もっと・もっといい『まち』へ！ 横井よしたかblog

全員協議会ののち、海部郡議長会1月定例会に出席

本日、議員と行政との全員協議会が開催され、町より行政の進行状況の報告をいただいた。

公営企業会計の導入により、新たに建設部において、下水道課が設置される予定となった。

他に、明治町多目的集会所の土地購入に対すること、建設中の児童クラブと商工会館の完成予定、そし

て、新たに建設予定の保育所に関することなど、報告を受けた。

現在の行政は、議会側に積極的に情報の報告をいただいているので、ありがたい限りである。

子育て支援に対して、積極的な施策が、カタチとなってくることがわかる。

今後、事故や問題がないように取り組んでいただきたい。

その後、名古屋市にあるアイリス愛知へ出かけ、海部郡議長会の1月定例会が行なわれた。

定例会では、議長会の運営のための来年度予算などが審議され、全会一致で可決承認となった。

海部郡議長会の上には、愛知県町村議長会、そして全国町村議長会があり、町村議会に関する調査・研

究、町村議会議員または町村議会事務局職員に対する研修や活動支援などを行っている。

全国にある町村議会は、927。それぞれの地域事情に合わせた活動を行っている。

今後も蟹江町と飛島村との連携を強化し、地域の発展につなげていきたい。

12月議会の広報誌づくり

本日、議会広報特別委員会を招集した。

前回は、インフルエンザで欠席者が出たが、今日は、元気に6人の全委員が出席した。

具体的にレイアウトされた原稿の誤字脱字をチェックして校正する。

議会だよりは、専門用語が多いため、注意が必要である。

例えば、ＢＣＰ(事業継続計画)という言葉。

行政だけでなく、民間でも導入されている手法であるが、ＢＣＰと書いても到底、読者に理解を得られな

い。

東日本大震災を教訓に、緊急事態への備えのことをいうものである。

災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないようにすることである。

万が一、災害などにより、事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務

中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと

をいう。

議会基本条例の第六章の「議会としての災害への対応」に基づき、策定が必要となったものである。

まず、議会として「災害対策特別委員会」を新たに設置し、災害発生時、議会としてどう行動するべき

か、また、平時にはどんなことをしなければならないのか、を調査、研究を行うことを目的としている。

兎にも角にも、こういった表現を、どう読者に正確にかつ理解しやすくすることが、委員会には求められ

ている。

全委員で、検証を行い、できるだけ安易に文章を作成した。

ひとりでも多くの町民の方に手に取って読んでいただけるよう、今後も検証を行っていく所存である。

市町村行政をめぐる話題−海部郡町村議会議員研修会

平成の大合併により、大幅に少なくなった海部郡。

今では、蟹江町、飛島村、そして大治町の二町一村となった。

そんな中ではあるが、お互いの交流を深め、連携を強化し、町村の発展に結びつけて行こうと考えている。

現在は、議長会で検討し導入を考えているダブレット端末を使った議会の実現を目指している。

さて、今回の研修は、

講師／上村忍（愛知県総務部市町村課　市町村行政支援室　主幹）
演題／市町村行政をめぐる話題


演題の中身は、地方財政の話題。

財政というと、数字や計算式も多く、とっつきにくい話である。しかし、地方公共団体の財政は、重要な

問題である。

まずは、地方交付税制度の基礎知識を学び、地方交付税の推移や今年度の算定の特徴などを確認し、地方

交付税の概要を再認識した。

この地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービ

スを提供できるように財源を保障するためのもので、地方の固有財産である。

国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再分配する、いわば「国が地方に代わっ

て徴収する地方税である」

飛島村は、全国でも有数の財政力を持ち、不交付団体であるが、大治町と蟹江町は、交付団体である。

従って、地方交付税は、町の財源として非常に大切なものである。

普通交付税の額の決定方法や仕組みを学んだのだが、財源の確保に努力した自治体には、アドバンテージ

を認めるなど、おもしろい内容もあった。

本日学んだ内容をもとに、国の地方財政計画の動向にも注視していきたい。

町民との協働したまちづくりの推進を−12月議会、一般質問

本会議か再開され、一般質問が行われた。

本日、一般質問に立った議員は、8人。私は、8人の中のラストバッターとして質問を行った。


【質問】

『町民と協働したまちづくりの推進を』

人口減少、少子高齢化が、今後さらに進行すると予想される中、近年、経済の長期的な低迷とあわせて、地域社会や家庭の相互扶助機能の弱体化が進み、雇用や子育て、介護、教育、健康など身近な暮らしに関わる活動に対する町民の期待が一段と高まっている。

