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アメリカが抜けてとん挫しそうになったTPP
アメリカ抜きでは意味がないといった意見もあったようですが、抜きでTPP発行へとむかうようです。
そうですよ、抜きでもやればいいんです。
トランプさんは必至に保護貿易、アメリカ有利でなければいやだと、いってるんです。
だったら、まともな対話など不可能
徹底的に無視すればいいんです。
このままだと世界を敵に回しかねない状況ですから、流石に議会も黙ってはいないでしょう。
それに意外とトランプさん打たれ弱い側面も結構みられます。
議会も含め総攻撃を受けだしたら恐らく態度を軟化させるんじゃないかと私は思っています。
で、韓国はといえば・・・

朝鮮日報の記事です

TPP11 8日CPTPPに正式署名    韓国「年内に登録決定」

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)11の加盟国がチリのサンティアゴで8日(現地時間に環太平洋経済連携協定(CPTPP)に正式署名する予定だとロイター通信など外信は報道した。

CPTPPはドナルド・トランプ、米国大統領が米国のTPP脱退意思を明らかにした後、残りの11の加盟国が作った経済協定である。カナダと日本、チリ、オーストラリア、ブルネイ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムなどが加盟国として参加する。

ロイター通信によると、CPTPPは、加盟国間の関税を引き下げる計画だ。11カ国の加盟国の貿易規模は、世界貿易の13%(10兆ドル)を占めている。米国が含まれる場合、交易規模は世界40%に達する。チリ、カナダの貿易統計によると、米国がなくても、この協定は、5億人規模の市場を確保し、世界で三番目に大きい貿易協定になるとロイター通信は報じた。

CPTPPには、米国側がTPPに要求した内容が削除されたことが分かった。米国は医薬品に関連する知的財産権の保護を強化する条項をTPPに追加することを要求した。しかし、米国はこの条項のために、世界の医薬品の価格が上昇すると懸念している他の加盟国の政府と市民団体の反発にぶつかった。 

TPPは、トランプ大統領が就任3日目に協定から脱退すると明らかにし、危機に陥った。以降、1月11の加盟国は、日本とカナダを中心に代替システムを作るために協定を修正し、今年2月21日、ニュージーランドでの最終協定案が発表された。

一方、トランプ大統領は1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)の「より良い条件がある場合は、米国がTPPに復帰することもできる」と述べた。しかし、ニュージーランドは近々実現は難しいだろうと懐疑的な意見を示した。日本も協定を修正することは難しいという立場を見せた。

韓国政府は、CPTPP登録するかどうかを年内決める計画だ。8日、産業通商資源部は、報道資料を通じて「11カ国のCPTPP発行関連の動向を綿密に点検する一方、「通商条約の締結手続き及び履行に関する法律(通常手続法)」に基づいてCPTPP登録するかどうかを年内決める計画だ」と明らかにした。

入りたがってます。
でも、経済領土とかなんとか自慢してなかったですか?
これ、核になるのは日本ですよ。
いいんですか?

日本は約束を守ろうとしない信用できない国をすんなり受け入れていいんですかねー
すり寄ってきたらきっぱり
履行せよ、全てはそこからだ!
って突き放してほしいものです。
どう考えても韓国の参加は
百害あって一利なし
ですから

知りませんでした。
韓国NO2のタイヤメーカーが倒産寸前ということを

なんでも、中国進出に失敗したそうです。
で、なぜかこの状況でも韓国の労組はがんばったりします。

朝鮮日報の記事です。

「労組MOU同意しなければ、錦湖タイヤ法定管理」

政府と債権団は、錦湖タイヤ労組が無争議などの基本合意文書を締結しなければ、法定管理(更生手続)以外錦湖タイヤの処理方法がないとの認識を共にしたことが確認された。 

政府関係者は6日、「債権団の新規資金投入は不可能と把握している」とし「債権団と同様に、政府も錦湖タイヤ正常化の方法は、ダブルスターに売却することしかないとの認識を共にしている」と述べた。続いて「最終的には労働組合との交渉がずれた場合、法定管理しか選択肢がない」とし「過去のように、政府が債権団を圧迫して資金を投入することができる時代ではない」と明らかにした。

