40坪以下の新築の家

かいざぁーさんのブログより・・「政治資金収支報告書」は「会計帳簿」ではない!

写真は今日買ってきたシマトネリコです。庭木としても使われる木ですが、室内用として売られていました。小さな葉っぱが、冬でも蒼青と、小さな森林があるようです。

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かいざぁーさんのブログからそのまま引用です。
http://blogs.yahoo.co.jp/kaiserspecial/51730581.html

昨日の「きっこのブログ」様の「つぶやく人たち」に下記の記事がありました。

　　　　　　・・・以下引用・・・

　菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世さんの「つぶやき」だ。「ツイッター」は、一度に１４０文字までしか発信できないから、コマゴマと切れてるけど、内容はつながってる。


「松田光世さん（自称：どらえもん）のツイッター」
http://twitter.com/matsudadoraemon

検察庁の検事と裁判所の判事はよく接待ゴルフをやってつるんでますからね。そのお金がどこから出ているかと言うと「調査活動費」などの裏金（もとはわれわれの税金！）だったわけで。どらえもんが三井環氏と組んで追及しようとしたら三井氏を微罪で逮捕したんです。

もともと借入金の資金繰りは書く必要がないと主張してきたのは、自民党です。与野党協議の場で、自民党側の座長だった保岡興治氏は「資金繰りのためにポケットマネーをだしてやり繰りしている議員は多い。全部オープンにしたら、なんだおカネあるじゃないと、献金が集まらなくなる」と。

そもそも政治資金規正法は、１９４８年の国会で政府が意図した「政党法」に対抗して与野党の議員立法で制定されたものを、与野党で話し合って議員立法で修正を重ねてきた法律です。細川内閣で政府から政治改革関連法案の一部で提案された時も、参院否決後の両院協議会の与野党合意で修正成立しました。

政治資金規正法は、国会法などと同様に政治活動の基本的なルールに関する法律だからこそ議員立法で、与野党の話し合いによるルール作りが行われてきたのです。ほかの政府提案の法律と同じように検察が「有権解釈権」をなんでも行使できるわけではないはずです。

今回、谷川さん（注：東京地検の谷川恒太次席検事。この谷川次席検事氏の前職は盛岡地検の検事正で「小沢をやりたいと漏らしていた」２００９年３月１９日号の週刊新潮）は、与野党合意のルールである「資金繰りは書かなくていい」というのを全く無視し、書かなくていい土地購入の際の資金繰りを書かなかった、つまり何も法律違反をしていない石川議員を逮捕拘束し、国会での仕事の機会を奪い、あまつさえ罪にもならないことで起訴したのです。

谷川さん、これが特別公務員職権乱用罪以外の何だというんです？あなたは、罪もない人を犯罪者だといって起訴したんですよ。一つの土地取引の資金繰りのお金が０４年も０５年も、あっちもこっちも虚偽記載だと、２０億円を超える「史上空前の虚偽記載」だと。マッチポンプとは、あなたのことです。

そうした経緯を経て、政治活動の自由を確保するために「資金繰りは公開の対象外とする」というころが与野党合意で決まっているのです。谷川さんは、それを知っていましたか？

残念ですが、文書化はされていません。しかし、合意によって条文はできているので、法１２条の条文を読んでいただければ、その立法意図は誰でもはっきりわかるはずです。

立法の現場に身を置き、与野党協議の事務局として、その現場にいた私が証言していることが、事実です。

さて、昼飯を終えて本題の続き。政治資金規正法では、政治団体のすべての資金の出入りを「会計帳簿」に記載することになっており、その記載が漏れていれば、それはそれで罪になります。

しかし、「会計帳簿」は、一般に公表されることはなく、別に「政治資金収支報告書」を作って公表していますが、その基準は全く異なります。法１２条の収支報告書の記載義務と会計帳簿の記載義務の書きぶりの違いをみてもらえば、わかると思います。

会計帳簿には、小沢さんから４億円借りたとか、銀行で４億円かりて小沢さんに返したとかをいちいち書く必要がありますが、収支報告書には年末時点の借入金残高を書くというのが、政治資金性法上の記載義務。資金繰りは書く必要がないというのは、ここで法文上もきちんと読めます。

