弁護士法人公尽会 154 除名  20122
40 塩谷安男  21337  一弁 業務停止3月   20125
42 高木紀子  30598  熊本 戒告       201310
43 木谷康人  8390  一弁  業務停止3月  201311
44 山下基之  20283  東京  業務停止10月 20142
 
 
 
(報道から)
 
NPO代表、無資格で債務整理=14億円脱税容疑で告発東京国税局
時事通信 214()1231分配信
 弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約14000万円を脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表(48)=東京都港区=が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった。既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反(非弁提携など)の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。

 無資格NPOと提携し債務整理、弁護士懲戒処分
 借金返済のアドバイスを行うNPO法人から700件もの債務整理のあっせんを受けたとして、東京弁護士会は4日、同会所属の山下基之弁護士(55)を業務停止10か月の懲戒処分にした。
 発表によると、山下弁護士は2010〜11年、二つのNPO法人から紹介を受けて約700件の債務整理を手がけ、報酬を得たとしている。弁護士法は、無資格者が債務整理などの法律業務を行うことを禁じ、弁護士に無資格者と提携しないよう定めている。同会は「NPO法人の実態の確認を怠り、無資格者と提携した」と判断した。 (20131241932  読売新聞)
 
非弁提携よりも悪質なのが名義貸しです。
非弁提携はNPOが集めてきた過払い請求事件の処理をします。
名義貸しは事件処理もしません。
次回は【名義貸し】について研究してみます。
 
20131013日の報道
名義利用させた弁護士を懲戒へ 第一東京弁護士会
 第一東京弁護士会は11日、東京都千代田区に事務所を置く同会所属の
松田豊治(とよじ)弁護士(51)について、懲戒処分の手続きを始めたと
発表した。貸金業者に過払い金の返還を求める業務で、すでに司法書士の資格を失っていた男性に名義を利用させたといい、同会は弁護士法違反(非弁提携)にあたるとしている。
 
 
 
 
 
 

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