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韓国の金属労組と言えば世界最悪とも言われる労組ですが、似てるなーと思っていたのがアメリカのデトロイトGM労組
韓国にも同じように感じている記者がいたようです。
中央日報の記事です。

韓国GMはこれまで4回労使交渉を進めたが互いに譲らず平行線
労組は「強硬対応」を宣言し、群山工場閉鎖撤回、エコカー生産、に労組の参加などを求めている。 
韓国GM労組のような強硬な態度は、20年以上前の全米自動車労組とよく似ている。当時、米国GMはコストを下げるために部品を海外から委託生産する戦略を推進した。GM労組はこれに反対し、1998年の大規模なストライキに突入した。 
このストライキは、トヨタ・ホンダ・日産など日本車が米国市場に進出する機会を与えた。過激なストライキにうんざりした一部の消費者が背を向けたからだ。一時50%を行き来たGMの内需シェアは28.3%(2002年)まで下落している。  
韓国GM労組も強硬闘争一辺倒だ。赤字に落ちた最近2年間で31日もストライキを実施。この期間輸入車業界は史上最大の販売記録を続け塗り替えている。2月にはメルセデス-ベンツ(6192台)とBMW(6118台)が初めて韓国GMの販売台数(5804台)を上回った。 
  
米国GMとオーバーラップされているシーンはまだある。経営状況が悪くなっても、全米自動車労組は、福祉の恩恵を与え続けた。雇用銀行・遺産コスト制度が代表的である。雇用銀行は雇用が不足失業した労働者に賃金・福祉の85〜95%を支給する制度だ。ここでGMは、2005年から5年間22億ドル(2兆4000億ウォン)を支払った。また、GMは退職労働者の医療保険・年金(遺産コスト)まで渡した。この資金を調達するのにGMは自動車1台当たりの価格を1904ドル(204万円)や上げなければならいた。 
  
韓国GMはどうか。組合員に賃金(平均8700万ウォン)に加えて、1人当たり2259万ウォンの福祉の恩恵を提供。その結果、GMのグローバル事業所の中で韓国GMは最も競争力が低いという評価(red plant)を受ける。

もちろん一つの必要に応じて両方を必要とするのは、典型的な交渉戦略である。
しかし、20年以上前にこれを経験したGM本社がそれと似たような強硬闘争戦略に再び応じるかは未知数だ。
むしろ無理な要求で交渉を遅延しつづけた結果、ややもする新車生産の割り当てを逃すといった事態となり更に困るのは組合だ。 


2006年〜2009年GMの生産職労働者の半分(6万500人)が辞職・退職した。
そして、2009年に米国議会からの圧力で仕事銀行制度をなくしてしまった。時間制労働者・二重賃金など労働組合に不利な制度も、この時から大挙導入された。20年以上前に「強硬対応」が生んだバタフライ効果による惨劇を韓国GM労組も思い出す時だ。 

全くその通り。
異常な強硬姿勢と異常な要求
その結果、会社そのものが崩壊してしまう。

韓国GMは撤退を最後の手段として使ってくることは目に見えています。
経営の問題なのにどうして自分たちが責任をとる必要があるんだがこの労組の根本理論。
この間違いに気が付かない限り事態はより悪化していくことでしょう。

今後どう展開していくのか?
まだまだ、目を離せません。

まだまだ、ゴネます韓国GM。
新しいニュースが入ってきました。
中央日報の記事です。

韓国GM労組「群山工場閉鎖撤回、特別税務調査を実施しなければならない」

韓国GM労働組合は6日、ソウル汝矣島KDB産業銀行の前での対政府記者会見を開き、同社の特別税務調査実施と労働者の雇用の生存権を要求してデモに乗り出した。

労組はこれと共に、国会国政調査と食い逃げ防止法の制定、GMとKDB産業銀行間の合意書公開と責任問題に労組への参加、群山工場閉鎖撤回などを要求した。

労組は「韓国GMの業績悪化は産業銀行の監査報告書で明らかにされたように、過度の売上原価、不合理な移転価格、高金利借入金、使途が不明な業務支援費など経営側の問題」とし「国税庁は、韓国GMの不良経営の特別税務調査を実施し、必ず責任を取らせなければならない」と強調した。

労組は続いて「労組が参加する救済ではない場合、産業銀行とGMの口合わせる可能性もある」とし「そうしなれば、政府が支援しても、2〜3年後に再び不良経営事態が来るしかない」と述べた。

労組は記者会見の後、産業銀行、国税庁、国会面談を要請しており、これらの3つの機関と米国大使館の前で1人デモも開始する予定だ。

文中にある「食い逃げ防止法」これをどう訳せばいいのかどう理解すればいいのかすごく悩みました。
多分、「親不孝食い逃げ防止法」に類したものではないかと思います。
これは親から財産をもらいながら扶養しないことを防止するための韓国ならではの考え方法案。
これをこの状況にあてはめればたぶんこう

会社は労働者から労力をもらいながら賃金を払わない、これを防止する法案をってことを意味するのではないかと理解しました。
※詳しい方いましたら教えてください
私の理解が正しいのなら結局「責任は我々には全くない、全ては経営側」
これを解消しない限り、この問題は解決しないといいたいのでしょう。

