TPPを考えよう

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11月11日、国会中継
 
 
野田総理は
○ 原則10年間で関税を全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた。  
○ 参加表面しても交渉への参加は早くても半年後であり、条件交渉が出来ないことを知らなかった。 
○ ISD条項(投資家保護条項)の内容自体知らなかった。 
○ TPPよりASEAN+6が国益であることを隠蔽していた。 

また、TPP加入でGDPが2.7兆円増というのは10年間での話である。
 
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この後、野田さんはTPP交渉参加を表明。
 
最近、これについてナチスドイツのあの総統が激怒しているという動画が話題になっている。
「TPPに参加するべきだ」という方は見てください。
 
あなたはTPP参加に賛成な理由を確かに言えますか?
 
「野田総理のTPP交渉参加表明にあの方がお怒りのようです」
 
 
幹部報告 : 自民党はTPP交渉参加に反対を決議し、参加表明の場合、内閣不信任と首相問責を提出予定で、民主党の反対派も離党覚悟で説得にあたっており、米議会までが日本に入念な事前協議を要求しています。
 
ヒ○ラー : さすがの野田も、米議会にまで自制を求められては判断を留保せざるをえんだろう。
 
一同絶句・・・
 
幹部A : 閣下・・・それが・・・
 
野田総理の映像になる。
 
野田 : TPP交渉参加に向けて 関係国との協議に入ることとしました。
 
ヒ○ラー怒りでワナワナしながらメガネをはずし・・・
 
 TPPで失われた20年が取り戻せると思っている情弱は残れ・・・アンポンタンども・・・。
 
数人を残して幹部たちが立ち去る。
怒りのヒ○ラー 
 自民党の構造改革の結果が「失われた20年なのに、まだ続けるのかよ!!
 今、必要なのは被災地復興とデフレの解消だろうが!!
 
ドアの外でしんみょうに聞いている幹部たち。
続けるヒ○ラー
 
 ・・・なのに政府のやることなすこと、その真逆だ!!
 
ドアの外で泣き出す女性
 
・・・公共事業削減も、増税も、TPPも、すべてデフレギャップを拡大するだけだろうが!!
 米国や大企業の顔色ばかりうかがって、国民が貧困にあえいでも平気な政治家など大嫌いだ!!!
 
そこで幹部B : しかし、10年で2,7兆円の経済成長が・・・
 
言い返すヒ○ラー : 昔の為替レートの試算を信じるやつなど大嫌いだ!!
 
          バァカ!!
 
幹部B、オドオド : しかし、日本も効率化を高めて競争力をつければ・・・
 
さえぎるヒ○ラー : 効率の低い人間は死んでも良いとでも言いたいのか? 
    
         チキショウめ!!
 
 熱病のように規制撤廃しまくって、地方がどれだけ疲弊したと思ってるんだ!!
 沖縄のタクシー運転手の年収は、今や90万だ!
 これで、どうやって生活しろというんだよ!
 貧困は人を死に追いやるんだよ!
 
 デフレのせいで、地方には飛び降り寸前の人間が大勢いるのに、野田は後ろから突こうとしてやがる。
 
 資本家の為に自国民を大量粛清するようなマネはスターリンでさえやらぬわ!!
 
少し落ち着いてイスに座りなおしたヒ○ラー・・・。
 
 TPPで大勢死んでも資本家だけは儲かるだろう。だからヒロコみたいな学者やメディアが資本家を儲けさせるために国民を欺く情報を垂れ流しているんだよ!
 
息を飲む幹部たち・・・
続けるヒ○ラー
 
 社会学者もメディアも、元を正せば産業革命の時に、資本家の横暴を正す為に生まれたものなのに!!
 あいつら、資本家の腰巾着(こしぎんちゃく)に成り下がりやがって!!
 
 だが、その資本家にしたって、結局は幸せにはなれん。
 守銭奴どもの行く先は餓鬼道、地獄道しかないからな・・・。
 
 経団連会長の顔を見てみろよ!
 もはや人間の顔をしてないじゃないか!!
 
ドアの外で泣く女性・・・
そばの女性が慰める・・・
女性 : 小泉を指示したのはあなただけじゃない・・・
 
中もドアの外も一同沈黙・・・
 
ヒ○ラー静かに・・・
 デフレが15年も続いているが、自殺者は1万人増えたままだ(年間3万人以上)。構造改革によって・・・。
 ・・・15万人が殺されたんだよ・・・。
 
 今度は野田のヘタレのせいで、さらに多くの日本人が貧困にあえぎ、死に続けることになる・・・
 自己責任の名のもとに・・・
 
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書きおこしここまで。
 
TPP参加まで、あと半年・・・?
 
消費税も上げる・・・?
 
来年、コスモスの花が咲くころ、日本はどうなっているのやら・・・。
 
イメージ 1
載せているのは東京新聞だけだそうです。
消えると思うのでコピペします。
 

TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」

2011年11月月2日 07時03分
 環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
 
 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
 
 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
 
 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
 
 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
 
 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
 
 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
 
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ネコミ
TPP参加はやめましょう
 
TPPの交渉内容は24の分野に及びます。
 
「サルでもわかるTPP」より
 
その中の農業について、森島 賢さんの「正義派の農政論」を読んで下さい。
 
【森島 賢】
TPP参加に前のめりの首相
 
 
ネコミ
増税、年金、原発、TPP
野田総理は国民をどこへ連れていくのだろう?
 