そうそうそこです。０４年分の陸山会の借入金残高は、４億９０００万円余りで前年より約３億７０００万円増加。つまり、世田谷の土地購入代金分増えたわけですが、石川議員が「登記時点でいいと思い」翌年回しにした結果、翌年度繰越金が３億７０００万円少ない計算に。

こういう数字のつじつまの合っていない収支報告書については、総務省政治資金課が電卓を叩いてチェックして、９月の公表までに各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と読んでいます。

政治資金規正法では、第３１条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」をすることができるという条文があって、それに基づいてこの「調整」作業が行われているわけです。

収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は、「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載する様に政令で定めています。

そういう形で、この５年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが１８０件以上あるのは、細野議員がテレビで指摘していた通りです。「訂正」の中には、日歯連事件の１億円ヤミ献金もありますから、「訂正」すればすべてOKという立場には、どらえもんは立ちません。

しかし、これは「訂正」ですむのか、「虚偽記載」なのかは、検察がすべて判断するんだというのでは、検察がすべての議員の政治生命をいかようにもできるということになります。

自民党も今回は、検察に分が悪いという判断を固めて、振り上げたこぶしをおろすために「審議拒否」戦術を大島幹事長が指示したようですが・・・。逃がしませんよ。自民党国対幹部が自民党支部で１億３０００万円の不動産をあやしいやり方で購入し、現在も保有。全政治団体調べましたからね。

全政治団体調査したので、民主党議員ももちろんあります。政治とカネの問題に与野党は関係ありません。不動産購入が認められていた時代に、政治資金を不動産で運用していた小沢さんを、同じように自宅に１０００万円で秘書寮を資金管理団体の資金で作ってた町村筆頭理事が批判するのは、滑稽でしょ。

事実を全部並べて、さあどうなんだと、国会できちんとした議論をしてもらいたいから、膨大な作業をしているのですよ。収支報告書を調べ、登記簿をあげ。間違いなく、小沢さんだけじゃない。１０人以上の国会議員や落選中の議員が政治団体で不動産を保有してきました。来週の週刊誌をお楽しみに。

　　　　　　　　　　　・・・以上引用終了・・・


　　　私は、自営業者なので、納税のため、当然「会計帳簿」なるものを作っていますが、今回の一連の

　　「収支報告書虚偽記載」なるものが、「会計帳簿」を作っていながら何故おきるのか、疑問に思って

　　いました。

　　　この記事を読んで、そのもやもやが晴れました。「収支報告書」はそもも「会計帳簿」とは違い、

　　資金繰りは書く必要のないものであり、また、そのことは与野党合意されてたとのことです。

　　　検察、マスメディアは、この違いについて殆ど何も語らぬまま(意図的に?)大犯罪のように扱った

　　ため、国民の多くは、悪質な「会計帳簿」自体の虚偽記載、と受け止めてしまったのだと思います。

　　　「ツイッター」って、私はまだ見たことありませんが、なかなか貴重な情報もあるようですね!

　　　「きっこのブログ」様、松田さん、ありがとうございました(^O^)／

転載元 転載元: 無心


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一度走り出した地検やマスコミ、自民党。
結果はどうであれ、ゴールは最初に決めたシナリオ通りに進むしか道がないようです。
５年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが１８０件以上ある。
これが悪質か悪質ではないかを決めるのは地検?

景気回復の継続確認へ＝１７日から決定会合−日銀

景気は徐々に回復傾向にあるようですね。
最近、どうも悪いニュースばかりが目に付き、
景気がよくなりつつあるニュースはあまり報道されないですね。
悪いニュースばかりの方が新聞が売れるのでしょうか?
景気回復が一番です。
個人や企業を叩いて攻めてばかりでは、
国はよくならないと思います。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010021200591
景気回復の継続確認へ＝１７日から決定会合−日銀

　日銀は１７日から２日間、東京・日本橋の本店で金融政策決定会合を開き、景気持ち直しの動きを点検する。日銀が昨年１２月実施した追加金融緩和の効果で、企業の資金調達環境は改善。景気動向が「２０１０年度前半まで持ち直しのペースは緩やかだが、その後は成長率が徐々に高まる」との見通しに沿っていることを確認し、政策金利を年０．１％に据え置く公算が大きい。
　今年１月の前回会合でまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価では、１０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は１．３％、１１年度は２．１％との見通しを示している。（2010/02/12-14:56）