これまでの選択肢の一つとして議論された事前回生計画制度(Pプラン)にも、政府は債権団の考えのように不可能だと判断することが分かった。ワークアウト(企業財務構造改善作業)と法定管理の利点を組み合わせたPプランに入るには、債権団の新規資金投入が前提であるからだ。 

イ・テヒョン産業銀行のシニア副頭取は2日、錦湖タイヤ関連の記者懇談会で「中国事業不振などで正常化が不透明であるため、債権団が新規資金を投入しても、錦湖タイヤが回生することは難しいと判断している」とし、「Pプランも債権団の過剰な新規資金投入が避けられず、債権団間の合意が難しい」と述べた。

6日、政府と債権団によると、債権団と同様に、政府も錦湖タイヤを正常化するためには、中国タイヤ企業ダブルスターに売却する方法しかないと見ている。

債権団が検討した結果、錦湖タイヤの存続価値は4600億ウォンで清算価値である1兆ウォンの半分水準に過ぎない。錦湖タイヤを生かすよりも清算するのがよいという意味だ。2013年3459億ウォンだった営業利益は、中国事業不振でなどで、昨年1569億ウォンの赤字(暫定)を記録した。

錦湖タイヤの税金・利子・減価償却費差引前利益は(EBITDA)比借入金は17倍だ。つまり、借入金の返済に使われるお金が多く赤字構造を脱するのが難しいということである。韓国タイヤとネクセンタイヤのEBITDA比借入金は、それぞれ1.6倍、2.6倍だ。

ダブルスターは、労働組合の基本合意文書を締結を前提条件として、錦湖タイヤの第三者割当有償増資方式で6463億ウォンを投入し、株式45%を確保して、錦湖タイヤの経営権を確保することで、債権団と合意した。有償増資後の債権団の持分率は45%で23%に低下し、2大株主に変わる。

ダブルスターはまた、労働者の雇用を3年間保証、設備資金のために2000億ウォンを投入することにした。また、5年間最大株主の地位を維持することにした。錦湖タイヤが赤字レベルを脱することができない場合でも、ダブルスターは、少なくとも5年間錦湖タイヤの責任を担う仕組みだ。

しかし、錦湖タイヤ労組はダブルスター買収に強く反対している。ダブルスターが錦湖タイヤを買収すれば、過去の双竜車事態のように新規投資なしに技術流出、国内資産搬出などの副作用のみ発生という主張だ。労組は去る3日から2時間の部分ストを行っており、労組の幹部が光州工場近く送信塔に登ってデモを行っている。来る15日にはゼネストを予告している。

◇労働組合「いっそ法定管理が優れている"... 「法定管理仮面国内工場は清算1度"

労組内部ではダブルスターに買収されるのならいっそ法定管理がいいと考えていることが分かった。錦湖タイヤが法廷管理に入ると、政府が何の措置なしに錦湖タイヤを清算する事はないという期待感からだ。

しかし、錦湖タイヤが法廷管理に入ると光州工場など国内工場はすべて清算されると予想される。自動化生産設備などを備えた、米国ジョージア州、中国、ベトナムなど海外工場の場合、ダブルスターなどが安値で買収する可能性が大きい。

錦湖タイヤ借入金規模は国内本社1兆3000億ウォン、海外現地法人1兆1000億ウォンなど計2兆4000億ウォンだ。中国法人の中国の金融機関借入金万7000ウォンだ。国内金融機関が借入金の返済を猶予しても、中国の金融機関は、借入金の回収に乗り出すれ、最終的に海外工場は売却手続きを踏むことになる。

政府関係者は「錦湖タイヤが法廷管理に入ると、残りの資産の魅力度が高いジョージア工場、中国の工場などは、安値でグローバルタイヤメーカーや自動車メーカーが買収していく可能性が高い」と考えている。

面白いというかなんというか・・・・
結局はこういった形で押し込まれ受け入れざるを得ないんですよね。

沈む船に沈むなーといっても無意味です。
さっさと逃げ出さないとね

韓国GMもすぐにこっちの方向へ向かうことでしょう

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最低賃金の話題結構聞きますよね。
デフレ対策には効果ありだとは思うんですけど状況を考えずにやると困ったことになります。

