11月臨時議会＆海部東部消防組合議会臨時会

今日で11月も終わり、明日から12月。至る所ではクリスマスのネオンが増えてきました。

さて、今日は11月臨時大治町議会と海部東部消防組合議会臨時会が召集されました。

今議会の議案は、人事院勧告による一般職員の給与に関する法律の一部を改正する条例についてです。

内容は、給与月額、期末手当(ボーナス)、勤勉手当の改定などを行うものです。


●人事院勧告とは

人事院が毎年行う国会および内閣に行う、国家公務員の労働条件改善への勧告を言う。
毎年、民間企業の賃金水準の調査等を行い、その調査結果より、国家公務員の給与、賞与、諸手当、諸労働条件(労働時間短縮、定年後の再任用制度等)の変更について差を埋めるよう国会および内閣に対して行う勧告を行う。

国家公務員は、通常の民間企業の従業員が認められている団体交渉権が制約されているため、その代償処置として人事院が置かれている。


今回の勧告は、民間企業の約11,100社、45万人を対象に調査を行い、民間企業の給与所得と公務員の給与

所得の格差を是正するためのものです。

大治町議会、海部東部消防組合いずれも可決となり、公務員の給与と期末手当(ボーナス)がカットされる

こととなりました。

これにより総額、国家公務員→790億円、地方公務員→2340億円が削減される見込みです。

期末手当(ボーナス)は、3.95ヶ月分となり、47年ぶりに4ヶ月分を割り込みました。

ただし、若年層の減額率が低く、高年齢層が多く減額される設定になっています。

民間企業の給与ベースに人事院勧告がなされていますが、これが逆に民間給与に跳ね返り、消費が下がっ

て、負のスパイラルになる可能性も出てきます。

減額することにより、職員のモチベーションにも影響が出ないか心配されるところではありますが、民間

に比べ、公務員は解雇される心配が少ないので、考え方もまちまちであると思いますが…

しかし、過去の放漫経営が私たちの世代にしわ寄せになっていることは否めない事実であると感じています。

国の責務も重大でありますが、地方自治体にもやはり責任があると考えています。

今後は逆に「増額」の人事院勧告が発表されるように祈念し、私たち自身も努力したいと思います。