中曽根氏、米政府にロッキード事件“もみ消し”要請発覚 米公文書で明らかに

中曽根氏といえば当時ダグラス・グラマン事件にかかわっていたらしい。
今回、ロッキード事件“もみ消し”要請発覚ということが、明らかになったようですが、
ダグラス・グラマン事件に関してもなにかあったのかも。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20100212/frn1002121146000-n2.htm

ロッキード事件が米議会で発覚した直後の１９７６年２月２０日、自民党の中曽根康弘幹事長（当時）が米政府に対し、「もみ消し」を要請していたことが分かった。２００８年８月に秘密指定が解除された、ジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）による国務省宛ての公電写しに明記されていた。朝日新聞が報じた。

　同文書によると、中曽根氏は米大使館関係者に接触。政府へのメッセージとして、「Ｉ　ＨＯＰＥ　ＩＴ　ＷＩＬＬ　ＨＵＳＨ　ＵＰ（ＭＯＭＩＫＥＳＵ）ＴＨＥ　ＭＡＴＴＥＲ」（この問題をもみ消すことを希望する）と伝言していた。

　同事件は７６年２月、米議会で暴露されて発覚したが、ロッキード社の裏金が渡った日本政府高官の名前が伏せられていたため、「（公表されると）自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される」ことが要請の理由だったという。

　中曽根氏の意向に対し、ジェームス大使も「これ以上の“有害情報”の公開は避けることがわれわれの利益」と結論。三木武夫首相（当時）が真相解明を明言したことについても、「政府の公式見解を額面通りに受け止めるべきでない」と報告していた。

　一方、三木首相の捜査指示を受けた東京地検特捜部は、文書報告の約５カ月後の８月、田中角栄元首相を受託収賄罪などの容疑で逮捕した。

　中曽根事務所は、同紙の取材に「ノーコメント」としている。

アイスバーンではポンピングブレーキが常識、当然ABS機能は

プリウスのブレーキがおかしいと大騒ぎらしいが、
そもそもABSとは、アイスバーンで自動的にポンピングブレーキをするもの、
ブレーキを一時的に解除して、再度ブレーキ、これを素早く繰り返すのがABS。
アイスバーンで急ブレーキを踏み続けても止まらない、下手をすると、
スピンする。
それを防ぐ為に、ブレーキを小刻みに踏み続けるのがポンピングブレーキ。
ABSについて説明がないままに、一方的にリコールというのも、
なにか、米国の日本車叩きにも見えてしまうところがあります。

日刊ゲンダイ 「政治とカネ」より景気回復が国民の要求

朝日、読売、日テレなどは徹底した小沢氏批判です。
小沢氏批判をすると売り上げがUPするからでしょうか?
その中でも日刊ゲンダイの記事は、一方的な報道の中で、
違った視線で記事が書かれていて、興味深いです。

あれだけの大規模な強制捜査して、結局なにも出て来なかった、
見込み捜査の大失敗ではなかったのか。
特捜部にターゲットにされたものは、徹底的に調べられる、
人権侵害か。
今まで微罪とされていたのが、なぜ今回は重罪となるのか、
地検のリークはどのように行われていたのか。

http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44580

野党自民の卑しい根性

　検察の完敗に終わった民主党・小沢幹事長の政治資金疑惑。今後、問われるべきは検察の暴走であり、小沢の元秘書、石川知裕衆院議員の逮捕が果たして妥当であったか、などの検討だ。
　５日保釈された石川は「今後のことは支援者と相談して決める」とコメントしたが、政治資金規正法違反で起訴された以上、有罪になれば、公民権停止になる。つまり、バッジを外すしかない。秘書時代の形式的なミスなのに、ここまでやるか、東京地検。しかも、背景にあるのは、検察の小沢潰しという“謀略”だ。国民もうすうす、こうした事態には気づいていて、あれだけ検察リークに乗っかった大マスコミでさえ、チラホラ、検察批判の記事を載せている。
　おそらく、今後の矛先は地検に向かう。小沢疑惑は一段落。ようやく、政治はまともに動き出す。
　これが国民の“感覚”だ。
　それなのに永田町では恐るべき議論がなされている。自民、公明などの野党は「幕引き許さず」と息巻いているのである。