中央日報の記事からです。


最低賃金の引き上げの影響が全方位拡散

最低賃金引き上げによる価格引き上げがドミノ式に拡散しながら生活物価全般を押し上げている。
ジャージャーメンなどの食品の値から綿棒などの生活必需品の価格まで次々上がり、ビリヤード費用などの趣味料金まで上昇している。  
  
上昇が最も顕著なのは食料品。
理由としては外食産業の場合、人件費の割合が大きいためとみられる。  
昼食フランチャイズ香港では、今月1日に主要な食事の価格を上げた。
チャンポンは4500ウォンから5500ウォンに上げ、ジャージャーメンは4000ウォンから4500ウォンに引き上げた。他にも酢豚(小サイズ)も9500ウォンから1万1000ウォンに引き上げた。  
うどんのフランチャイズの逆転うどんでも1日からの代表メニューである昔うどんの価格を3000ウォンから3500ウォンに引き上げた。
逆転うどんなど17個外食フランチャイズを運営するドボンコリアのギムウォンギョンマーケティングチーム課長は「料理の値段を上げなければやっていけないという店主の要求があまりにも多い、現在、他のブランドの食品値上げも検討中」と話した。  

ソウル市江南区でドボンコリアの外食フランチャイズの一つを運営するキム某(46)氏は、「最低賃金の引き上げで、従業員5人の人件費が月に25万ウォン上がったし、これらの4つの保険と退職金の引き上げ分まで考慮すれば、月に150万ウォンほどの人件費が上がったことになる」とし「料理の値を上げないと到底利益を上げることができない」と話した。 
三枚肉のフランチャイズとして人気が高い河南豚家も最近、全国200店舗のうち30店舗の肉メニューの価格を1000ウォン値上げした。  

 他にも加工食品や生活必需品の価格も上がっている。
CJ第一製糖は今月1日から包装米飯・スパム・摩擦餃子・かまぼこなどの価格を6〜9%引き上げた。
包装米飯(210g)は、1400ウォンから1500ウォンに7.1%上昇した。  
農心もミネラルウォーターのブランドである白山の出荷価格を平均7.8%値上げした。
農心が、2012年発表して以来、初めて値上げに踏み切ったのだ。
コカ・コーラ飲料も先月からコーラなど17品目の出庫価格を平均4.8%引き上げた。  
コンビニGS25は今月から割り箸・紙コップ・綿棒のような独自のブランド(PB)非食品商品60の価格も100〜200ウォン上げた。   
  
値上げは生活物価全般に広がっている。専業主婦キム・スンヨン(41)氏は、「息子の教育費が16万ウォンで、今週になって17万ウォンかかるようになった。他にも人件費上昇の影響でアパートの基本管理費も値上がりした」と述べた。  
中堅企業財務チーム次長である南太守(43)氏は、「よく行くビリヤードが最近利用料を10分間1700ウォンから1900ウォンに上げ、よく行くサウナも6000ウォンから7000ウォンに1000ウォン上がった」と伝えた。   
  
「雇用と消費が減る、最低賃金引き上げの逆襲」も一部指摘されている。
雇用の減少は、上昇した人件費対策の為、無人システムの導入を進める経営者が増えている為である。  
京畿道華城市のリベラCCは最近陰家(ラウンドの途中で飲み物や軽食を食べることができる休憩スペース)を無人オペレーティングシステムに変えた。  
ビュッフェ式レストランであるアシュリーは最近、いくつかの店舗にセルフサービスを導入して運営している。通常ビュッフェでは、従業員がお客様の食事を食べる間に皿にきれいにあらう。
しかし、セルフサービス店舗では客が食事の前後に食器や什器、紙マットなどをあらう。 
  
消費を減らす動きも起きている。中小企業の従業員である講演することができ(38)氏は、「女性の同僚2人と一緒に毎週月・水・金の3日はお弁当を包んでお昼を食べることにした」とし「最近の食品の値が上がった影響が大きい」とした。  
専業主婦キム・ウンスさん(43)は、「出ていくお金の規模が増えて、今月から週末の家族外食はやめることにした」と語った。   
  