それぞれの地域において、町民、地域、ＮＰＯ、企業などがお互いに支えあう社会づくり、自律的に課題を解決していく地域づくりを目指していく必要がある。

厳しい財政状況の中、町民と協働することによって、経費削減を行い財政のスリム化を図るべきである。
つまり、地域のすべての課題を行政にお任せするのではなく、「自分たちでできることは自分たちで」
行うことにより、自分の住む地域に関心を持ち、ひいては地域活性につながるものと確信をしている。

昨年、大治町制施行40周年を契機に、記念事業や冠事業などを行い、その結果、町民の本町に対する関心も高まった。
従って、40周年を契機に新たなまちづくりがスタートした。
そういった背景から、今、まさに、新たなまちづくりをチャンスである。

町の羅針盤と言える、第4次大治町総合計画において「笑顔あふれ　みんなで育む　元気なまち」を町の将来像として、まちづくりを進めている。

住民との協働を推進する意義は、自立型地域社会の構築、町民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲の向上、新しい社会ニーズの発掘と地域課題の把握が可能となることである。
それにより、地域・生活における現場感覚を踏まえ、行政側で認識していなかった新たな課題・ニーズの発見が期待され、公共サービスの向上や事務事業の効率化など期待ができる。

本町もＮＰＯやボランティア団体の支援を行い、活気あふれるまちを目指すことが、これから重要である。

そこで、現在、町民との協働に対する施策はどうなのか。
総務省の地方行政改革で示された「協働ロードマップ」を策定してはどうか。

まちづくりに町民の協力は欠かせまない。
町民力を活かし、魅力あふれるまちづくりを目指していくために、積極的に活動を行うボランティア団体との交流を強化し、サポート体制の構築を図るべきではないか。


将来のまちづくりに町民の参加が不可欠である。
ただ、きっかけづくりは、町が主導すべきである。

総合計画の中間見直しが実施されたのだが、結果を見ると、町と住民が協働してまちづくりを進めるべきと答えた町民は、約70％あった。
まちづくりへの関心が高いことが示されている。


町民の公募で、マスコットキャラクターの「はるちゃん」が生まれた。
町の名物品なども町民から公募してみてはどうか。

先日行われた歴史講座。たいへんな人気があった。
大学教授などの講話を聞くことも重要であるが、歴史ボランティアの育成を進めてはどうか。


土曜日に役場前で試験的にスタートした資源ステーション。
町職員の土曜出勤など、負担が増えることが予想される。町民の協力で進められないか。
そして、不要となったおもちゃなどの資源をリユースしてみてはどうか。


結局、法律云々など、前向きな答弁は得られなかった。

やれない理由を考えるより、どうしたらやれるのか考えたほうが楽しくないか。
目をつぶって考えて、どちらが町民の笑顔が見られるのか。
自分のために仕事をしているのか、町民のために仕事をするのか。今一度、問うてみたい。

少しでも楽しくて、笑顔が溢れ、将来に希望の持てるまちを目指していくべきではないか。

発想に予算はかからない。せめて、発想する心は錆びつかせてはならない。

一議員として、町民との協働を進め、大治町の魅力を少しでも発信をしていきたい。


〜追伸

今議会で、村上町長は、来年に実施される町長選挙への再出馬を宣言した。
今のところ、出馬を決めた候補予定者はいない。
今後、一気に雰囲気が出てくるのではないか。

議会の災害対策、一歩前進、12月議会、開会

【写真】明治町ぼうさい祭にて


本日、12月が開会し、22日までの会期で行われることになった。

提案された議案はそんなに多くはないが、来年度に繋げるための重要な議会である。

なお、12月議会の一般質問は、12日の月曜日。8人の議員が一般質問に立つ。

私も一般質問を行う予定で、8人のうちのラストバッターである。

また、議会基本条例の第6章に「災害の対応」が明記されている。

第19条に

1、議会は、防災及び減災に関する調査及び研究を行い、町の災害対策への助言及び提言に努めるものとする。

2、議員は、災害対策、人命救助等の知識技能の習得に努めるものとする。

3、議会は、町並びに国及び県への災害復旧の推進並びに支援活動の実施及び調整を働きかけ、復旧及び復興に努めるものとする。

と表記している。

そういった中で、議員として災害発生時にどう対応するべきなのかを検討するために特別委員会を設置し

た。私は、委員長を拝命することになった。

議員一丸となって、町と協同して災害に強いまちづくりを目指していきたい。