一般質問―6月議会定例会

今日は、一般質問。7人の議員が当局に質問を行った。

一般質問の前に特別委員会設置の提案が議長より提出され、全員の賛成で特別委員会の設置となった。

今回の一般質問は、「災害弱者に適応した防災対策の構築は」と「生活保護行政について」の2問を行った。

要旨をお知らせする。

●災害弱者に適応した防災対策の構築は

地震や水害などが発生した場合、生活に支援が必要となる高齢者や障がい者、乳児を持つ母親などは、避難行動にハンディがあり、どうしても被害を受けやすくなる。

Ｑ、災害弱者支援マニュアルの作成など、災害弱者支援体制は確立しているか。
Ａ、平成24年2月にマニュアルを作成した。

Ｑ、マニュアルは、民生委員や消防団、社会福祉協議会に配布されているか。
Ａ、していない。早急に配布に努める。

Ｑ、災害弱者の情報収集と共有方法は。
Ａ、8月から手上げ方式で、災害弱者の情報を収集する。

Ｑ、障がい者防災避難マニュアルや避難支援プランの策定は。
Ａ、災害弱者支援マニュアル内で網羅されている。

Ｑ、全避難所13ヶ所のバリアフリー化、車椅子対応のトイレ、手すりなどの設置は万全か。
Ａ、ほぼ対応。バリアフリーになっていないところは、簡易スロープを用意。

Ｑ、小・中学生への防災教育の徹底と災害弱者を支援するために若い力の活用は。
Ａ、学校内での避難訓練、応急手当など体験。福祉実践教室を行っている。

Ｑ、若い人材を災害ボランティアとして、システム化してはどうか。
Ａ、そこまでの考えはない。

Ｑ、防災訓練は、災害時要援護者の支援も想定したものであるか。
Ａ、盛り込んだものとなっている。

Ｑ、住宅の耐震診断は多額の費用がかかるため、防災ベッド購入に補助金を出しては。
Ａ、今後、検討する。

Ｑ、要援護者が必要となる紙おむつや介護用品などは用意されているのか。
Ａ、薬品は用意している　…

Ｑ、災害弱者のニーズの把握や意見交換はどのように行っているのか。
Ａ、各障がい者団体と意見交換を行っていく。

Ｑ、災害弱者を支援するためには、いろいろな団体と連携することが大切だ。協議会の設置をしては。
Ａ、地域などの連携が大切であることは理解している。


●生活保護行政について

生活保護とは憲法25条に規定された理念に基づき、制定された生活保護法により、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するものである。

Ｑ、本町の被保護者の数、保護率、ここ最近の推移は。
Ａ、平成24年214人、保護率0.71％、年々増加している。

Ｑ、社会的一般論で、数々の問題点が指摘されているが、町としてどう捉えているのか。
　　本町の権限でどこまでできるのか。
Ａ、町は、協力機関としての役割で、制度の問題には答えられない。

Ｑ、本町で、不正受給や貧困ビジネスの事例は。
Ａ、報告はない。

◆厚生労働省データ(平成24年1月速報値)

被保護世帯数／1,409,067世帯
保護率／1.64％
人数／2,091,902人
国の保護費／3兆7,232億円


一般質問のひとりの持ち時間は、30分。ちょっと長くなったため、後半は尻切れトンボになってしまっ

た。(反省〜)

災害弱者を支援するには、近隣の方々と連携し、ネットワークを構築しなければならない。

行政にきめ細やかに対応策を講じてもらうのは当然のことであるが、それよりもまず、地域住民との絆の

構築と自分の命と自分の地域は自分たちで守ることが大切である。

昨今、生活保護について芸能人の親の受給問題が大きく取りざたされ、若干、生活保護に対する認識が過

激になっていることに危惧を感じている。

生活保護は、性善説に則った素晴らしい制度であると考えている。

もちろん不正受給や貧困ビジネスが行われてはならないのはもちろんいけない。

生活保護に対する正しい知識を私たちも理解をしなければならない。


※注：答弁は、正式な議事録ではないため、若干の違いがある可能性あり。