大治町防災会議、招集

本日、大治町役場にて防災会議が開かれた。

この防災会議は、災害対策基本法に基づき開かれるもので、国においては中央防災会議といい、それぞれ

の都道府県や市町村で行われるのを地方防災会議という。

従って、大治町にも「大治町防災会議条例」というものがあり、その条例に則って行われる。

今回は、東日本大震災や熊本地震の状況、また、南海トラフ巨大地震の発生予測などを参考に、国や県で

示された内容を参考に防災計画を修正するものである。

内容は、風水害と地震、原子力の3つの災害に分けて検討された。


大治町の条例では、25人が定員となっており、町長をはじめ町職員、議会、教育委員会、社会福祉協議

会、警察、消防署、消防団、自主防災組織などから委嘱された人が参加している。

現在は、18人。最近、大治町内にある自主防災組織の協議会が設立されたので、その協議会会長の出席を

提案した。

また、議会も議会災害対策特別委員会が設置されているので、その委員長の出席も要請していきたい。


町による発電機や通信手段の確保など、ハードの整備は着々と進んでいる。

しかし、それを有効に生かすには人を中心としたソフト対策が不可欠であると考えている。

本日、列席した防災委員と普段からの交流はない。

自主防災組織も増え、防災関係のボランティアも存在しているが、活動はそれぞれが「点」でしか、活動

していない。

従って、それぞれの団体が「線」で繋がるような、施策が必要ではないか。

お互いが連携を取り、情報交換することで、持てる力が有効に働くと確信している。

ソフト対策は、行政はニガテな部分だと思うが、共助の醸成に心がけてほしい。

先日、行政側とともに熊本の被災地を事務調査を行った。

そこで課題として指摘があった「情報」の共有や管理を普段から徹底して、検討してもらいたい。