半田市が、議会内閣制の特区を申請

【写真】名古屋市役所


大荒れの中、名古屋市議会が開会しました。10％減税、議員報酬の半額など激しい議論が予想されます。

ここに来て、10％減税に賛成する動きも見られ、どうなるのか注目したいと思います。

わが大治町も町長が10％減税を公約に挙げているため、来月の議会も波乱含みとなりそうです。

市内で同級生が経営するお店へ顔を出しました。

そこにいた同級生の知人の話−

今回のリコールに署名したようだが、議員と聞くと高額な報酬をもらってなんとなくけしからん。という

のが署名理由でした。

半ばあきれましたが、予想された答えでした。

議会も密接に住民と向き合っていなかったこともありますが、陽動された感は否めません。

減税を止めた半田市では、議会内閣制の特区を申請したと新聞に載っていました。

議会内閣制は、国会のように、議員が副市長や部長を兼務する内閣を構成し、予算案や議案の作成に携わ

るということです。

名古屋市や阿久根市などのように市長と議会が対立した場合、現在の二元代表制では、この対立を解消で

きないことから新たな制度として提案があったものと考えられます。

面白い発想ではありますが、首長や行政のチェック機能を担う議会が首長の部下になる構成を考えると、

間違った施策や暴走をチェックする機関がなくなり、やりたい放題になる可能性もあります。

二元代表制の限界が見え隠れはしますが、果たして本来の行政のチェック機関としてしっかりと稼動して

いるのかどうか。

新しい議論に入る前に今一度議員の責務を考えていきたいと思います。


●議会内閣制
予算編成や行政の責任を議会側にも持たせるため、議員が副市長や局部長など自治体の幹部を務める。
議員の兼職は地方自治法が禁じているが、総務省の地方行財政検討会議が今春、公表した地方自治法改正に向けた「基本的な考え方」の中でモデルとして示している。
(中日新聞　地域のニュースより)