もっと・もっといい『まち』へ！ 横井よしたかblog

韓国の行動に疑問。どうなんだ？

国際情勢や外交に口をはさむつもりもないし、意見をいう気もない。

そんな立場にいないし、責任もない。ただ、今回の韓国の行動には驚いている。

日韓合意とは、日韓両政府が発表した旧日本軍による従軍慰安婦問題を巡る合意である。

国交正常化(日韓基本条約締結)50周年に当たる2015年の12月末、両国政府が慰安婦問題を「最終的かつ不

可逆的に解決させること」で合意したものだ。

正直、私自身、この日韓合意についても、あまり賛成できることではなかったが、国益を考えてのことで

あろうと、納得をした。

しかし、韓国の態度はどうか。ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去するどころか、釜山の日本領事館前

に新たな慰安婦像を設置した。なんと、これで慰安婦像は、世界を含めて40体以上あるそうだ。

韓国の国際感覚は、どうなんだろう。約束を守る気がないのか、日本人がなめられているのか。

ただ、日韓合意も反故にされることは、想像できたのだが。

今まで、韓国に旅行をしたりと、韓国に対して友好的な気持ちでいたが、一気に冷めてしまった。

いつまで反日が国内で、受け入れられるのだろうか。

嫌韓になるまい。と思っていたが、もはや我慢の限界。

詳しいことは別に、感情的には、はっきり言って、今は嫌韓だ。二度と韓国に旅行などしないし、韓国製

品や食品も見たくない。

過熱する「ふるさと納税」

【イメージ】総務省ホームページより


今日も冷えて、雪がちらつく天気となった。それでも積もるほどではないので、安心であるが。

さて、2016年の宮崎県都城市の「ふるさと納税」制度による寄付額が71億円で前年の約2倍に上ることが

報道された。

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される制度で、都市と地方の税収の格差是正

を目的としている。

また、自分の出身地や現在の居住地に関係なく、各自が自由にふるさとに寄付ができる点が画期的であ

る。

ちなみに、都城市の71億円は、大治町の一般会計の約1年分。

ふるさと納税に関するインターネットサイトも立ち上がり、全国的に過熱してきている。

ふるさと納税を利用した方に、特産品が返納されるものが多く、それが目的となりつつある。

先日もラジオで、「○○市に納税したんだけど、こんな商品をもらった」と自慢していた。

本来は、頑張っている自治体を応援する趣旨で始まった「ふるさと納税」だが、いつの間にか「豪華な特

産品」をゲットするための制度になってしまっている。

それでもいいと言えば、いいのであるが…。

ただ、ふるさと納税のために、赤字が出ている本末転倒な自治体もあると聞く。

高価な商品の返納だけでなく、他の自治体へふるさと納税を行うと、居住地の住民税を控除するため、収

入が減少することに。

それだけではなくて、問い合わせや手続きに職員の業務が激増し、負担が大きくなったケースも。

しかし、この制度を有効的に活用し、本当に町民の福祉向上のために、考える方も間違いなくおられると

思う。

過去に、一般質問の中で、「地域間競争の時代にふるさと納税を積極的に活用して、少しでも財源確保を

してはどうか」と聞いたことがある。

大治町の場合は、「他地区から新たに居住される方が多いので、あまりメリットはない」と答弁を受け

た。しかし、今は、財政が困窮するなかで、財源確保にやっきにならなければならない時代。

また、いろいろな住民サービスの中で、「近隣の自治体がやっているから、うちも…」というのもナンセ

ンス。人と一緒、他人は他人。風土や歴史に合わせた制度づくりが必要である。

ここは、みんなで知恵を絞り、取り組んでいくことが必要である。

まずは、新たな特産品を開発してみてはどうか。ふるさと納税に関係なく。

高齢者の事故は増えている？

昨年を中心に「高齢者による交通事故」が大きくニュースなどで報じられ、社会問題化している状況であ

る。高齢者が運転する車が、コンビニや病院に突っ込む事故が多く報じられているので、記憶に新しいと

思う。

今日、納品のため、あま市へ向かっていたところ、大治町内の信号機のない交差点で、しばらく停車して

いる高齢者ドライバーに遭遇。

横断歩道があるのだが、歩行者の姿も見つからない。理由があると思い、しばらく一緒に停まっている

と、やっと発進。

右手のコンビニに駐車した。私もコンビニに立ち寄りたかったので、一緒に駐車場へ。

躊躇したが、思い切って声をかけてみた。「体調は、大丈夫ですか」

少し会話をし、停車していたことについて聞いてみたところ、80歳代と思われるの男性は、「交差点の信

号は、赤だったので停まっていた」とのこと。

信号機のある交差点から、手前に50ｍほど離れている。私の車は、ワゴン車なので、セダンより見通しが

良く、交差点から渋滞していることはなかった。

しかし、特にそういったことには触れずに、会話をやめた。

世間では、「高齢者は運転しない方がいい」とか「免許を返納するべきだ」と感じている人もいるかと思

うが、実際には高齢者による交通事故は、警察庁の平成27年のデータでは、減少傾向にあるようだ。