イメージ 1
 
 
TPPが農業だけの問題だけだと思っている人が多いので、分かりやすいサイトを紹介します。
 
TPPより原発の方が危険だと思いますが、日本の経済にとって大きな分かれ道かと思います。
 
「サルでもわかるTPP]
 
第1章 TPPって何?
★TPPは足抜け不能? 
 
 
第2章「TPPで発展!」の勘違い
1.「農業のために工業を犠牲にしていいのか」のウソ
 
 
第3章 TPPに入るとどうなる?
1.日本の法律が日本人を守れなくなってしまう
 
第4章 なぜ日本は加盟したい?
1.企業の海外進出が有利に
 
第5章 TPPでは幸せになれない
TPPでは幸せになれない
 
第6章 わたしたちにできること
日本のTPP参加を食い止めるためには、まずこの情報を周りの人に伝えること。友達に話す。
 
第7章 TPPと遺伝子組換え
1.表示が「非関税障壁
日本がTPPに加盟すると、食べたくもない遺伝子組換え食品を食べさせられるようになる危険性が高い
 
第8章 経団連会長とTPPの関係
 
第9章 自由貿易について考えよう
1.貿易は自由なほうがいい?
つまり自由貿易は失業の輸出でもあるんだよ。
 
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「TPP参加で物価が安くなれば、消費者が助かる」という簡単な話ではありません。
 TPP参加→デフレが進む→失業者が増える→日本経済は?
   ↓       ↓                    ↑↓
   ↓     自殺者が増える(ネコミの想像)→人口減少
 食糧自給率が13パーセントまで落ちる↑
 
「不安を煽るな」と言われそうですが、TPPは経済の原発かもしれません。
 
 日本共産党の市田さんの質問は論理的で分かりやすく、対して総理(当時は管総理)の発言は答えになっていない。
 現在の野田総理も同じ考えのようなので、日本の国民はTPPがどのような危険を持っているのか考えなければならない。
 この政府(管総理)の答弁で、TPPのメリットが何なのか分かる人がいるのだろうか?
 
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Q, TPP参加で北海道経済にどういう影響がでるか?
 
A,北海道の経済の影響は2兆1千億程度、雇用は17万3千人減少、農家戸数は3万3千戸程度減少です。
 

Q,日本全体の農水産物への影響はどうなりますか?
 
A,日本全体で4兆5千億程度農産物の生産額が減少。食糧自給率40%から13%に低下。農業の多面的機能は3兆7千億程度喪失。関連産業への影響は国内総生産で8兆4千億程度減少。350万程度の就業機会の減少という試算です。
 

Q,TPP参加で壊滅的打撃を受けると言われた北海道とEU、北海道とアメリカの比較はどうなっていますか?
 
A,酪農の飼養頭数、EUは一戸あたり10頭、米国138頭、北海道は64頭です。肉用牛の飼養頭数は一戸あたり、米国は84頭 北海道は178頭・・・。
 すでに北海道農業はEUレベルを超えている。肉用牛についてはアメリカを超えているのです。世界的にみても大規模な北海道でさえ壊滅的な打撃を受けるのです。
 
Q, 主要国の農産物の平均関税率はどうなっていますか?
 
A,インド124,3%、韓国62,2%、メキシコが42,9%、EUが19,5%、米国が5,5%、日本は11,7%。
日本は11,7%、アメリカについで世界で2番目に(関税が)低い。
 

Q,今年10月の食料自給率について世論調査どういう答えがでていますか?
 
A,今後の食糧自給率を高めるべきだと考えている国民の割合は90,7%です。
 
 
Q,外国産の方が安い場合は輸入食料の方が良いと答えた人はどれくらいいますか?
 
A,安ければ輸入する方が良いと考えている人は、たった5,4%です。
  日本国民が望むのは、これ以上輸入に頼ることではなく、安全、安心な食糧は日本の大地からということなのです。
 
Q, TPPに参加している国はどこですか?
 
A,シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、4ヶ国で交渉中がアメリカ、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの9ヶ国です。
 
 
Q,TPPに参加した場合、GDPは何%押し上げると試算しているとお考えですか?
 
A,0、48〜0,65・・・
  けっきょく日本全体でみると(TPPに参加しても)GDPはほとんど増えない。
 

Q, 日本学術会議による農業林業漁業の多面的機能の貨幣評価はいくらですか?
 
A,農業では洪水防止機能で年間8兆円、森林70兆円、水産では11兆円。
  農業だけで8兆円、林業で70兆円、漁業で11兆円、もし、関税撤廃すれば農業は3、7兆円が損なわれます。半減です。

Q,「TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」、ここでどういう決議がされましたか?。
 
A,「いままで、地域環境を破壊し、目先の経済的利益を追求し、格差を拡大し、世界中から食糧を買いあさってきた、これまでの国の生き方を反省しなければならない」
 

Q, 自国の食糧は自国で賄おうという世界の流れについて、総理はどう思いますか?
 
A,(総理)つまりは地産地消が望ましい。もっと日本の食品や料理は力があると思うのです。そういうところへ参入したい若い人もいると思うのです。そいう事をいかして両立をしていきたいと考えているのです。
 
市田さんの言葉。
 なぜ(農業)後継者が育たないか、それは農業だけでは食べていけないからなんですよ。輸入自由化をやって価格も流通も市場にまかせにしてきたから、農業所得が減って跡継ぎが減ってるんです。平均年齢65歳とか、そんなところに理由があるんじゃないんです。
・・・・・・・ 
 結局、自国の農産物輸出拡大のためなら、他の国がどうなってもいいというアメリカの考えに追従していっていいのか、TPP(の問題)は農業だけにとどまりません。
 

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