議会 - 詳細表示 - もっと・もっといい『まち』へ！横井よしたかblog

魅力ある広報誌を目指して－議会広報特別委員会、研修

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魅力ある広報誌づくりを目指し、中日新聞社で研修を行った。

中日新聞は、東海地方で圧倒的なシェアを誇り、全国第4位の部数を発行している巨大新聞社である。

関連としては、中日ドラゴンズがある。

さて、中日新聞では、特にＰＴＡ広報誌づくりをメインに年に20回ほど講習会を開催している。

今回は、整理記者の方に講演をいただいた。

まずはじめに、新聞ができるまでの流れを聞き、取材編、写真編、編集編と実践を交えながら進められた。

広報誌の特徴は、「結論を先に書く事」で手紙や小説など「起承転結」での進め方ではない。

数多い情報の中で、読者はまず自分に興味のある記事から読むことを前提としているためである。

5Ｗ1Ｈ(いつ、どこで、だれが、何を、なぜ、どのように)を意識し、不必要な接続助詞や修飾語の短縮な

ど、読者にわかりやすい書く姿勢の大切さを学んだ。

また写真は、常に被写体の目線での撮影の大切さ、写真のトリミングなどの技術的指導もいただいた。

最後には、見出しの付け方。

例…「プール開き」⇒「きらり　水しぶき　光る笑顔」

のように短い文章で、読者をひきつける内容のものであり、重要なものだ。

●見出しのポイント　4Ｃ

①ｃｏｒｒｅｃｔ　　記事に忠実に、正確に
②ｃｏｎｃｉｓｅ　　簡潔で具体的に
③ｃｌｅａｒ　　　　わかりやすく
④ｃｈａｒｍｉｎｇ　ユーモアを加えて

ちょっとした工夫で、大きくイメージが変わることにたいへん驚いた。

さあ、この研修を活かして、今後の広報誌づくりに繋げていきたい。

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議会報告会リハーサル－議会制度改革等特別委員会

分科会で検討された議会基本条例の内容の確認について議会制度改革等特別委員会が召集された。

また、今月に行う町民の方々と懇談をする「議会報告会」のリハーサルを行った。

議会基本条例は、条文はほぼ決定したが、細かい行動計画を策定するために分科会で検討を行っている。

「町長と緊張感を保ち…」とあるが具体的にどのようにするのか。

例えば、反問権を行政に付与すべきか。それ以外の方法は。

「災害時の対応」災害が起こった場合、議員はどのように行動すべきか。などを検討するものである。

条文を作成することは、特に難しい問題ではない。

しかし大切なのは、どう行動するのか。ということ。

従って、具体的な行動計画を策定するのに結構、時間を要している。

遅くとも12月議会には、条例として上程しなければならない。

今後は、町民の方々からパブリックコメントをいただき、具体化していきたい。

●議会報告会

「議会の情報提供の場」及び「町民の皆様の声を聴く場」として、議会報告会を行っています。

日時／平成26年5月16日(金)　午後7時から

場所／大治町立公民館(2階)

内容／3月議会報告及び懇談会

※懇談会では、議員がグループに分かれ、直接、町民の方々と懇談します。

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議会だより編集－最終原稿、完成

今日は3月議会の「議会だより」を編集する議会広報特別委員会が召集された。

ひとつひとつ読み合せをしながら、赤ペンで校正していく。

議会広報は、議会と町民をつなぐ大切なツールである。

①読んでみたくなる紙面
②住民目線で読みやすい内容
③議会だよりにしかない情報の掲載
④会議録や活動記録ではなく情報誌にする　

以上が、議会広報を編集するにあたっての理念である。

より多くの町民の方々により深く議会活動を理解していただき、議会が町民とって身近なものに感じるこ

とができるものにしていきたいと考えている。

大治町役場ホームページには、過去に発行された「議会だより」は、ＰＤＦにて閲覧できるようになっている。

http://www.town.oharu.aichi.jp/gyosei/gikai09.html

「議会だより」だけでなく、議事録の公開を目指すなど町民にもっと開かれた議会づくりを行っていきたい。

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防災計画の提案－大治町防災会議

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本日、議員や消防団長、海部東部消防組合、津島警察署、有識者などが召集され、大治町防災会議が開か

れた。

大治町防災計画、すなわち地域防災計画の策定は、災害対策基本法(第40条)に基づき、各地方自治体(都

道府県)の長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画で

ある。

内容は、地域の実情に即した計画や地域の災害に関する措置などについての計画などを確認する場である。

防災会議の会長は、町長である。

構成[編集]

災害の種類ごとに、震災対策編や風水害対策編などで構成されている。

今回は、情報通信システムや災害時要支援者対策など今までの防災計画からさらに一歩進んでいるものだった。

出席者の全員

あと大事なのは、具体的な行動である。

参加者の一員として、今後も先頭に立って災害に強いまちづくりを推進していく。

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コスト意識低く－委員会審議

午前10時より、総務教育委員会が開会された。

委員会では、町長から提案された議案について、一問一答方式で行政側に質問をし答弁をもらうものである。

さて、委員会の議案審議で気になることがある。それが職員のコスト意識の低さである。

町民のサービス向上のために予算を投入してハードを整備する。

利便性向上のためにハードを整備することは否定はしない。

しかし、ランニングコストが今以上に必要となるのは周知の限りである。

大切な税金を投入するのに、「これだけの予算を使わさせていただきます」という熱意が感じられない。

利用者の目標も設定していなければ、うなぎのぼりになる光熱水費に対する削減目標もない。

以前から、ファシリティマネジメント、施設管理マネジメントの推進をお願いしているが、実施できてい

ない。危機感がまったく感じられない。

国同様に町にも借金がある。

本町も名古屋市のベットタウンとして昭和40年代に発展をし、学校をはじめハードの整備を推し進めてきた。

町の公共施設のほとんどは老朽化に直面している。

各小学校、中学校の老朽化による改修工事の多額の予算が計上される。

今後、学校を立て直すなどの必要性がでてくる。どうするのか。

利用する側の私たちも今一度、考える必要がある。

“ムダ”な使い方はしていないか、多少、我慢することはできないか。自分の家庭のこととして考えれな

いか。

今までは、『利益』の分配が政治家と行政の仕事であった。これからは『負』の分配が仕事で、どこにそ

の『負(負担)』を分配するのか決断しなくてはならない。

これほど辛い仕事はない。しかし、決断してやらねば子や孫の世代に大きなツケがくることは至極当然と

なる。

辛いが、全町で取り組んでいかなければ、問題は解決できない。

自分たちがよければいい。誰かがやってくれる―そんな価値観をぶっっ壊したい。