町民との協働したまちづくりの推進を−12月議会、一般質問

本会議か再開され、一般質問が行われた。

本日、一般質問に立った議員は、8人。私は、8人の中のラストバッターとして質問を行った。


【質問】

『町民と協働したまちづくりの推進を』

人口減少、少子高齢化が、今後さらに進行すると予想される中、近年、経済の長期的な低迷とあわせて、地域社会や家庭の相互扶助機能の弱体化が進み、雇用や子育て、介護、教育、健康など身近な暮らしに関わる活動に対する町民の期待が一段と高まっている。

それぞれの地域において、町民、地域、ＮＰＯ、企業などがお互いに支えあう社会づくり、自律的に課題を解決していく地域づくりを目指していく必要がある。

厳しい財政状況の中、町民と協働することによって、経費削減を行い財政のスリム化を図るべきである。
つまり、地域のすべての課題を行政にお任せするのではなく、「自分たちでできることは自分たちで」
行うことにより、自分の住む地域に関心を持ち、ひいては地域活性につながるものと確信をしている。

昨年、大治町制施行40周年を契機に、記念事業や冠事業などを行い、その結果、町民の本町に対する関心も高まった。
従って、40周年を契機に新たなまちづくりがスタートした。
そういった背景から、今、まさに、新たなまちづくりをチャンスである。

町の羅針盤と言える、第4次大治町総合計画において「笑顔あふれ　みんなで育む　元気なまち」を町の将来像として、まちづくりを進めている。

住民との協働を推進する意義は、自立型地域社会の構築、町民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲の向上、新しい社会ニーズの発掘と地域課題の把握が可能となることである。
それにより、地域・生活における現場感覚を踏まえ、行政側で認識していなかった新たな課題・ニーズの発見が期待され、公共サービスの向上や事務事業の効率化など期待ができる。

本町もＮＰＯやボランティア団体の支援を行い、活気あふれるまちを目指すことが、これから重要である。

そこで、現在、町民との協働に対する施策はどうなのか。
総務省の地方行政改革で示された「協働ロードマップ」を策定してはどうか。

まちづくりに町民の協力は欠かせまない。
町民力を活かし、魅力あふれるまちづくりを目指していくために、積極的に活動を行うボランティア団体との交流を強化し、サポート体制の構築を図るべきではないか。


将来のまちづくりに町民の参加が不可欠である。
ただ、きっかけづくりは、町が主導すべきである。

総合計画の中間見直しが実施されたのだが、結果を見ると、町と住民が協働してまちづくりを進めるべきと答えた町民は、約70％あった。
まちづくりへの関心が高いことが示されている。


町民の公募で、マスコットキャラクターの「はるちゃん」が生まれた。
町の名物品なども町民から公募してみてはどうか。

先日行われた歴史講座。たいへんな人気があった。
大学教授などの講話を聞くことも重要であるが、歴史ボランティアの育成を進めてはどうか。


土曜日に役場前で試験的にスタートした資源ステーション。
町職員の土曜出勤など、負担が増えることが予想される。町民の協力で進められないか。
そして、不要となったおもちゃなどの資源をリユースしてみてはどうか。


結局、法律云々など、前向きな答弁は得られなかった。

やれない理由を考えるより、どうしたらやれるのか考えたほうが楽しくないか。
目をつぶって考えて、どちらが町民の笑顔が見られるのか。
自分のために仕事をしているのか、町民のために仕事をするのか。今一度、問うてみたい。

少しでも楽しくて、笑顔が溢れ、将来に希望の持てるまちを目指していくべきではないか。

発想に予算はかからない。せめて、発想する心は錆びつかせてはならない。

一議員として、町民との協働を進め、大治町の魅力を少しでも発信をしていきたい。


〜追伸

今議会で、村上町長は、来年に実施される町長選挙への再出馬を宣言した。
今のところ、出馬を決めた候補予定者はいない。
今後、一気に雰囲気が出てくるのではないか。