●自民党のパフォーマンスにはウンザリ

「秘書や元秘書の３人が起訴される異常な状態を謝るだけで済まそうとする小沢氏の倫理観は国民と致命的な乖離（かいり）がある。監督責任を問わなければならない」（大島理森幹事長）
「（鳩山、小沢と）政権トップ２人の元秘書ら５人が逮捕・起訴されたのは極めて異様だ。（小沢は）限りなくクロに近い灰色だ。（石川の起訴は）大きな疑惑の一部に過ぎない。脱税などの疑惑捜査はまだ続いている」（谷垣禎一総裁）
　とまあ、こんな調子で、石川については議員辞職勧告決議案を衆院議長に提出。小沢の証人喚問も求めるという。５日の予算委員会でも菅元総務相が「土地購入の原資をめぐる小沢氏の説明が二転三転している」とネチネチ追及。川崎二郎国対委員長は「（石川への議員辞職決議案が）直近の本会議に上程できるように議運は最大限の努力をして欲しい」と吠えまくっていた。
　自民党の議員たちは６日から街頭に立ち、小沢批判のアジテーションをやるという。石破政調会長は「この政権の異様さ、恐ろしさを国民に伝えていかねばならない」と力んでいたが、ハッキリ言って、この感覚には驚いてしまう。
　検察が１年がかりで調べ上げ、メディアも一斉追及した結果の「不起訴」に噛み付こうとしていることだけではない。たとえ、小沢が真っ黒だったとしても、自民党が小沢を批判する笑止。選挙目当てのパフォーマンスでコブシを振り上げ、怒鳴り、吠え、正義漢ヅラする卑しさ、うさんくささ。国民はもうウンザリなのである。

●腐ったＤＮＡの自民党に何が言えるか

　国民は自民党がどういう政党だったかを知っている。
「検察が見立てたように、小沢氏が公共事業で天の声を発し、ゼネコンから裏献金を受けていたのだとすれば、この政治手法はまさに自民党・田中派のＤＮＡではないですか。自民党は、生い立ちからして、財界の要望を受けている。政官財ががっちり組むことで、政治の安定を目指したのです。その過程で癒着、腐敗が生じ、ついに国民が政権交代を実現させた。新政権は、癒着を断ち切るために政治主導を掲げ、政策決定の過程をオープンにしようとしている。そうしたら、金権体質の旧体制が小沢氏を攻め立てている。こういう構図だから、自民党の小沢批判は滑稽なのです。自民党は生い立ち、歴史から見ても、金権政治を追及する資格はありません」（法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
　加えて、少なくとも小沢は「これじゃあまずい」と自民党を飛び出し、改革に動き出したのである。ここが、腐ったまま自滅しつつある自民党と決定的に違う。小沢にやられて、悔し紛れにキャンキャン吠える自民党を見ていると、呆れるというより、哀れである。

●この際、一度消滅した方がいい

　こうしたことは外国の学者にも見透かされている。米テンプル大教授のジェフ・キングストン氏は「これまで５０年間はるかに悪質なことをやってきた政党が、新しい与党を有罪だと告発しても与党に返り咲くことはできない」（中国国際放送）と看破した。さらに「日本の有権者は日本が直面している問題に対し、政治が何をできるかを見たがっている。自民党は利己的な目的追求のために国の権益を危険にさらしていると見られないようにすべきだ」。
　選挙目当てのネガティブキャンペーンやくだらないパフォーマンスはいい加減にしろ、ということだ。外国人の学者ですら、こう言うのだ。
　自民党は「政治と金の集中審議だ」「小沢の証人喚問だ」とゴネているが、そうこうしているうちにどんどん、予算の成立は遅れてしまう。国民が望んでいるのは、新しい政治による新しい景気対策だ。国が変わるというメッセージである。これが最大のデフレ対策になる。薄汚いスキャンダルを連発し、国民からノーを突き付けられた「昔の政党」自民党の出る幕ではないのである。
　政治ジャーナリストの野上忠興氏もこう言う。
「国民は自民党の追及に辟易（へきえき）していますよ。政権転落後、民主党の政策に対して、何のアンチテーゼも出せていないし、自民党が政治と金を追及してもシラケるだけ。自民党は何をやっているんでしょうね。この調子だと、自民党は大変なことになりますよ。トンチンカンな執行部に見切りをつける離党組が相次ぐかもしれない。すでに大物の名前が挙がっている。自民党は消滅危機です」
　その大物とは舛添や鳩山邦夫だそうだ。腐ったＤＮＡを持つ自民党は、この際、消滅した方がいいのかもしれない。