ん~
違うと思うなぁ~
ありえないストライキ防止法を先に作るべきだと思いますけど。

いずれにせよ、選択権はもはや労組にはありません。
何故なら、会社そのものがなくなるのですから、労組がいくら騒ごうとも相手にしてくれるところはどこにもありません。

この辺り、この人たちは理解できないんでしょうね。

連日のようにお伝えしている韓国GM撤退に関するニュースです。
参照:泣き過ぎる子は・・・韓国GM撤退

中央日報の記事です。

産業銀行・GM「韓国GM救済詰めの交渉」「情報提供に関連するGM本社の承認が必要」

産業銀行とGMが韓国GM救済と関連して、重要な争点である救済範囲の詰め合意段階を来ている。

救済を行う場合、産業銀行が要求される情報が韓国GMのほか、GM本社の経営状況と一定部分関連しているものがありGM側の内部的な承認プロセスが必要であることが分かった。

4日、金融界と関連業界によると、産業銀行とGMは、現在、救済の最終合意を進めている。産業銀行は救済の範囲が確定されており、すぐにサミル会計法人を介して救済に着手する方針だ。

政府関係者は、「救済範囲について双方が意見の相違がある状況」とし「産業銀行が要求されたいくつかの情報については、GMも、内部的にこれを承認するか否かを決定しなければ問題があり、多少の時間がかかる」と述べた。

産業銀行とGMは先月22日、韓国GMの救済について合意した。この過程で、産業銀行とGMは「韓国GM救済を忠実履行する」という内容の確約書を締結した。今回の確約書は、通常の救済とは異なり、GMと韓国GMに資料提供などの強制力と拘束力を付与する。産業銀行は確約書を使用して、これまで資料提供を拒否してきたGMを一定部分拘束して韓国GMの不透明な経営状況を綿密に把握するという布石だ。

カギは救済の範囲である。産業銀行は確約書を締結したとしても、GMが重要な情報を提供していないとすると確約の効力が衰退するしかない。一度GMと産業銀行が救済項目を合意しなければなら情報提供を充実履行するという確約の効力が発揮されるというものである。

政府によると、GMも救済過程で情報提供の必要性を認識して、できるだけ協力するという態度をのぞかせている。ただし、韓国GMに限られた情報ではなく、GMと関連付けられている情報の場合、GM本社の承認が必要な事項があります。

特に、現在の争点となった救済情報は売上原価率などGMと韓国GMとの間の移転価格、ローン約定書、本社管理費、技術使用料、人件費などである。この情報は、これまで韓国GM不良原因と指摘されたGMとの不公正取引疑惑と関連した情報であり、GM本社の経営状況が今回の支援を通してあらわれる。

政府関係者は「今回の救済は韓国GMの救済で、GMの救済ではないので、GM側の情報提供の項目について苦心中だ」とし「GM本社の承認後に救済はすぐに合意されると思う」と語った。

今回救済が正式に開始されると、私たちの政府と産業銀行、GMとの間の本格的な交渉が砲門を開く。救済結果に基づいて、GMが政府と産業銀行に要求されたサポートが決定されるからである。

GMは先に新車割り当てなど新規資金3兆ウォン投入と3兆ウォン規模の出資転換を推進する過程で、韓国GMの株式17.02%を保有している2大株主産業銀行も持分率に合わせて約5000億?7000億ウォンの新規資金を有償増資過程で投入してほしいと要求した。これ政府と産業銀行は「韓国GMのデューデリジェンスを介して明確な不良原因を究明した後、検討することができる」とGMの要求に線を引いた。

どういう訳か徹底的に上から目線
韓国GMが撤退すると困るのは韓国政府、つまりムン大統領です。
撤退により大量の失業者がでるのははっきりしています。
特に韓国はその失業率はOECD加盟国の中で唯一悪化している状況
その、失業率の数値そのものもかなり怪しいとされています。

撤退するとはっきりわかるのは
失業した労働者はその怒りをぶつける相手にムン大統領を選ぶであろうということは明白。
確実にデモをやることでしょう、そうなるとムン大統領の支持率は低下。
それが、困るから救済をするつもりなのでしょう。

そして、最大の問題は無視
全体を通じて出てくるのは経営側の問題ばかり
労組のバカげたストライキなどは無視ですか?
人件費削減を確実に前提としない限り、この問題はすぐに再発します。

でも、韓進海運の前例もあります。
このままズルズルとこれを繰り返す気がしないでもありません。
行きつくところまでいってもらいましょう。

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連日のようにお伝えしている韓国GMの撤退騒動
5000人の人員削減を先日お伝えしましたが、「5000人の人員削減は現実的ではない」なんて見解も聞かれましたよね。
どうして、そう考えられるのでしょう?