最低賃金引き上げの足後遺症は今始まりに過ぎないという見方も出ている。ムン・ジェイン大統領が公約した「2020年の最低賃金1万ウォン」のためには、来年の後半にも、今年の引上げ率(16.4%)だけ上がらなければならないからだ。今年の最低賃金は7530ウォンだ。 
キム・ドンス韓国フランチャイズ産業協会副会長は、「最低賃金が継続して上昇した場合、食品の値上げの悪循環が続く可能性が高い」と述べた。 

ソウル市江南区で和食フランチャイズ店舗を運営する李(50)社長は「昨年3万7000ウォンだった20kgの米が4万2000ウォンで上がるなど材料費が上昇した上に、賃貸料も2年ごとにアップする。このような状況に人件費まで上げなければならなんてお先真っ暗だ」と顔を曇らせた。  

国際通貨基金(IMF)は、先月のホームページに掲載した報告書で「韓国の急激な最低賃金引き上げは、全体的に消費を拡大し、経済成長を支えるが、追加の急激な最低賃金引き上げは慎重に行う必要がある」と述べた。 
 IMFは「最低賃金が再び急激に上がると、最低賃金が平均賃金に近いことになり、韓国の国家競争力を弱めるだろう」と展望した。  
ソンテユン延世大経済学部教授は「最低賃金引き上げによるコスト上昇分だけ販売商品の価格を上げない自営業者は雇用削減を選択する可能性が高い」とし「このような現象は、現政府の最大の目標である雇用を増やすに逆行する」と指摘した。  
キム・ウォンシク建国大経済学科教授は、「今年の上がった最低賃金は仕方ないが、最低賃金1万ウォンを達成公約は放棄すれば後日の影響を最小限にすることが出来るだろう」と語った

需要が供給を上回るとインフレになる。
だれでも知ってる経済学の基本です。
最近ではどこかの頭のおかしい経済学者が「インフレを起こせば景気がよくなる」なんて狂った事をいいだし、それを真に受けた(利用した)国が数多くあります。

もちろん、安倍さんもその一人
最近はトリクルダウンも含め、それは間違いだったと認めつつありますが、麻生の馬鹿はそうでもないようです。
麻生は私、最悪の悪代官と思ってます。


需給の関係は雇用も同じ
人手不足になれば人件費はあがっていきます。
それを理解できていないのが経団連なんでしょうけど、徐々にですがその問題が表面化しつつあるのが今の日本
企業がため込みすぎたからこそ、いまの状態があります。
少子化もこれが根本原因
内部留保に課税する、これが麻生のやるべき仕事でしょう。

話は横道にそれましたが、このキチガイ経済学者の間違いが証明されているのが韓国です。
韓国は今、失業率が問題になっています。
つまり、供給が需要をうわまわった状態。
とうぜん、賃金はデフレを起こします。

ここで最低賃金の引上げ!!
当然、経営側は人件費が下げられません。
そうするとやれる手段はふたつ
人員を減らすか値上げをするか・・

値上げ=インフレではありますが、雇用は悪化するばかり。
収入が減るので支出を減らそうとします。
当然、ものは売れません。
物が売れなければ、生産する必要がなくなる・・
悪循環、そうスタグフレーションの始まりです。

インフレを先行させると景気は悪化するだけです。
ここが理解できていないムン大統領。
結構、やばそうですよ。この人
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鉄鋼の関税爆弾
先日からブログで書いてるんですけど、今なぜか全てに課税みたいなことを韓国メディアでは書き始めました。
まあ、そういった提案もあったんですよね。
結局のところよくわかりません。
でも、確かに韓国は厳しくやられているようです。

朝鮮日報の記事です

韓国に対する米国の輸入規制、貿易の技術障壁(TBT・Technical Barriers to Trade)措置が急増し、韓国が体感する保護貿易強度が大きくなったことが分かった。

特に「米国優先主義」を強調するドナルド・トランプ大統領就任後、米国の保護貿易圧迫が強まっている。一例として、過去10年間、韓国の輸入規制を実行した27カ国の平均措置件数は0.57件だったが、ドナルド・トランプ政権発足以来、米国が韓国に行った輸入規制件数は8件であった。

25日、現代経済研究院の分析によると、米国の対(對)韓国の保護貿易措置は、最近5年間急増した。具体的には、米国の輸入規制調査件数は、2008?2012年の2件から2013?2017年22件10倍に増加し、韓国に対する米国のTBT通報件数は、同じ期間753件から1463件と倍増した。

