できるか？軽減税率

消費税率10％の引き上げ時に導入する軽減税率をめぐり、対象品目などで、自民党と公明党との隔たりが

出ている。

消費税は、富裕層にも低所得者にも平等にかかるため、低所得者への負担が大きく逆進性があるとされて

いる。それを解決するために、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減するというのが「軽減税

率」である。

ヨーロッパでは、多くの国が採用しており、軽減も半額程度から全額まで様々である。

食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもある。

軽減税率は必要か？　分類がたいへん難しい。加工食品でも線引きを行うという。

内容が複雑過ぎれば、その分の事務作業のシステム構築など、別に補助金も出さなければならなくなるだ

ろう。

次に、製品の分類でる。どこから軽減するのか線引きが実際できるのだろうか。

そもそも、なんのための消費税増税なのか。膨らむ医療費など社会保障制度を持続可能なものにするため

でないのか。

税金は、取れるところから取ろうとする。従って、現役世代に対して厳しい。

しかし、団塊ジュニアである私たち世代の将来の年金は非常に厳しいものとなる。

消費税増税は、超少子高齢化を乗り切るためのものではないのか。

軽減税率の導入を考えるならば、消費税は8％のままで良い。

あと、予想されるのが、政官民の癒着である。

私が加工食品の関係者ならば、自分の関係する製品に軽減税率の対象となるよう献金をするなど、働きか

けをするだろう。

過去の物品税の際もそうだ。政治家との癒着も露見したし、商品の多様化により生活必需品か贅沢品かの

判定自体が困難なもので、結局廃止された。

与党で現在、話し合われている軽減税率。今後の内容を注視していきたい。