過熱する「ふるさと納税」

【イメージ】総務省ホームページより


今日も冷えて、雪がちらつく天気となった。それでも積もるほどではないので、安心であるが。

さて、2016年の宮崎県都城市の「ふるさと納税」制度による寄付額が71億円で前年の約2倍に上ることが

報道された。

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される制度で、都市と地方の税収の格差是正

を目的としている。

また、自分の出身地や現在の居住地に関係なく、各自が自由にふるさとに寄付ができる点が画期的であ

る。

ちなみに、都城市の71億円は、大治町の一般会計の約1年分。

ふるさと納税に関するインターネットサイトも立ち上がり、全国的に過熱してきている。

ふるさと納税を利用した方に、特産品が返納されるものが多く、それが目的となりつつある。

先日もラジオで、「○○市に納税したんだけど、こんな商品をもらった」と自慢していた。

本来は、頑張っている自治体を応援する趣旨で始まった「ふるさと納税」だが、いつの間にか「豪華な特

産品」をゲットするための制度になってしまっている。

それでもいいと言えば、いいのであるが…。

ただ、ふるさと納税のために、赤字が出ている本末転倒な自治体もあると聞く。

高価な商品の返納だけでなく、他の自治体へふるさと納税を行うと、居住地の住民税を控除するため、収

入が減少することに。

それだけではなくて、問い合わせや手続きに職員の業務が激増し、負担が大きくなったケースも。

しかし、この制度を有効的に活用し、本当に町民の福祉向上のために、考える方も間違いなくおられると

思う。

過去に、一般質問の中で、「地域間競争の時代にふるさと納税を積極的に活用して、少しでも財源確保を

してはどうか」と聞いたことがある。

大治町の場合は、「他地区から新たに居住される方が多いので、あまりメリットはない」と答弁を受け

た。しかし、今は、財政が困窮するなかで、財源確保にやっきにならなければならない時代。

また、いろいろな住民サービスの中で、「近隣の自治体がやっているから、うちも…」というのもナンセ

ンス。人と一緒、他人は他人。風土や歴史に合わせた制度づくりが必要である。

ここは、みんなで知恵を絞り、取り組んでいくことが必要である。

まずは、新たな特産品を開発してみてはどうか。ふるさと納税に関係なく。