データでは、10歳代の事故が一番多く、次に20歳代となっている。

ただ、高齢者の事故では、アクセルとブレーキの踏み間違いやハンドル操作のミスなどが目立つ。

アクセルとブレーキの踏み間違いが、重大な事故につながっていると思われる。

自治体などで、免許の返納を推進するところもあるが、地域事情によっては厳しいと思われる。

大治町においてもバスしかなく、総合型のショッピングセンターが遠方に開店し、地元に商店街がないた

め、普段の生活習慣からは特に厳しいと思われる。

石川県珠洲市では、金沢大学との共同で、自動運転知能の高度化を進め、その後、数年かけて段階的に実

用化を目指していくとの動きがある。

高齢化が進む中で、自動運転システムも含めて、次のステップへ急務である。

私たちもいつかは高齢者になる。今のうちから、高齢者になった場合、運転をどうしていくべきなのか

を検証しなくてはならない。

若い世代と高齢者と思いやれる相互の理解が不可欠である。

そういえば、鳥インフルエンザって

知人もインフルエンザに罹り、家でも隔離状態。

インフルエンザが蔓延しており、注意が必要だ。

さて、よく耳にする鳥インフルエンザとはなんだろう。

わかっているようでわからないので、愛知県のホームページを調べてみた。


■鳥インフルエンザの概要

鳥インフルエンザウイルス（H5N1、H7N9）は、カモやアヒルなどの水禽類が保有しているとされるウイルスで、鶏などが感染すると高い病原性を示すことが知られています。

人はこのウイルスに感染しにくいといわれていますが、感染した鳥やそれらの排泄物との接触を介してウイルスに濃厚に暴露されると、まれに感染することがあり、重篤な症状を示すおそれがあります。

現在、日本国内で、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）が人に感染した事例はありませんが、国内で発生した場合は、感染症法に基づき二類感染症として、入院勧告、就業制限等の措置が実施されることとなります。
(愛知県ホームページより)


大治町もホームページにて注意喚起をしている。

１、野鳥との接し方

■日常生活において野鳥など野生動物の排泄物等に触れた後には、手洗いとうがいをしていただければ、過度に心配する必要はありません。

■野鳥のふんが靴の裏や車両につくことにより、鳥インフルエンザウイルスが他の地域へ運ばれるおそれがありますので、野鳥に近づき過ぎないようにしてください。
特に、靴でふんを踏まないよう十分注意し、必要に応じて消毒を行ってください。

■不必要に野鳥を追いたてたり、捕まえようとするのは止めてください。鳥インフルエンザウイルスは、野鳥観察など通常の接し方ではヒトに感染しないと考えられています。正しい情報に基づいた、冷静な行動をお願いいたします。


２、.野鳥の死骸を発見したら…

■鳥は生き物ですので、人と同じようにいつかは死んでしまいます。その原因も様々ですので、野鳥の死骸を発見したからといって、ただちに鳥インフルエンザを疑う必要はありません。

■野鳥の場合、エサが取れずに衰弱したり、環境の変化に耐えられず死んでしまうこともあります。
また、野鳥は、鳥インフルエンザだけでなく、様々なウイルスや細菌、寄生虫を持っている場合もあります。

■死亡した野鳥など野生動物は、素手で触らないでください。


ということである。

鳥の死骸を見つけても、なかなか気にならないが、たくさんの鳥が死んでいたら、やばいよね。

ただ、いろいろと正しい情報を知っておかなければね。

名古屋市営地下鉄桜通線（市交6号線）の延伸の陳情へ

名古屋市営地下鉄桜通線（市交6号線）の延伸について、本日、陳情を行った。

中部地方整備局、愛知県、名古屋市とそれぞれの議会へ陳情を行った。

正式名称は、名古屋市高速度鉄道6号線建設促進期成同盟会。

この組織の構成は、あま市と大治町、名古屋市中村区・中川区で構成されている。

同盟会の会長は、村上浩司あま市長。委員として、それぞれの議長が担当している。

また、地元選出の県議会議員と名古屋市議会議員が顧問として在籍している。

本日は、織田議長の代理として、出席をした。

この期成同盟会としての陳情は、約40年前から行っている。

計画されている路線は、桜通線の「中村区役所〜七宝」間の6.3ｋｍである。

過去に、中部地方整備局に調査に行き、その情報をもとに一般質問を行った。

その時の情報では…

延伸距離／6.3ｋｍ
建設費／1253億円
需要予測／１日あたり、17000人


厳しい財政状況の中で、建設されるのは非常に厳しいことは理解しているが、平成4年に運輸政策審議会

において、名古屋圏の高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画の中で、必要な路線として答

申され、今でも建設に対する計画は残っている。

従って、計画が残っている以上、陳情は続けるべきである。

地下鉄の延伸は、町民の願いであり、総意であると考えている。

東京−名古屋間が約40分で、結ばれるリニアが建設される。

そういった背景から、名古屋市とともに近隣地域の活性化への大きなチャンスである。

延伸の可能性を広げるべく、今後も欠かさずに議論を続けていきたい。