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本日、12月議会も最終日を迎え、提案された議案もすべて可決し、閉会した。
今議会では、来年開催予定の40周年記念事業の広報費910万円が注目となり、激論を交わすこととなった。
さて閉会後、蟹江町にて「市町村行政をめぐる話題」と称して、研修会が行われた。
毎年、この時期に行われる研修会。
過去には、100人ほどの議員が集まる大規模なものであったが、平成の合併により蟹江町・大治町・飛島
村の2町1村のみとなった。
少なくなったが、同じ海部郡の議員たちと交流を深めた。
演題／市町村行政をめぐる話題
講師／愛知県市町村課 主幹 伊藤正樹氏
超少子高齢化を迎え、今後の人口推計を鑑みながら、新しい手法である自治体同士が共通の課題解決を行
う「広域連合」についての説明など今後、自治体が取るべき姿について勉強を行った。
●広域連合
■広域連合とは？
広域連合は、様々な広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、平成7年6月から施行されている制度。
広域連合は、都道府県、市町村、特別区が設置することができ、これらの事務で広域にわたり処理することが適当であると認められるものに関し、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図り、総合的かつ計画的に広域行政を推進。
■広域連合の特色
現在、ゴミ処理や消防などの事務を中心に一部事務組合が広く活用されているが、広域連合は一部事務組合と比較して、次のような特色がある。
�々�域的な行政ニーズに柔軟かつ複合的に対応が可能。
同一の事務を持ち寄って共同処理する一部事務組合に対して、広域連合は多角的な事務処理を通じて広域的な行政目的を達成することが可能な仕組みとなっている。
→ 都道府県と市町村とが異なる事務を持ち寄って、広域連合で処理することが可能。
��広域的な調整をより実施しやすい仕組み。
広域連合は、広域計画を作成が必要。
広域計画には、広域連合の処理する事務ばかりでなく、これに関連する構成団体の事務も盛り込むことができる。
そして、その構成団体の事務の実施について、勧告することができる。
�８�限委譲の受け皿となることができる。
広域連合は、直接国又は都道府県から権限委譲を受けることができる。
このため、個々の市町村では実施困難でも、広域的団体であれば実施可能な事務を、法律、政令又は条例の定めるところにより、直接広域連合が処理することとすることができる。
�い茲衞閏臈�な仕組みを採用。
広域連合の長と議員は、いわゆる充て職は認めらず、直接又は間接の選挙により選出される。
広域連合への直接請求を行うことができる。
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