また、給付金を支給？

政府が閣議決定を予定する2015年度補正予算案は、総額約３．３兆円。

目玉となるのは、低所得の年金受給者に対する給付金支給案である。

約1250万人が対象で、来春以降、1人当たり3万円を支給。

給付総額は約3900億円となる。

給付金の対象は、65歳以上の高齢者のうち年金などの収入が年155万円程度までの約1100万人。

65歳未満であっても障害基礎年金と遺族基礎年金を受給する約150万人。

いずれも住民税の非課税世帯に当たる。

補正予算案には65歳以上への給付分約3400億円や事務費約250円を盛り込む。

給付によって回復が鈍い個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙い。
(毎日新聞参照)


補正予算が可決されれば、また、爆弾給付を行なう。低所得者対策は、必要不可欠であるが、負担の大き

い現役世代への対策も必要である。

次世代の年金や介護・子育て対策などへ万全を期すべきではないか。

年金もこのままの支給を続けると、2037年には厚生年金が、2041年には国民年金の積立金が底をつくと言

われている。

今の現役世代が年金受給年齢に達したときに「店じまい」なんてことがこないか心配である。

ただ、年金に対して過度の期待はしていなのだが。

兎にも角にも、今までの給付が景気浮揚になったのか、怪しいところだが…。