それをやると韓国が困るからやらないだろう。
理由といえばそれだけなんですよね。
でも、よーく考えれば日本人にはわかるとおもいますが、ここの労組いままでなにをしてきた?
業績無視の賃上げ要求、さらに長期ストライキ

経営側からすれば、なにひとつ情状酌量の余地はありません。
全面撤退を今、公言しないだけまだまだ寛大です。
しかも、希望退職すれば三年分の給与が支払われるという破格の好条件。
これでも、騒ぐ韓国労組
中央日報の記事です。

激しい経営難に苦しむ韓国GMの労働者2500人ほどが希望退職を申請したと伝えられた。特に閉鎖が決定された群山工場は、全体の労働者のうち3分の2程度が申請したことが分かった。 
  

3日群山市と金属労組韓国GM支部群山支会によれば、前日引けた会社側の希望退職プログラムに群山、昌原、富平工場をはじめとする韓国GM全体の労働者1万6000人余りのうち、2500人ほどが申請した。   
  
特に5月に閉鎖方針が発表された群山工場は1550人のうち1000人が申請したと伝えられる。二重生産職と事務職がそれぞれ950人、事務職110人程度分類される。この数値は、工場の従業員の68.3%に相当し、希望退職の締め切りである去る2日メール受付者もおり、申請者は、より増えると、韓国GM側は見込んでいる。   

群山工場の関係者は「労組が工場閉鎖撤回を要求して強く反発する中で、当初予想より多くの希望退職者の申請があった」とし「会社の状況から、ひとつ間違えると無一文に投げ出される可能性が高いという懸念があった為」と説明した。 
  
希望退職後、整理解雇、強制リストラ、無労働無賃金原則などで会社が圧迫するという危機感がそれだけ大きいという解釈である。 

この関係者は「申込締切が終わった後でも、「遅れ今でも申し込みしたい」という問い合わせが殺到した」とし「閉鎖撤回闘争でそれが実現する可能性が低いという判断も作用したようだ」と話した。
更に、政府が群山を産業危機対応特別地域と雇用危機地域として指定、これは事実上の群山工場閉鎖をとする雰囲気も希望退職が多くの原因と思われる。 
  
韓国GMは希望退職者のうち正社員に退職金、勤務期間に応じて、通常の賃金の2〜3年見舞金、2年分の学資、自動車を購入する場合、1000万ウォンなどを支給する予定である。 
  
群山市の関係者は、「会社が与える慰労金など別途雇用危機地域内サポート対象となる場合、政府に支援金を申請して、独自の失業救済を用意する」と明らかにした。 
  
当初、予想より多い??
私からみればいまだに1/3が残っている事の方が異常。
GMは撤退を考えてるんです。
それも、全てを・・
これまで、好き勝手をやって会社への貢献をなにひとつできなかった金属労組。

でも、大丈夫。
現代が後を追うことになりそうですから。
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泣く子は餅を多くもらえるなんて言葉ありますよね。
韓国の諺とかいわれてますけど、本当のところはよくわかりません。
よくわかりませんが韓国人は潔さとは全く無縁の国民性
なにをするにつけ、駄々をこねまくります。
そんな駄々をこねまくっているのが韓国GM労組
会社が大赤字なのに賃上げ交渉、挙句にストライキ
やりたい放題でここまでやってきました。
が、ものには限界があるのです。

ずっといってますけどGMの武器は撤退
これに対抗する手段は労組にはありません。
撤退=倒産と同じなのですから。
あんまりごねると・・・・

中央日報(韓国語)の記事からです。

韓国GMが韓国内全体の人材の30%に相当する5000人の人員を削減する代わりに、生産量は維持するという計画を韓国政府に提出したとロイター通信が2日(現地時間)報道した。 

通信はこの日、独自の入手した文書を使用して、GMが韓国のスタッフを約1万6000人から1万1000人に削減しようとすると伝えた。韓国がGMが重要案件の一つとして提示した28億ドル(3兆268億ウォン)規模の新規投資の提案に同意する場合は、10年間の年平均50万台レベルで生産を維持すると付け加えた。  
  
ロイターは、「群山工場は2000人が勤務するため、他の工場も削減の影響を受けると思われる」とし「この文書では人員削減の時期については確認できなかった」と付け加えた。
又、もしムン・ジェイン大統領が数千人の雇用を守るために税金をGMの新規投資で使用する場合、国民からの反発は必至だろうと付け加えた。   

また、文書で韓国GMは、今後10年間で新規雇用1100個を創出し、韓国の生産ラインで2020年と2022年に米国市場を目指す新しいスポーツユーティリティ車(SUV)モデル2種と小型自動車のエンジンを生産するという計画も提示した通信は伝えた。 
  
しかし、これに対して韓国GMと政府は否定している状況である。韓国GM側は「5000人、文書もまったく知らないという事実である。完全な誤報と判断している」と説明した。5000人の人員削減は、現実的な数値ではないにも付け加えた

要約すると
・5000人のリストラを韓国GMは考えているという文章が見つかった
・が、そういった文章は知らない、デマだと韓国GMと政府は否定している
・そして5000人の人員削減は、現実的な数値ではない

さあ、どうでしょう?
不採算部門の切り捨てはどんどん進めているようで、他の工場も同様に撤退を考えてるという情報もあります。

労組が折れない限り、最終的に全ての工場を撤退させるんじゃないですかね。



泣き過ぎる子は・・・・
見捨てられる

こんなところでしょう

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