18歳の選挙権を考える

公職選挙法が改正され、選挙権を得られる年齢が18歳以上に引き下げられた。

これにより、高校生も誕生日よっては選挙権が与えられ、政治に参加できるようになった。

施行日は、公布から1年後の来年6月19日となり、来夏の参院選から適用になる。

選挙権が得られる年齢を18歳かそれ以下としているのは、世界の176カ国。

ほとんどが18歳で投票できることになっている。

オーストリアは16歳となっており、北欧などでは被選挙権も18歳に引き下げられている。

従って、世界を見渡すと、今回の改正は妥当であると言っていい。

また、若者の政治参加を促す施策であるが、実際はどれだけの若者が政治を真剣に考え、参加するだろうか。

政治に対する教育が不可欠となる。教師が平等に教育ができるのか。

少なくとも高校生で選挙権が与えられるわけなので、高校教育で政治に関する授業を行わなくてはならない。

大学受験や部活動に忙しい生徒に、新たなカリキュラムを加えることはできるのか。

若者が政治を真剣に考えないとはいわない。

しかし、過去にも話をしたが、第二次世界大戦でアメリカと戦争をしたことや8月15日の終戦の日さえも

知らない若者が、多いことも事実である。

今後、若者向けに選挙の啓発が行われるだろう。ただ、若者に媚びるような宣伝はしてほしくない。

しかし、若者が政治に関心を持ってもらうことは素晴らしいことだと思う。

18歳への選挙権の付与については、概ね賛成である。

若い方々に政治がわかりやすく、身近に感じてもらえるように働きかけるのは、私たちの仕事である。

政治や行政がどう動いているのか、私たちも検証して行動していかなくてはならない。

将来世代のために…。