認知症の方を狙った商売

若年認知症に罹った方を持つ親族の方から相談を受けた。

80代の母親を面倒を見ていたが、60代前半で若年性認知症となり、厳しい生活を営んでいる。

80代の母親は、介護施設に入所したものの一軒家にこの60代の男性が一人暮らしをしている。

親族も心配して、彼の家に様子を見に行くのだが、気になることが多いという。

新品の家財などが増えているという。

本人に問いただしても、あまり覚えていないらしい。

トイレが何十万円かかるのものになっていたり、最近では200万円以上のソーラーパネルの契約書があっ

たようだ。

60代の方の収入は、数万円の年金のみである。

一人暮らしで家も新しいものではない。明らかに不必要であることは誰でも理解ができる。

親族が、慌てて解約の連絡を入れ、事なきを得たのだがそれ以外の数々の商用パンフレットが入っている

とのこと。

訪問販売法ではクーリングオフの制度があるが、あまり理解していないようだ。

一度、訪問販売などで契約したことが、他社に漏洩していると疑いたくなる。

確かにパッと見た感じでは、普通の男性であり会話もできる。

それにしても販売先も横着である。「販売会社は、売れればいい」だけであろう。

相手がなんであろうと、売って業績が上がれば、“優秀”な社員になる。

私も会社員として長年営業をしてきたが、確かに間違いではない。

しかし、相手が必要とし、使って喜んでいただかねば詐欺と同じようなものである。

認知症を患った方をどうやって守っていくのか、大きな課題である。

[はるちゃん]

痴呆症は、あまりいい言葉でないので、認知症と言ってくださると
差別感がなくなると思います。

[リョウ]

ご指摘ありがとうございます。
早速、訂正させていただきます。