輸入規制は反ダンピング、相殺関税、セーフガードなどを含むもので、韓国に対する米国の輸入規制は鉄鋼製品に集中した。最近5年に行われた22件の輸入規制の鉄鋼製品の措置が13件であった。電子・機械の措置が3件、ゴム、プラスチック(2件)、繊維(2件)、化学(1件)、銅(1件)の分野にも輸入規制措置があった。


米国が韓国にTBTを通知した件数も大幅に増加した。TBTは、国ごとに異なる安全基準や登録制度、認定試験などの技術規制を介して商品輸出入を制限する非関税障壁である。電気電子分野でTBTを通知した件数が327件で最も多く食・医薬品251件、化学セラミック195件、交通安全180件、生活用品111件の順だった。

数量制限措置も最近5年大幅に増加したことが分かった。2008?2012年に米国の数量制限措置は14件で、2013?2017年45件と大幅に増加した。世界貿易機関(WTO)は、各国が数量制限措置を乱用して、国際貿易が低迷していると見て、この措置を撤廃するために努力しているが、各国スラン制限措置はむしろ増加していることが分かった。

現代経済研究院は、「世界的な金融危機以降、世界の輸出増加率が急速に下落し、主要国の保護貿易基調が強化されたと推定される」とし「これは私たちの企業の海外市場進出の障害になっている」と指摘した。

レポートを作成したチョンヨンチャン先任研究員は「グローバル保護貿易主義に対応して、政府の役割が重要なだけに、政府内、通常の専門人材を増やし、企業の貿易活動を支援しなければならない」と述べた。また、「企業独自のも技術水準を高め、現地企業とのネットワークを構築してパートナーシップを強化して保護貿易被害を最小限にする努力が必要だ」と付け加えた。

翻訳機そのままですがほぼ意味が分かります。
確かに韓国への風当たりはつよいようです。

でもこれ、パクリばかりやってアメリカ市場を食い荒らしたのが原因
しかも、ダンピングやり放題。
あれだけのことをやれば、トランプ大統領の暴走をだれも止めないでしょう。

自業自得というものです。
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カーリング女子、見てました
うーーん、スチール決めたときは思わずガッツポーズしちゃいました。
残念。
あの状況で勝利を収めたら大声出しちゃいそうでした。

大声といえば韓国大声だしてますねーー
え?もちろんアメリカにです。

産経新聞の記事です。

韓国、米をWTO提訴 鉄鋼の反ダンピング関税

え?これって提案じゃなかったんですか?
ここまでいくと私の勘違いなんでしょうね。

やるなら、共闘と思ってたんですけど、単独でやりますか。
ま!頑張ってください。

対象になった国とそうでない国の違いをすこし考えてみました。
もちろん、アメリカににとって中国よりかそうでないかの選別はあったんでしょうけど、それだけじゃない気がします。
だって、それって単なる感情だけでしょ?
国益に関することなのだからそれだけで決めるなんてことは韓国以外じゃありえません。
多分、別の見方で分類されたんじゃないでしょうか。

私が最初に思いついたのがTPP
トランプさんが有利な条件ならといって即座に日本に蹴られたやつです。
いまの状況を考えると保護貿易に走りすぎてる気がします。
これがもっとひどくなると孤立する可能性だってあります。
多分、これは議会でも不安視されてるんじゃないかな?
だとすればTPPに絡む国に手を出したくないわけで・・
でも、台湾がまざってるんですよねー

だとすれば、単純にダンピング常習犯をねらった課税?
ふむ、そう考えると中国がなんも言わないのもうなづける気がします。
中国はド派手なダンピングしてることはまず間違いないでしょうから。
これらは、私の推測なので実際はこの後の情報で判断するしかないでしょう。

とはいえ、この辺りは考えるのが楽しいので考えただけ。
興味はこの先にあります。

提訴して勝ってもアメリカはこれをやめるんでしょうか?
やめない確率が高い気がします。
それに対して韓国は報復すると言ってますけど・・
報復合戦に持ち込むつもり?
今後の展開が非常に楽しみです。
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ついでに画像も差し替えておきました。

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